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地球環境時代の経済成長を考える
一方井誠治
2. 気候変動の進行と経済をめぐる世界の動き
地球サミットと国連気候変動枠組み条約
気候変動問題は既に1980年代から国際政治の舞台でも大きな課題となっていたが、それが世界的に盛り上がったのが、1992年5月にブラジルのリオデジャネイロで開催された、地球サミット、正式には「環境と開発に関する国連会議」である。 この会議までの合意をめざし、国連の場において、気候変動問題に国際社会が連携して取り組むための「国連気候変動枠組み条約」について精力的な検討・調整が行われ、同条約は地球サミット直前の国連総会において採択された。この条約は究極的には温室効果ガス濃度の安定化を目標とし、対策の大枠を定めるものであったが、目標設定など具体的な温室効果ガスの削減という面では、必要な方策までは盛り込まれてはいなかった。しかしながら、気候変動問題という大問題をテーマに、先進国、途上国を含めた利害関係が対立しがちな多くのプレーヤーがとにもかくにも一堂に会する場を作ったという意義はきわめて大きいものがあり、本条約は180カ国を超える国が締結し、1993年に発効した。 気候変動の深刻化と京都議定書この間、気候変動の状況を科学的に検証し、評価する科学者集団であるＩＰＣＣが、世界の気候変動に関する観測結果や研究論文を精査してとりまとめ、定期的に報告書を公表していたが、それらの科学的知見が増大するにつれ、気候変動は一層加速し、一部ではすでに影響が現われつつあり、このまま放置しておくと、将来的な地球規模での災害や損害がきわめて大きくなる可能性があることが明らかとなってきた。 そのため、先の国連気候変動枠組条約を強化すべく、先進国と途上国、あるいは先進国間の対立という大きな政治的困難を乗り越え、1997年に新たに京都議定書が採択された。この議定書は史上はじめて先進国グループに温室効果ガスの削減義務を課し、1990年をベースとして2008年から2012年までの第一約束期間までに先進国の排出量を５％減らそうという野心的なものであった。そこでは日本はマイナス６％、米国は７％、ＥＵは８％というような具体的な削減目標が各国や地域ごとに定められたが、一方で、「共通だが差異のある責任」との地球サミットでの理念にしたがって、京都議定書では途上国グループの削減義務は課されず、情報の整備や報告義務といったものにとどめられた。 気候変動対策と経済発展とのトレード・オフしかしながら、京都議定書は各国が条約を締結するために必要な詰めの作業が残り、その間に、最大の排出国である米国が2001年に議定書から離脱するという深刻な事態が生じた。その理由としては、中国などの大量排出国が削減義務を課されていないのは不公平であること、京都議定書への参加は米国経済へ悪影響を及ぼすