話題一覧

要旨

Seneca21stの問題提起、3連の話題の最初である。
悲観シナリオとなることを恐れず、地球環境問題の現実をまず直視する。
地球環境問題の態様をオゾン層･大気圏、水圏、土壌圏、生物圏に分け、地球の進化の過程で形成された人類の生存基盤を、人類自らが破壊し、物質と生命が循環できなくしていることが地球環境問題の根源であると整理している。

キーワード

循環、地球環境問題、地球の歴史、地球環境問題の態様、温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、水質汚染、海洋汚染、森林破壊、砂漠化、生物多様性、地球環境問題の本質、視角、展望

要旨

Seneca21stの問題提起、3連の話題の第2である。
人類の生存が持続できないのではないかという悲観シナリオは、人類が農耕･牧畜を覚え、生物圏から独立して人間圏を形成したことに始まり、近代の市民革命、科学革命、産業革命により加速された。すなわち地球の循環の仕組みを利用する農業(前者)と地下資源を地球の循環の仕組みの持ち出した工業(後者)は人類に豊な生活を齎したが、循環の仕組みに負荷を与えて地球環境を破壊するだけでなく、人類の持続ある発展が危惧される人口増加、資源枯渇、南北問題、貧困問題等を招来した。

キーワード

循環、物質、生命、物質と生命の循環、農業の始まり、農業の本質、環境を破壊した文明、消滅した文明、環境と調和した文明、循環型社会、江戸、江戸時代の日本、視角、展望、フローの利用、ストックの利用、近代化、市民革命、産業革命、科学革命、人口増加、都市化、グローバル化、農業の工業化、南北問題、貧困問題、フード・マイレージ、身土不二、地産地消

要旨

Seneca21stが問題提起する、3連の話題の第3である。
これほど深刻化するまで放置されてきた地球環境問題に展望を拓くためには、私たち一人ひとりが認識をあらたにしたうえで、地球環境レジームを確立し、確実に実行することが必要である。物質と生命の循環に大きなかかわりをもつ農業農村整備分野から悲観シナリオを超える夢を提案するため、多くの有意の者の参画を呼びかける。

キーワード

循環、物質、生命、物質と生命の循環、水と生命の世紀、自然に対する姿勢、経済学の役割、経済学の限界、失敗の本質、パラダイムの転換、水土の知、水土、モンスーン･アジア、総合化、生物圏、人類圏、感性、地球環境レジーム

要旨

Seneca21stの一つの目的は、地球環境を持続させるために最も大事な物質と生命の循環の視角から地球環境問題に展望を拓くことを試みることです。その展望を拓く原動力となるものが、この島国を人類の生存基盤とするため、物質と生命がうまく循環するように仕組んできた「水土の知」であると考えます。この「水土の知」を理解することが話題4、「水土の知を学ぶ」の目的です。
「水」と「土」を合わせた「水土(すいど)」という言葉は、古くから「水と陸地、土地あるいはその土地の自然環境、風土」を表すものとして広く使用されています。この「水土の知」について、循環という自然の科学的機能を最大限活かした技術(知恵)について基礎的なことをとりまとめました。
現代の地球環境問題の深刻さと殺伐とした人間関係の事件の多発は、現今の地球環境と人間の心が映されていると言えます。中村佳子JT生命誌研究館館長も、この現象を「実はこの二つはそれぞれ「外の自然」と「内の自然」の崩壊であり、生命の危機という共通の側面を持っている。しかも危機をもたらしている原因は、過度に利便性と金銭にこだわり、欲望を満たすことを幸せと位置づけた価値観であり、この価値観の下でそれらを用い、それを絶対と考えることが生命の危機につながる」と述べられています。　
日本文化の基点は、自然を畏れ、自然と共に暮らし、利便性、欲望、金銭とは異なるところに価値をおくところにあります。その原点である「水土の知」は、現代の科学／技術の体系から見ると多岐にわたり、理解するのに時間を要するものですが、様々な文献や論文を話題提供者の考えに沿って整理しています。

キーワード

水土の知、水土、水、土、科学、利用技術、水環境、利水技術、農地保全、物質循環、水循環、生物多様性、環境容量、資源循環、生命循環、制度資本、社会的共通資本、地域コミュニティ、ソーシャルキャピタル、科学／技術の総合化、イノベーション

要旨

地球環境問題を、窒素循環の視点から考察する。

生命と物質の循環が地球持続の基本であるが、まだ一般にはこれが十分認識されていない。加えて地球温暖化問題もあってか、今日の物質循環の議論は炭素循環に偏っており、炭素循環がうまくいけばその他の物質循環もうまくいくような錯覚が生じている。

本話題では、循環型社会の形成に窒素循環の視点が重要なことを農業における窒素収支の面から指摘し、併せて、健全な窒素循環を支えるには本来的な意味での農的循環に基づく活発な農業生産活動が不可欠であることを示す。

キーワード

稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ）、エコファーマー、化学肥料、耕種農業、酸性雨、飼料、循環、循環型社会、水質汚染、生命、施肥量、地球温暖化、地球環境問題、畜産、畜産環境、窒素、窒素収支、窒素循環、窒素肥料、農業、バイオマス、有機質肥料、有機性廃棄物、有機農業

要旨

『地球環境問題とはどのようなことか』で論じられたように、地球環境は物質と生命の循環により維持される。この物質と生命が循環する地球の仕組みを利用し、また、ときには強化・促進する産業である農業は地球環境問題とさまざまな形で密接に関わっている。そのような関わりのうち、正の機能を多面的機能と位置付けることができるのかもしれない。
本話題では、農業の多面的機能の保全や改善を理由とした政策を検討するための枠組みについて詳細な議論を行う。さらに、そのような枠組みを国際的合意のもとに確立することの重要性を、話題3に提唱している「地球環境レジーム」の観点からも論じることとしたい。

【話題8】 なぜ今，バイオマスか

【話題9】 バイオマス利活用の技術

要旨

本話題では，人と技術と制度をつなげて，健全な「バイオマス利活用」を進めることを目指します。現在，バイオマスに係わる世界の注目は「バイオ燃料」ですが，その動きの中には，「水土の知」を発揮して健全な物質循環の上にたった社会を実現することからはかけ離れているものが含まれていると思われます。ここでは，市町村，小流域という舞台で，バイオマスを上手に利用することにより，地産地消が進み，地域活性化の一助となる方策を，皆様とともに考えていきたいと思います。

本話題は2部構成としています。「第1部」では，バイオマスに関わるエネルギー利用問題について大局的に考えます。「第2部」では，実務のためのバイオマス利活用技術について解説します。各回の内容は，次のとおりです。「Q＆A，討議」は，皆様の参加のもとに展開します。

本話題の内容は，話題提供者の個人的見解であり，話題提供者の所属する組織の公式見解ではありません。

キーワード

循環型社会，バイオマス・ニッポン総合戦略，物質循環，家畜糞尿，食品廃棄物，資源作物，堆肥化，メタン発酵，バイオ液体燃料，窒素，バイオマス利活用診断モデル，安全性，地球温暖化，運営組織，輸送，評価指標，ライフサイクルアセスメント，バイオマス・リファイナリー，地域実証研究

要旨

日本の文化には、稲作の影響が大きいと言われています。アジアモンスーンにも稲作があります。このためアジアの文化やアジアの社会を理解する時、同じ稲作民族だから大きな違いはないと考えてしまいがちです。しかし、アジアの稲作と日本の稲作はかなりの違いがあります。その最大の違いは水利システムの違いです。また水利システムの違いが稲作のあり方にも影響を与えています。

一方、稲作文化の基底には、共通の「照葉樹林文化」が横たわっています。この照葉樹林文化が共通の基盤であり、我が国がアジアから孤立していないことの証でもあります。
日本とアジアの共通性と違いを稲作を通じて理解しようとするものです。このために、稲作と農業水利に関する文献を整理し再編したものです。いわば農業水利の文献解題です。

キーワード

照葉樹林、照葉樹林文化、稲作文化、アジアモンスーン稲作、日本の稲作、稲作技術、水田、水利様式

要旨

私が所属している研究所では、「水土の知を語る」と題して叢書を出版しています。その中に「性能設計を考える」シリーズがあります。Vol 6「農業水利の明日に向けて」、Vol 7「水利資産を次代に引継ぐ」、Vol 11「水利施設の機能評価」の三冊がそれです。その中で「性能設計と農業水利」について説明しています。これらの本は完成した部分から順を追って出版されていることや、それぞれの間に時間の経過があることなどのために、いささか全体を把握することが難しいようです。今回のお話では、「性能設計と農業水利」について、全体を把握することを目的に上記の三冊の要点だけを再編してみました。

表題の「水利施設を次世代に」は、性能設計の視点から、水利施設整備を次世代に引継ぐという意味と、次世代型の水利施設整備を目指すという意味を持たせています。

キーワード

農業水利、水田灌漑、畑地灌漑、水利システム、機能、性能、性能設計、二期事業

要旨

日本は瑞穂の国。この言葉に代表されるように農耕といえば稲作が頭に浮かぶ。他方、畑地は黒や赤の土がむき出し、潤いに乏しく、写真などの作品になりにくいと考えられる。そこで、改めて田と畑（以下、タンボとハタケという）の景観的差異性および類似性を検討し、ハタケの特性を明らかにしたい。鹿児島では、農の文化を記録する公募展〈かごしまフォト農美展〉を1994年から実施。応募作品は千点を超える。第16回までの特別賞の全受賞作品135点について、ハタケ系とタンボ系に分け、さらに人物系と非人物系に分けて比較分析を行った。その結果、タンボ系では実りの豊穣感や田植えの歓声などを捉えた明るい印象を与える作品の一方で、祈りの農民の姿のほか、水面が光る幻想的な世界や夕日を取り入れた奥行きのある作品などが見られ、抒情的。ハタケ系では収穫物を正面から捉えるとともに、作物と人物が一体的に表現された笑顔のある作品が多いほか、赤土など土壌の特性やマルチの畝の伸びる様が量感をもって捉えられた作品が多く、叙事的。これらのタンボ系とハタケ系の作品の差異性等から、畑地帯として以下のような景観的特性が把握された。①畑地帯では農家のたたずまいが質素であり、水田地帯のような経済力の大きさがうかがえる瓦と白壁の農家が見られないこと。②畑地帯では作物を手にして農家がにこやかな笑顔を見せ、農の産業としての力強さが感じられ、水田地帯で見られる災害で悲嘆にくれるような農民の姿が見られないこと。③鹿児島では傾斜の厳しい地形に位置する畑地であっても、ほ場が水平であるなど人為が大きく加わっていることが見て取れ、同じ畑地帯でも畝に勾配が見られる北海道の畑地と異なること。

キーワード

かごしまフォト農美展、水土の知、人物系、非人物系、タンボ系、ハタケ系、景観

要旨

農業・農村の健全な発展と食料自給力の維持強化を図るため、農業生産基盤と農村生活環境の整備が有史以来進められてきた。
しかし近年、農業と環境との関係をみると、生産効率を優先し、また、化学肥料と化学合成農薬等への過度の依存等により、農地や水系の様々な環境に負荷を与えている。
このため、環境への負荷を軽減する様々な取り組みが始められ、新しい「食料・農業・農村基本法」では、環境保全型農業が明確に位置づけられ、また「土地改良法」も、環境との調和へ配慮するよう改正され、生態系や自然環境の保全を重視した取り組みが、本格的に実施されることとなった。 　

ここでは、コウノトリの野生復帰への取り組みの中で、農業生態系の環境保全機能を高め、生物多様性の確保、野生生物生息地の確保に焦点を当て、環境保全型農業技術の導入と併せ、具体的な取り組みについて紹介するが、今後、このような取り組みが継続して行われ、更なる研究が進み、豊かな自然となることを期待している。

キーワード

豊かな自然、コウノトリ野生復帰、水系の連続、水田魚道、一筆排水併用型水田魚道桝、生態系保全型水路、水路型ビオトープ、魚巣の改良、排水路落差工の改良、河川放流部（樋門）の改良、自然と共生する河川･里山林の整備、環境保全型農業、普及啓発活動

要旨

農業という技術は、物質と生命が循環する生物圏において人類が、物質と生命が循環する、「自（おの）ずと然（な）る」（自ずから生まれ、成長し、衰え、滅びてゆくことを繰り返す）仕組みを利用することから始まり、水を導き、水を排除し、堆肥を補給すること等により循環を促進して生産量を増加させ、もっとも優れた作物、品種を普遍化する方向に発展した。*1
特に、近代化の過程で、農業は物質と生命の循環の仕組からくる制約を化学肥料や機械化を発達させた科学技術で克服し、優れた農産物を大量にかつ安価に生産する方途を追求してきた。*2
しかし効率性を追求する中で、「不適切な農薬･肥料の使用や基盤整備における水域の生態系の分断」（第3次生物多様性国家戦略）など、農業生産活動等によって多様な動植物の生息環境を改変する等、農業が本来有する物質と生命を循環させる仕組みを損なうようになってしまった。
これは、これまでの経済効率優先の資本主義経済や政府の政策が、環境問題を考慮する仕組みにはなっていなかったことによる。*3
持続可能な社会を築くためには、人間の経済活動を生態系全体の物質と生命循環の一部として有機的に捉え、経済活動を「環境収容能力」の範囲内に収めながら、生態系の循環を壊すのでなくむしろ循環を促しつつ、人々の生活の質を維持・向上させていくためには、どのような社会的・経済的制度が必要かを探求する＊3必要があり、農業経営においても、収益性（効率性）の追求と環境保全という相矛盾する命題を如何に統合するかが、持続的農業経営存続のための必要条件となる。
また、地球環境問題は、相反する原理を持つ多種多様な分野を、時間的、空間的側面を考慮しながら統合化、総合化して整理する＊3ことが重要であるが、本稿では、畜産経営における収益性追求と環境保全との矛盾及びその統合に関し、今後の環境政策遂行の機能分担としての「市場の機能」と国家等の行政機関をはじめ農業団体、集落組織等を含めた「組織の役割」及び具体的環境政策手段としての「経済的手段」、「直接的規制手段」、「普及・啓発」のあり方について考察する。

キーワード

企業的農業経営、畜産経営、収益性の追求、環境保全、市場の機能、組織の役割、矛盾とその統合

要旨

佐渡島では、トキの試験放鳥が計画されてから、トキとの共生を目指して環境面に着目したいろいろな取組が行われてきた。
農業農村整備関係は餌場の確保を担うこととなり、さかのぼること5年前から餌場確保の取組を始めた。
これまで行ってきた生態系保全工の検討や、集落や農家との話し合い、共同作業などの活動を振り返りながら、トキとの共生を目指してやってきた事例を紹介し、現在抱えている課題と、課題を乗り越えていく兆しについて述べ、問題提起としたい。

キーワード

餌場　トキ　野生復帰　ワークショップ　環境保全型農業　水田魚道　環境　江　ビオトープ　冬期湛水田

要旨

宮城県には、ラムサール条約湿地が3地域登録されている。
中でも宮城県のほぼ中央に位置する大崎市の「蕪栗沼・周辺水田」は世界の登録湿地名で唯一「水田」と表記され、農業生産活動と湿地保全の一体性、換言するならば農民と水鳥の共生という観点で世界的にも注目されている。本話題では、この「周辺水田」における冬期湛水水田への取組み実態と、水稲を中心とする農業生産活動のさらなる発展のための、生産基盤の整備（ほ場整備）の課題を整理している。
その改良に対する目線は農民、いくつかの種類の水鳥、地域に生息する生き物だったりと多岐にわたることから一様な技術レベルに収束するとは思えないが、「ふゆみずたんぼ研究チーム」の複眼による初めての試みとして取りまとめてみた。

キーワード

ラムサール条約、ふゆみずたんぼ、冬期湛水水田、マガン、水鳥類、湛水深、環境配慮エリア、圃場整備、日減水深、環境用水、水利権、ふゆみずたんぼ米、渡り鳥、イトミミズ、環境教育、蕪栗沼、伊豆沼・内沼、化女沼、ワークショップ、NPO蕪栗ぬまっこくらぶ、ナマズのがっこう、農薬・化学肥料不使用栽培、慣行栽培、冬期湛水農法、施設計画、大区画圃場整備、圃場整備技術

要旨

日本は食料自給率が40～41%の低い水準にあることなどから，生産基盤である農地の保全，確保が重要な課題である。農地のうち45%を占める畑地については，かんがいなどの整備が遅れ，火山性特殊土壌で広く被われた鹿児島では，貧困の悪循環と称される限界地農業を余儀なくされた。その自然的条件の劣悪性を克服するために大規模畑地かんがい事業が実施され，水利用により生産性の高い畑作が展開されるようになった。そこで，国営畑かん第一号の笠野原地区を中心に推進状況や問題点を検討した。

①技術に関わる課題 ─ 畑かんが営農の実態と乖離 ─ これに対してブロック・ローテーションによる間断かんがい方式について集落機能と継続的に調整を図り，水利用体制を再編，確立すること。

②事業制度に関わる課題 ─ 農地の整備，営農用水の確保，地元負担の軽減 ─ そのうち，農地の整備については，ほ場勾配のほか，連作障害や地下水汚染などの問題に対応すること。

③事業推進の課題 ─ セクショナリズム，法手続の進め方，地域の社会条件 ─ そのうち，法手続の進め方については，行政主導の実態の中で農家との距離を縮めるために合意形成のあり方を検討すること。

さらに，畑かん事業を実施した南薩地区において，その後行われた農村総合整備事業を検討した。以下のような課題が見出された。

①環境問題に対応するためにエコ空間を形成すること。
②少子高齢化の進行する中でコミュニティを再生，再編すること。
③これらの課題に対処するために事業・施策においてハード面，ソフト面およびヒューマン面の総合化を図ること。

これらの結果を踏まえ，大規模畑かん地区の今後の展開方向として以下の観点が重要であると考えられる。一つは，「公」（行政），「私」（農家・企業），「共」（集落・土地改良区）がそれぞれの役割を明確にするとともに体系化を図ること。その中で，農業の個としての自立と連帯に基づく「協」としての共同体を創出し，「公」と「私」を有機的に媒介すること。もう一つは，水と土の〈循環の原理〉に即して健全に維持管理しようというビジョン〈水土の知〉において，畑作の視点から水利用組織などの社会的共通資本にも焦点を当て事業／技術／学術の総合化を図ること。

キーワード

限界地農業，水田・稲作（タンボ），畑地・畑作（ハタケ），畑地かんがい，KAM，公・私・共， 水土の知

要旨

人のエゴイズムによって生じた地球環境破壊は地球上の生物界にとってはそれほど大きな問題ではない。それは、人による環境破壊は生物生命保持システムにとって一つの環境圧に過ぎないからだ。現在まで、地球上の生命は、そのような種分化と陶太を繰り返して、38億年前に誕生した生命の灯火を現在まで保持してきた。種ヒトはそのような生物進化の歴史の中、生物多様性に満ちた20万年前に誕生した。しかし、近年における人による過度な地球環境破壊により地球上の生物種は年々絶滅していき、相互に支え合う関係にあった生物多様性の均衡が急激に崩壊しつつある。すなわち、近年の急激な地球環境変化により種ヒトの滅亡が急速に近づいてきているということである。
ここでは、人を種ヒトと置き換えて考え、ヒトは絶滅するものとしての前提の中で地球上の生物進化を基軸として環境保全思想を組み立て直して、地球環境保全活動の真の目的について考えてみたい。

キーワード

人、種、絶滅、ヒト、ホモ･サピエンス、延命、生物、エゴイズム、本能、知能、森、里山、自然、地球環境保全

要旨

第三期の科学技術基本計画では、「21世紀に入り、世界的な知の大競争が激化する中、新たな知の創造のために、既存の分野区分を越え課題解決に必要な研究者の知恵が自在に結集される研究開発を促進するなど、異分野間の知的な触発や融合を促す環境を整える必要がある。8つの分野別推進戦略を策定する際にも、これら新興領域・融合領域へ機動的に対応しイノベーションに適切につなげていくことに十分に配慮して進める。」と科学技術政策の総合性と戦略性を主張しています。

また、東京大学の「学術統合化プロジェクト」では、高度に細分化された自然科学の諸分野をスケールや領域を超えて統合し、それらの全体像を理解可能な形で提示し、科学と人間との間の橋渡しを行うことを目指した研究を展開しています。個別の知識だけでは問題が解決しない、あるいは全体像を把握することが困難な、環境問題や生命現象に切り込む新しい学問の構築を目指しています。具体的には、現在、基盤となるデータや知識が十分に整備され、系の振る舞いの解析すなわちシミュレーションが可能になりつつある、生命科学、物質科学、地球科学、宇宙科学などを対象として、それらの諸分野の知識の構造や系の振る舞いの共通性や相違点を明らかにする、というものです。

このような動きは、農学／農業の分野においても生まれています。これまで農学という科学と農業技術は、効率性、高生産性、高付加価値性、低コスト化などを求めるため、科学／技術の細分化を進めてきました。その効果は、これまで様々なところに生まれ、現代社会に活用されてきました。しかしながら、現在人類が直面している地球環境間題はあらゆる面でこれらの比ではなく、相反する原理を持つ多種多様な分野が関係し、しかも時間的･空間的側面を考慮しながら、技術革新と社会改革を総合化して対応しなければならない状況にあります。そのためには多様な分野を横断し、有機的につなぐ視角を見つけ、展望を拓く手法が必要とされています。

そのため、本書では総合化の必要性、必要とする基礎力、事例、手法の紹介などを通じて、「水土の知」が科学／技術の総合化をいかに図るべきかについてとりまとめたものです。
特に今回は、循環を主体にまとめたもので、内容的にまだまだ不十分なところは多々あろうと思いますが、ご批判を受けつつ、さらによいものに仕上げていきたいと思います。

これからの研究者／技術者にとっていくらかでも参考になれば幸いです。

要旨

「物質と生命の循環」の視角から地球環境問題に展望を拓くことを試みる共同作業（コラボレーション）の場Seneca21stを開設して1年半にすでに26の話題提供があった。これからもさらに幅広く話題提供を期待することと平行して、地球環境問題にもっとも早く、もっとも厳しく打撃を受ける日本の、食料の自給力を確保し、石油に大きく依存しない国土経営のあり方（これを「持続可能な国土経営計画」と呼ぶ）について共同作業（コラボレーション）を集中することを提案する。

キーワード

人、種、絶滅、ヒト、ホモ･サピエンス、延命、生物、エゴイズム、本能、知能、森、里山、自然、地球環境保全

要旨

近年，我が国では，環境に関する諸問題を解決するためには，自然に対する豊かな感性や見識をもつ人材の育成が必要であり，特に次世代を担う子どもたちには，自然体験，生活体験などを基本とした環境教育が重要であるとの認識が深まっています。我が国の農村は，水田や水路，ため池，里山など長い年月をかけて農の営みの中で形づくられた身近な自然や独自の文化を有しており，子どもたちの体験の場として期待が寄せられています。1999年，社団法人農村環境整備センターが，水田や水路，ため池，里山等を遊びと学びの場として活用する環境教育活動として「田んぼの学校」を提唱しましたが，その活動は急速な広がりを見せています。環境教育活動として行われる「田んぼの学校」は地球環境問題の何を担うことができるのか，実施しているグループの活動実態や参加者への影響などの評価・分析などを通じて，環境教育活動としての「田んぼの学校」の特性を析出し，自然の物質循環の促進を図るための有効な手段としての可能性を明らかにすることを試みました。

キーワード

食料・農業・農村基本法，農業の多面的機能，農業の持続的な発展，二次的自然，生態系保全，自然とのふれあい，感性，見識，環境教育，田んぼの学校，田んぼの生きもの調査，ベオグラード宣言，トビリシ宣言，地球サミット，アジェンダ21，生物多様性，自然の物質循環，消費者，生産者，環境市民，環境農家，食・農軸，自然・環境軸，感覚的充足度，知的充足度

要旨

南米地域は広大な自然資源を抱え、世界のパンカゴ（食糧供給基地）となることが期待されています。しかし、実際には零細な小規模農家の土地はもとより、平坦で肥沃な大規模機械化農業の土地でも、大規模な土壌侵食が発生しています。本地域の農業農村開発に係る最大の問題は、土壌侵食であると言っても過言ではありません。
この課題は、1992年の「開発と環境サミット」以来、地球的な環境問題と位置づけられ、多くの水土保全事業が実施されてきましたが、10年後の2002年のサミットでも、その効果が不十分であることが指摘されました。
土壌侵食の問題は新しく発生した問題ではなく、FAO（国連食糧農業機関）を中心として50年以上も前から取り組まれていた課題です。しかし、実施された水土保全事業の効果は一部に留まり、近年の人口増加や土壌保全を考慮しない機械化農業の普及などが原因となり、土壌侵食は減少するどころか、逆に一層激化してきています。
土壌侵食が発生している多くの地域では、農業生産性の低下から零細農民の貧困問題が発生し、農民たちは貧困と環境劣化の悪循環に陥っています。また、これらの河川の下流部では河川やダムへの土砂の堆積や洪水発生の問題があります。
では、長期間にわたり土壌侵食防止対策が取り組まれたのにもかかわらず、①なぜ農民たちによって水土保全事業が実施されないのでしょうか、②薪炭林が減少して薪の採取に多くの時間が割れているのに、なぜ植林が進まないのでしょうか。このように外部の技術者から見ると、さまざまな疑問が浮かんできます。
そして、①貧困を軽減させ、かつ環境保全と調和させた農村社会開発の方策とは何でしょうか？②農民が自然資源の重要性を理解して水土保全事業を自ら実施するには、いかなる戦略と開発手法を採用しなければならないでしょうか？などの問題が提起されます。
このような問題の対策として、激しい土壌侵食により砂漠化が進んでいるボリビア国アンデス渓谷地域の貧困農民地域において、「水土保全をベースとした持続的農村社会開発」の実証調査を行いました。そこで大きな難問にぶつかりながら解決策を探し、農民自らが水土保全事業を進める持続的開発の一つの事例ができました。そのなかで、近年注目されている「参加型開発手法」の限界を指摘し、持続的な開発に不可欠な新しい「自立支援型開発手法」を提案したいと思います。

キーワード

南米農業、土壌侵食、砂漠化防止対策、水土保全対策、参加型開発、アンデス地域、貧困削減、リーダーの育成、自立支援型開発、農村社会開発、コンクール手法、意識改革手法、

要旨

江戸時代は、都市と農村は＜心もち＞が一体であるだけでなく、都市と農村が共生し、持続型社会が形成され、その美しさや文化は世界から高く評価されている。農村は、開国後も国が列強に伍するための貿易を支え、第２次世界大戦中や敗戦後の都市の窮乏を救った。
しかし世界史上例のない高度経済成長により、人や農地が都市へ移り、都市は、食料、エネルギー等を海外に頼り急成長した。一方農村では人口の減少、少子･高齢化が進むなかで構造政策、地域政策は停滞し、また農業も工業化し、農村生活も都市化した。この急激な都市化は、国民に美しい都市も提供できず、農村も荒廃させ、また都市においても、工業化した農業が営まれ、生活が都市化した農村においても、国民は外なる自然と内なる自然の両方を失くした。
このように劣化した国土経営を再構築することは容易でない。環境の悪化、人口の増加に伴う食料不足、資源の枯渇といった地球規模の課題、並びに人口の減少、農的な感性の回復といった日本固有の課題へ対応する国土経営の展望(別途、話題32 として話題提供している)が必要である。都市と農村を合わせると国土である。この国土の経営の展望を都市と農村は共有し、そして都市と農村は相互に理解し、それぞれが独自に努力し、競い合い、支え合い(生物学用語でいう「共進化」し) 、その到達点の一つとして、都市と農村が個々に縁組をし、相互にふるさとを持つことはどうであろうと提案する。
なお最後尾に本話題を纏めるに当たり整理した、①巷間唱えられている｢都市と農村の共生」とは何か、②日本人の自然観は高いのか、③日本人は農業や農村を評価しているか、④環境保全型農業は広く展開されているのか、また消費者の理解は得られているのかを参考として付している。

要旨

東日本大震災がなぜ未曾有のものとなっているか、またその復興に当たっては、①津波以外の地震動による被災地域、②津波による被災地域、③原発事故による（放射能）被災地域を峻別して考える必要がある。
津波による被災農村地域は、これまで基盤整備が行われてきた優良農地であり、その復 興の基本方向としては、"水土“（農村コミュニティ）の再生を大前提とし、これからの国土 経営と農業農村のモデルとなることを目指し、復興構想策定には被災者自らが参画して土 地利用計画を練り、国、地方公共団体は、資源を集中的に投入する等、これまでの災害復 旧の常識を超え、文明の将来に展望を拓く復興計画となることを提案している。

キーワード

東日本大震災、未曾有の災害、ベキ分布、政治主導、干陸直後の干拓地の様、遠浅海岸の広大な農村地帯、"水土“、"水土“（農村コミュニティ）の再生、国土経営と農業農村のあり方の見直し、防潮提、集落移転

要旨

IPCCの第4次報告書によると、地球規模の気候変動は近年さらに進行が加速化しており、気候変動による取り返しのつかない世界の損害・被害を回避するためには、2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減しなければならないことが強く示唆されている。しかしながら、世界的な不況を背景に、先進国、途上国それぞれの国の利害関係は複雑に絡み合い、気候変動安定化のための国際的枠組みである京都議定書を改定し新たな枠組みを作る作業は難航しており、現時点では2050年に向けた効果的な国際的な対策枠組みが確立していないのが現状である。

一方で、ＥＵなかんずくドイツなどは、米国や日本などが経済不況のなかで気候変動政策が停滞しているのを尻目に、将来の低炭素社会経済を目指した積極的な気候変動・エネルギー政策を独自に展開している。その背後にあるのは、まさに地球環境時代の経済成長、経済発展についての新たな考え方であると言っても過言ではないように思われる。それは、決して経済を犠牲にして環境保全だけを優先しようというような単純なものではなく、気候変動対策を将来の自国の経済の強みにするための緻密な戦略性が感じられる。

日本では、先般の東日本大震災に伴う原発事故を契機にようやく、暮らしの安心・安全性の本来の意味や、環境汚染と経済発展との関係を改めて見直すべきとの機運が高まってきている。この機会をとらえて、脱原発も進めつつ新たなエネルギー需給システムの再構築をめざすドイツの気候変動・エネルギー政策の状況等も紹介しながら、日本が今後向かうべき社会経済の発展の方向について考えてみることとしたい。

キーワード

気候変動、環境経済政策、原発事故、ドイツ、経済成長、地球環境時代

要旨

地球温暖化対策のために，化石資源の使用量を削減するために，いよいよ農業･農村も創エネと節エネを本気で戦略的に推進すべきと思う。バイオマス利活用に関する問題を話題８，９でとりあげた。本話題はその続編である。単独の話題として読んで頂くために，重複があることをお断りしておく。本話題は，話題27の最後に示されていた「Seneca21stを一歩前進させる」という要請に少しでも貢献したいがために準備しようと思っていた。諸案件が重なり整理が遅れていた中で,2011年３月11日に「東日本大震災」が発生した。多くの個人，機関が復旧・復興への願いを込めて様々な提言を発信したり，行動を起こしたりしている。Seneca21stでも話題35が出された。もとより微力ではあるが，何もしないというのは最大のストレスである。このため，精査しきれていない部分もあるが，ここにとりまとめた次第である。夢は，再生可能エネルギー割合70％の心豊かな自然エネルギータウンの構築である。
本話題の内容は，話題提供者の個人的見解であり，話題提供者の所属する組織の公式見解ではありません。

キーワード

再生可能エネルギー，バイオマス，スマート・ビレッジ，地産地消，エネルギー基本計画，東日本大震災

要旨

我が国はエネルギー資源に乏しいことは誰でも理解している。その解決のために、新たなエネルギー資源を追求するのは当然のことであろう。しかし、生命維持の根幹をなす農業すらも、化石燃料が無ければ何もできないという現実は、我が国の食料生産の脆弱性のなかでも大きな問題である。少なくとも農業においては、エネルギー確保に猛進するだけではなく、エネルギー依存体質からの脱却という旗をそろそろ掲げるべきではないか。このような観点から、本稿ではエネルギーの消費者としての農業の実態、特に水田農業におけるかんがい排水のエネルギー問題を中心に紹介し、その削減や自給においてどのような課題があるのかを提示したい。

キーワード

直接エネルギー、間接エネルギー、施肥、農事用電力、揚排水機場、ポンプ、かんがい排水、マニング式、節水、水管理、土地改良区

要旨

日本の里山の手入れの行き届いた畦道や農地は、農家とその地域の方々の手まめな作業の賜物であると思う。そのような整然とした農村の姿を見るとき、何かしら清々しさを感じ、豊かな心になるのはなぜだろうか。美味しい水と空気と食糧がある人の住める良い環境が整っているからなのか。
私たちは、社団法人農村環境整備センターが「田んぼの学校」を提唱したことにより、その存在と意義を知り実践に入りました。田んぼと農村を学びの場として学校と連携しながら活動をしてきましたが、その成果は、農業関係団体のみならず小学校をはじめとする教育関係者から高い評価を頂いています。それは、子どもも大人も全身を使って普段食べているお米を生産すること。そして、それを食すこと。つまり、小さな苗を植え、その生長を見守り、収穫の喜びを得ることができるからではないでしょうか。そして、その過程で農業や稲作を学習し、農家の人達とのふれあいがあり、時には味覚を楽しみながら、知識と感性を養っているからだと思います。
「田んぼの学校」の様々な体験を通じて、食料を生産することの大切さや、私たちを取り巻く環境に関することについて、将来を担う子どもたちに関心を持ってもらえるよう、これからもお手伝いをしたいものです。
皆さんも、さっそく「田んぼの学校」に取り組んでみませんか？

キーワード

田んぼの学校、水土里ネット、土地改良区、「２１世紀土地改良区創造運動」、社団法人農村環境整備センター、浦河町、田植え、頭首工、はさ掛け米、収穫祭、用水路、農地・水・環境保全向上対策事業、ふれあい

要旨

最近、ソーシャル･キャピタルという言葉を、よく耳にするようになった。ソーシャル･キャピタルという概念は、国際的に確立された明確な定義はないが、一般的には「信頼関係」、「規範」、「ネットワーク」などがその本質として捉えられている。
日本国内でも最近、ソーシャル･キャピタルの重要性が認識されるようになってきた。しかし、どのようにすれば農村振興のためのソーシャル･キャピタルの強化が成し遂げられるのかについて、具体的に述べられているものはほとんどない。
農村振興のために必要なソーシャル･キャピタルとは、何であろうか。地元の組織化や信頼関係の構築など、目に見えないが、農村振興を進めるにあたって必要不可欠な、いわゆるソフト部分のことであり、振興のための「土台づくり」の部分であると考えている。
本稿では筆者らが参加して事業成果の持続性が確認された、ボリビア・アンデス地域，ホンジュラス、高知県の中山間地域における3つの事例に関する比較考察を行った。 その結果、事業成果の持続性を獲得するためには，ソーシャル･キャピタル醸成が不可欠であり，とくに①良いリーダーと強固な組織の存在、②地区に対する愛着や誇りの度合い、③集落住民が抱える“あきらめ感”といった悲観的意識の改善と地域振興への意欲の強さ、の3つの要素がソーシャル・キャピタル醸成の度合いに大きく関わっていると結論づけられた。
この中で“愛着や誇り”や“意識や意欲”は、“社会”ではなく、“個人の意識”の中に存在する要素であるが、信頼関係や規範、ネットワークといった“社会的要素”を形成する上での「礎」となる重要な要素だと考えられる。

要旨

バイオマスの利活用は，原料バイオマスの生産（発生），その収集・搬送・貯蔵，有用なエネルギーやマテリアルへの変換，それらの貯蔵，搬送・利用，それぞれの段階での適正処分などがつながって成立する。バイオマスの利活用は基本的には手段であり，たとえば，①農林業の発展，地域活性化，②循環型社会形成，③エネルギーの地産地消，④水質保全や温暖化抑制などの上位目標が存在する。
話題８と９でバイオマス利活用について論じた。また，話題３７でエネルギー問題をとりあげた。本話題は，これらとの関係が深く，一部は重複している。
本話題では，バイオマス活用推進基本計画の趣旨を踏まえ，市町村バイオマス推進計画 の策定と運営を行い，魅力的なバイオマスタウンの構築に役立つと思われる情報を提示す る。
本話題の内容は，話題提供者の個人的見解であり，話題提供者の所属する組織の公式見 解ではありません。

キーワード

バイオマス活用推進基本計画，循環型社会形成，地域資源，計画・評価手法， プロジェクトサイクルマネジメント，外部経済効果，地域経済活性化

要旨

エネルギーに支えられている現代文明が持続的に発展するためには、化石燃料や原子力を代替する再生可能エネルギーの開発が不可欠であるが、再生可能エネルギーの大本は太陽であり、これを受け止める国土が狭く人口が多い日本は再生可能エネルギーにも恵まれず、国土経営に相当の工夫が必要である。
領海、排他的経済水域、島礁、海岸線に恵まれる日本は、洋上風力発電の賦存量が他の再生可能エネルギーに抜きん出て大きいが、まだ1 基もなく、国土の2/3 を占め、太陽エネルギーをもっとも受け止めている森林はその成長量に比べ生産量、利用量がきわめて低く、いずれの開発も欧米に比べ、相当に遅れている。
3.11 以来、原発廃止を声高に唱える人がいるが、再生可能エネルギーが石油や原子力を代替できるまでには相当の時間を要するし、また使い勝手がきわめて悪いことを認識しなければならない。
私達は今、文明が持続するためのヴィジョンを描き、道程を定め、これに私達の生活を重ね合わせることに相当の覚悟をもって臨まなければならない時に来ていることを、木質バイオマス・エネルギーを例に考えてみる。

キーワード

文明とエネルギー、温室効果ガス削減、原発見直し、再生可能エネルギー、洋上風力発電、木質バイオマス・エネルギー、森林再生プラン、施業集約化、高密度林道整備と機械化、広葉樹の利用

要旨

長年旱魃に苦しむ知多半島に木曽川から導水するという農民の悲願は戦後吉田総理の英断、桑原愛知県知事の並々ならぬ努力で、世銀から借款し、TVA 方式を導入し農業・工業・上水道・発電の総合事業として愛知用水公団により実施され、地域の発展に大きく資した。計画・建設に当たっては米国から多くのことを学ぶとともに、その後の水利調整、管理、二期事業に当たっては独自に工夫を凝らし水利施設総体としての性能を向上させ、2011 年には通水50 周年を迎えた。

この間育まれた知見は、国内はもとより開発途上国の学ぶところとなり、特に水利施設の劣化に悩む中国には多岐にわたり技術が移転された。

愛知用水公団設立当初から半世紀にわたりこれらに携わった筆者が、水利技術の米国から日本への導入と順応、その技術の中国への移転について整理した。

キーワード

TVA方式、総合事業、一貫施工、短期施工、技術者の姿勢、愛知用水、愛知用水公幹線水路、末端施設、畑地灌漑、水管理、調整池、性能の向上、水利調整、農民労働力、大躍進、人民公社、文化大革命、灌漑区、農民用水戸協会、土地改良区、遠方監視、中央監視制御、水量抑制、水路断面の二連化

要旨

生態系の保全修復において，生物の生息・生育空間として利用されている，森や農地，水辺などの環境を適切に配置するとともに、相互の「つながり」を保全する「生態系ネットワークの形成」は重要である。この概念は水田を中心とする農村地域の生態系でも適用できるだろう。
河川生態系では物質やエネルギーの流れは連続的である。また栄養塩類は無機化と有機化を繰り返しながら流下する栄養螺旋を形作っている。 底生動物（ベントス）は流域における上流，下流といった位置や餌となる有機物の形状などによって生息が規定される。水田排水路に生息するベントスを調査したところ，地形的な条件ではなく水路の底質のような物理的環境や餌資源（水路内では連続的な変化はみられない）の影響を受けることが示された。環境配慮工法はベントスの生息に影響を与え，様々な工法を組み合わせることにより水路系全体の多様性が高まる。
炭素安定同位体を用いた解析によると，溜池の中では生物が利用する炭素は循環利用されていること，水路では系外から流入する物質の影響を受けること，調査水田では大気とガス平衡状態にある（出入りが均衡している）ことが明らかになった。
流域の一部をなす水田生態系で何が起きているかを解明することは，森・里・川・海のつながりを確保するうえで重要である。

キーワード

物質フロー，エコロジカルネットワーク，2.5面張り水路，河川連続体仮説，栄養螺旋，ベントス，摂食機能群，環境配慮工法，炭素安定同位体比

要旨

農業農村における小水力発電の取り組みについて、制度創設の経緯とその後の実施状況、 実施上の課題と事業化に向けた支援(制度面、技術面)、農業農村における再生可能エネルギーの活用 のあり方と課題について取りまとめる。

要旨

鹿児島県南薩地域の〝農〟にかかる写真を分析して地域の特性を把握し、美しい農村風景を形成、保全するための重要な視点を検討した。その特性は、以下の点が挙げられる。①農村風景は自然そのものでなく、農業が造った自然であること、②耕作放棄地では、外来植物が跋扈し、農業の造る自然の生態系としてのもろさ、やわさが読み取れること、③農村風景は、営農の生産景と暮らしの生活景が一体になって文化性に富んでいること、また、④特別な感興を与える歴史性・物語性に満ちていることなど。したがって、これらの要素が詰め込まれている風景を都市計画の景観基準である物象による形式美と営為による作法美の視点により評価することに無理がある。このため、その評価に際しては、水土の循環システムの健全性のチェックを伴う、形式美と作法美と自然美をシステムとして総合化した、評価手法を確立する必要がある。写真は『かごしま農36景』から用いた。

キーワード

景観整備、風景、文化、農耕、耕作、生態系、文化性、歴史性、物語性、都市美、形式美、作法美、ケ、ハレ

要旨

人は生活と現場の行為で否応なしに“語りえぬもの”への対処を迫られる。本話題は、この対処の方法と「知」を、人が現場での経験を持ち寄ることによって形成される知の共同体とそこで形成される実践的な知を求めて、技術的経験談の必要性とその実践例を述べたものである。この行動は、地球環境という、われわれが其処に棲み込み、原理的に対象化出来ない“もの”を相手に新たなる知を開かんとしている知的活動であり、SENECA21stの共同作業や農業農村工学会のヴィジョン《水土の知》と同じ方向性を持つ、「知」を目指す知の共同体の一活動と言える。

キーワード

生存基盤、農業土木、土地改良、生命への畏敬、現場、水土の知、臨床の知、暗黙知、昔語り、技術的経験　

要旨

論者の観点から背景とするテーマを『「人口と食料」の関係の持続性』に設定する。このテーマをバックグランドとして、食料生産に関連する「社会資本（資産）と科学技術の在り方」について、農地や農業水利施設を整備・保全・運営管理するための科学技術である農業土木学（農業工学分野）の事例から考える。

その大きな視点は、現存する農業水利施設を社会（的）共通資本と位置づけ、その構築段階では、ある限られた条件や仮定下で計画設計されており、これまでの供用中の実態を踏まえ、システムを保全しつつ、その時代の要請や現場の実態に適合するよう的確に更新する技術の展開の必要性である。最近の言葉を借りれば、計画設計時の想定外についても想定することの必要性である。このためには、システム学的視野を持つ工学の重要性を認識し、技術の対象物に関して常に技術的課題を把握しつつ、これらに対する機能の最適化とリスク管理を目指し、組織的な総合技術力が必要なことを述べる。この農業の生産基盤を支える地道な学術の進展とその社会への実装が日本における食料生産、地域および環境の持続性に不可欠である。

キーワード

農業水利施設、農業水利資産、農業土木学、社会（的）共通資本、要求性能、本来機能、リスク管理、最適化、システム工学、組織的技術力、事業

要旨

戦後の日本農業を支えてきた昭和一桁世代がリタイアする時代を迎えるなか、厳しさを増す農業を誰が担うのか、また、少子・高齢化、過疎化が進む農村を維持発展させるためにはどうするか等、課題は多々ある。
ほ場整備による大区画化・汎用化を契機として、担い手の育成と農地集積を進めるにあたり、農地集積率100％ を目標とした県の体制整備の他、各地区に営農委員会を設けたり、新規地区の構想段階から事業実施段階、完了後と各段階毎にチェックポイントを設けるなど、新潟県で独自の取り組みを行っている内容を紹介し、やってみたい魅力ある農業と住んでみたい農村の実現を目指す「地域農業システムづくり」について述べてみたい。

キーワード

農地集積、ほ場整備、大区画ほ場、集落営農、農業生産法人、農地・水・環境 向上対策、土地改良区

要旨

浜田市の山間部では、旧来から、農地は家の「庭」とされてきたことから、人に託すことは考え難い。圃場整備率は高いが、急傾斜地での整備によって、人間の背丈以上の巨大な畦畔が生まれ、膨大な草刈作業が農家を苦しめている。農業用水は、周辺の沢水を農家各々が黒パイプなどを使って取水しており、他人の助けが借りられない。このため農地集積が進まず、耕作放棄地の増加に歯止めがかからない。
このような中、浜田市旭（あさひ）町において、向こう10 年を見据えて、農地を守る取り組みを開始した。守るべき農地を対象に「農地保全プラン」を作成し、地区（公民館エリア）単位で水稲の基幹作業を請け負うサポート経営体を設立した。さらに、人に託しやすい農地へ改良するため、草刈り・水管理作業を軽減するための基盤整備を実施している。
今後の中山間地域の農地保全のための具体的対策を紹介する。

キーワード

中山間地域、小規模・高齢化集落、農地保全、サポート経営体、基盤整備、人・農地プ ラン、公民館エリア

要旨

水田農業における経営安定化には、稲・麦・大豆や野菜を組み合わせた水田輪作の導入が有効だといわれている。しかし、現実には、重粘土地帯や、湧水で湿地化して耕作放棄地が発生している谷地田地帯など、転換が困難な水田も少なくない。
そうした水田の湿害や干ばつに対応し、作物に最適な地下水位を維持できる地下水位制御システム「FOEAS（フォアス）」が開発され、今最も注目されている。耕作放棄地の問題もあるが、冬場に何も作付されない水田が全体の90％もあるといわれている。水田が利用されていないのである。
そこで、全国的に普及が進んでいるこの地下水位制御システムの特徴を2012年3月に公表れた「地下水位制御システムFOEAS　導入と活用のポイント」著者藤森新作及び小野寺恒雄を主体に紹介するとともに、節水効果や水資源供給エネルギーの削減効果、温暖化対策効果なども含めて述べることとする。
なお、ここで紹介する技術は、（独）農研機構農村工学研究所において水田整備、高度利用研究に携わってきた藤森新作氏、原口暢朗氏、北川巌氏、若杉晃介氏ら研究所関係者及び（株）バディ研究所小野寺恒雄氏の成果であり、現在もさらに高度化技術を開発中であるが、今回はこのホームページにこれまでの知見を再整理して分かりやすく説明する役割と広報を兼ねて筆者が担当したものである。また、この技術にはいくつかの特許権があり、実際の利用や問合せについては研究所の技術移転センターに行われたい。 http://www.naro.affrc.go.jp/nkk/introduction/chart/domain02/index.html

キーワード

地下水位制御システム、FOEAS、水田用水量、排水量、水位管理器、水位制御器、田畑輪換、地下灌漑、省力化、増収効果、水管理、節水、温暖化対策

要旨

法的拘束力のある温室効果ガスの排出削減を目指して、1997年に合意された京都議定書では、京都メカニズムと呼ばれる補助手段が採択された。京都メカニズムの一つが、途上国における排出削減事業で削減された排出量を先進国の排出割当量に加算することができるクリーン開発メカニズム（CDM）である。CDMは排出削減量を炭素クレジットへ変換し、市場取引するもので、売却資金は途上国の事業参加者にも還元されるため、途上国の持続的な開発に資するものと期待された。排出削減事業は排出量の大きい発電や工場が主な対象とされたが、農村部でも事業が可能なため、世界各地で植林をはじめとする各種の農村向けCDM事業の形成が試みられてきた。国際農林水産業研究センター（JIRCAS）は、2006年より低所得農家の生計向上と環境改善を目的として、パラグアイで植林によるCDM事業、ベトナムでバイオガスによるCDM事業を実施してきた。この結果、いずれの事業も国連登録を果たし、2013年、パラグアイにおいてわが国初の植林からの炭素クレジットを取得した。しかし、2012年末の京都議定書第一約束期間の終了を控え、供給過剰と先進国経済の停滞による需要減により炭素クレジット価格は暴落し、当初計画していた炭素クレジットの農村への還元という目標が達成できなくなった。一方、世界全体では温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、CDM事業の経験に基づく新たなメカニズムの導入を含め、途上国を含む各国で、一層の排出削減努力が求められている。

キーワード

CDM、炭素クレジット、CER、植林、バイオガスダイジェスター

要旨

人類は大気中の窒素ガスからアンモニアを合成する技術により，窒素肥料を作り，食料生産を飛躍的に増やすことに成功し，20世紀以降の人口増加を支えた。しかし，その反面，肥料として使われた窒素のうち，作物に利用される以外は，最終的に環境へ放出され，大気，土壌，森林，淡水，海水に蓄積され，その一部は健康や生態系に悪影響を及ぼす。そのため，食料やエネルギーの生産において窒素の管理を最適化し，人間や環境への悪影響を最小化することが重要となる。本報では，環境中の反応性窒素の増加を防ぎ，よりよい窒素循環を実現する方法としてメタン発酵消化液の液肥利用に着目し，肥料効果を発揮し，かつ環境負荷を最小化するための適正な消化液の液肥利用技術について検討した。
消化液は速効性の肥料成分を含むため，化学肥料の代わりに利用できるものの，化学肥料施用の場合とは施用後のアンモニア揮散特性が大きく異なる。そのため，適正な施肥設計のためには，アンモニア揮散量を考慮に入れる必要がある。適切な施用量であれば，消化液で化学肥料を代替しても，地下水質への影響は小さい。
このように，消化液は環境負荷を増加させることなく，速効性の肥料として利用することが可能である。メタン発酵と消化液の液肥利用を組み合わせることにより，エネルギーの生産，地球温暖化緩和，肥料資源の有効利用，及び資源循環等を通じ地域のより健全な窒素循環を実現できる可能性を持っている。

キーワード

アンモニア揮散，施肥設計，地下水汚染，温室効果ガス，窒素循環

要旨

20世紀は爆発的に人口が増大した。灌漑は世界の食糧増産に大きく貢献し、「20世紀は灌漑の世紀」と称賛されている。その一方で、その灌漑に支えられた農業生産基盤は塩分集積などから砂漠化が進行し、深刻な脆弱性を示し始め、21世紀の食糧生産に暗雲を投げかけている。その脆弱性の根本に、エントロピー問題が内在しているのではないかという視点から、エントロピー概念とそれに基づく物質循環の原理を点検整理することにより、その脆弱性克服のための一つの方法論の可能性を探る。

キーワード

エントロピー、物質循環、人口爆発、灌漑の世紀、世界の農業生産基盤の脆弱性(Pillar of Sand)、熱力学第二法則、槌田エントロピー理論、複雑系、クラウジウス表式、ボルツマン表式、二つの拡散項の和としてのエントロピー、熱エントロピー、物エントロピー、循環の原理、大気と水の循環、生態系の循環、養分の循環、生命の本質、ネゲントロピー、エントロピーのキャリアーとしての水、カルノーサイクル、低温熱溜、光合成、灌漑の物理学的意味、物エントロピーから熱エントロピーへの転化過程、養分の重力分布問題、砂漠化

要旨

インドネシア・ランポン州の水田灌漑は、地元民ではなく、国策に基づくジャワ島やバリ島からの国内移住者により始められ、発展してきた。
本文では、先ずランポン州の稲作の実態を、インドネシア全体ならびにジャワ島と比較して紹介する。次に、ランポン州の水田灌漑の歴史と実態を記述した。
1935年着工という歴史上からも受益面積の広さからも、ランポン州を代表する水田灌漑はワイ・スカンポン事業である。そして、2004年には灌漑用有効貯水容量が665百万トンのバツツギダムが竣工した。それにより、雨季作の計画灌漑面積は約55千ヘクタールないしは58千ヘクタールとなったが、乾季作はその半分の面積にしかならない。
ここで、「ODA等の投資により建設されたダム等が計画通り機能し、設計された性能を十全に発揮しているかどうかは照査されていない」という指摘がある。 Seneca21st：話題38－19では、「バツツギダムの高さ約60m分の貯水容量が利用されないで死に水になっている。宝の持ち腐れとしかいいようがない」と指摘した。
それらの指摘を踏まえて、バツツギダム竣工後の水田灌漑計画、ダム流域内や受益地内の降雨量やダムの水運用方法等の資料を収集し、水田灌漑およびダムの機能を照査した。さらには、現行の2年に3回の収穫を二期作にできないかどうかを検討した。
その結果、ダムの日々の水運用は妥当であるが、水田灌漑計画そのものがダムの機能を反映したものではないとの結論を得た。
最後に、今回の現地調査と資料調査で明らかになった課題を、ワイ・スカンポン事業とランポン州全体の水田灌漑に分けて記述した。

キーワード

インドネシア、ランポン州、ジャワ島、水田灌漑、稲作、ODA/JBICローン、計画灌漑面積、二期作、雨季作、乾季作、ランポン州公共事業局（現：ランポン州水、住宅局）、ワイ・スカンポン事業、バツツギダム、アルゴグルー堰、ゴロンガン、P3A（水利用農民連絡会）

要旨

リンは、生命に不可欠な元素であり、農業生産にも欠かせない肥料成分である。いわば、現在の人類の生存は、リンの施肥による農業生産量の増加によって支えられていると言っても過言ではない。しかし、リンの供給は限られたリン鉱石に依存しており、その産地は限られた国・地域的に偏在し、埋蔵量にも限界がある。
リンの循環的な利用は、農地に投下されたリンが土壌に吸着され、また水域へ流れ出て、その回収に莫大なエネルギーとコストを要することから困難な状況にあるが、リンが枯渇すると人類の生存が脅かされることになるため、リンの効率的な利用と循環利用が重要な課題である。
リン資源の循環利用を進め枯渇を防ぐためには、家畜のふん尿を堆肥として利用し、また下水から人工的にリンを回収するのが効果的である。また、リン資源を節約する営農技術の開発も急がれる。国内でのリン循環に配慮した耕畜連携の推進、健全で活発な農業生産が期待される。

キーワード

生命体の必須元素、化学肥料、リン酸肥料、リン鉱石、資源の偏在、資源の有限性、ピークリン、総リン、地球の限界、リンの循環、リン収支、リンのリサイクル、循環利用、資源回収、堆肥の利用、下水汚泥、耕畜連携、循環型社会

要旨

「持たざる国」日本の資源・エネルギー政策は不安定であることを、化石エネルギーを例に整理する。鉱物資源、化石エネルギーには恵まれないものの多様で豊かな自然環境には恵まれており、これを持続的に享受できる＜知＞が、個人にも、また社会環境にも培われ、連綿と受け継がれてきている。広い領海・排他的経済水域、長い海岸線、世界の埋蔵量に劣らない都市鉱山等を含め「持てる資源」を活かす資源・エネルギー政策の構築が必要である。

キーワード

資源、エネルギー、「持たざる国」、国土経営、施策の総合化、決められない原発政策、異形なエネルギー利用形態、地域熱供給、エネルギーを消費する食料農業農村、都市鉱山、都市林業、自然の恵みを得る＜知＞

要旨

日常に気候変動を実感することはないが、生き物は温暖化を敏感にとらえており、また世界には厳しい影響を受けている地域が多い。UNEPとWMOが1988年に共同で設立した学術的な機関「IPCC気候変動に関する政府間パネル」の5次にわたる報告を基に、国際社会には産業化以前を基準に世界平均気温上昇を2℃以内に抑制するため、今世紀中に世界経済を脱炭素化するというフレームが掲げられている。これを実現するためのCO2排出0シナリオが広く提案されているが、現在パリで開催されているCOP21で対策が前進することが期待されている。

キーワード

気候変動、温暖化、氷河湖決壊、温暖化懐疑論、IPCC気候変動に関する政府間パネル、適応策、緩和策、排出量0シナリオ,COP21、負担の仕組み

要旨

地球環境が持続するためには物質と生命の循環が不可欠である。3000万種ともいわれる多様な生物は、今の地球の広がりにおいても、これまでの地球の進化においても深くつながっているが、人間活動の負荷により加速的に絶滅している。生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うため、国際的な枠組みである生物多様性条約が締結されている。物質と生命の循環に大きく依存する日本の農業農村はどのように対応しているか整理するとともに、国内の農業農村における健全で活発な生産活動が日本と世界の生物多様性の保全につながることを明らかにしている。

キーワード

物質と生命の循環、生命誌絵巻、種・生態系・遺伝子の多様性、環境倫理、種の大絶滅、生物多様性条約、4つの危機、締約国会議、愛知目標、農業の工業化、化学合成肥料・農薬の不適切な利用、進まない環境保全型農業・有機農業、水域の分断、生態系ネットワークの形成、健全で活発な農業生産活動

要旨

数次にわたる農業革命を経て増大してきた人口は、20世紀に入り爆発的に増加し、地球に負荷を与えている。このままでは地球の収容力を超えることが確実と予測され、地球規模の環境危機が避けられないだけでなく、人の精神状態は不安定となり、社会秩序は乱れ、人や国の間の醜い争いが多発するようになる。これは、増えすぎた、あるいは生息環境に適合できなくなった(適合できない生息環境にした)生物種は滅亡に向かうという進化の大原則である。ヒトは生きものの一種ではあるが、人間はそのように愚かなのだろうか。

キーワード

農業は人間の原罪である、人口爆発、生物の仕組みの定め、国連の人口推計、地球の収容力、人口増加の抑制

要旨

地球は137億年前に熱い火の塊として誕生した。地球が徐々に冷えてくるのに合わせて、地球の環境をより安定した平衡状態に保てるよう、大気ができ、海ができ、38億年前に生命が誕生した。地球の歴史は「分化」の歴史である。
一方、地球上で生じる自然現象や、太陽からのエネルギーを受け取って営まれる全ての営みもエントロピーの法則から逃れられることはなく、地球上のエントロピーを増大させている。しかし、現在、地球が未だエントロピーの蓄積により壊滅的な影響を受けていないのは、地球の「分化」により生じた「循環」の仕組みによりエントロピーを地球の圏外に放出できるからで、具体的には、生命の営みを通じて物質を循環させ、物エントロピーを熱エントロピーに変換し、大気の循環や水循環と相まってこれを宇宙空間に放出しているからである。
人間が持続的に地球上で存続していくためには、地球の生命と物質の循環を基本としたシステムの中に、その行動の範囲を納めなければならない。具体的には、大気圏、地圏、水圏、生物圏のそれぞれの存在と相互関係を崩さないように行動することが必要である。

キーワード

分化、進化、地球システム、地球の駆動力（太陽エネルギーと地球内部の熱）、平衡状態、エントロピー、生物多様性、水循環、大気の循環、生命の循環、大気圏、地圏、水圏、生物圏、人間圏、循環システム

要旨

資源には大略、循環する資源と循環しない資源があり、いずれも遍在し、またその利用量は地球の環境容量をオーバーしている。前者は保全することによりその恵みを増強・持続させることができるが、後者はいずれ枯渇するので、回収して再利用する仕組みを開発することがこれからより重要である。またCO2を排出する化石エネルギーについては枯渇するまで使い続けるのではなく、これを見捨て新たなエネルギー対策を講じなければならない。

キーワード

循環する資源と循環しない資源、自然環境資源、自然の恵み、資源が文明を規定する、資源は遍在する、バイオ・キャパシティ、エコロジカル・フットプリント、オーバーシュート、開水面、開土面、ピークリン、オイルピーク、石油に見捨てられる前に石油を見捨てる

要旨

人口が戦前は微増、敗戦後は膨張、戦災復興時に減少、高度経済成長時以降急激な減少と推移してきた農村は今、限界集落、無居住化、地方消滅に直面している。話題60，72，73及び76で整理されたように地球環境問題に大きな責務を負う農業農村は、日本の人口が減少し、人口オーナスに直面するなかで一定の担い手が確保される必要があるが、生業として成り立ち、集落機能を回復し、適疎な農村を創っていくヴィジョンを欠き、政策は混迷している。

キーワード

過密過疎、適密適疎、緩和策と解決策、人口オーナス、都市化、限界集落、無居住化、地方消滅、島根県中山間地域研究センター、適疎な農村

要旨

農業農村は、地球環境保全にきわめて重要なバイオキャパシティに関わっている。しかし、日本の農業、林業ともに貴重なバイオキャパシティを十全に活用せず、また生産活動が健全でなく、バイオキャパシティを損傷している。これは、国の安全保障、国土経営、また地球環境保全上きわめて憂慮されるべき事態である。

キーワード

限られた農地の壊廃と利用率の低下、食料自給率の低下、一見豊かな森林資源、伐期を逸している人工林、利用されない広葉樹、多面的機能、水域の生態系の分断や農薬・肥料の不適切な利用、森林整備計画に基づく的確な森林施業、国の安全保障、不測時、国土経営、地球環境保全村

要旨

農業農村は国土のバイオキャパシティを十全に活用していないという話題91の指摘に対し、それを健全にかつ活発に活用する方策を6つ提案する。なお、要旨、キーワードは各項目ごとに付す。

要旨

少子化・高齢化の進行で地方消滅が心配されるなか、都市も空洞化し、人の地方回帰、田園帰農が見られる。バイオキャパシティを健全にかつ活発に活用するために農業農村には今、新たなメンバーと共に地球環境問題、国土経営、国の安全保障を踏まえたヴィジョンを創り、共助・共存を基本とする新たなコモンズを育み、国民と共有する社会共通資本を形成することが求められている。これは、かつて先人が培った＜水土の知＞を農業農村において再び甦らせることであり、これが広く国内で、また国を越えて、さらには世代を超えて展開されることを願っている。

キーワード

都市の空洞化、地方回帰、全県CATV構想、地域おこし協力隊、都市住民の農村定住願望、人生ドラマを演じる劇場、十日町市地域おこし実行委員会、適疎、小国寡民、創造的過疎、域際収支の均衡、地域経済の循環、地域通貨、政策総合、集落機能、コモンズ、土地利用調整、存続危惧集落、社会的共通資本としての農村、都市と農村の共振化、実行すべき、守るべき倫理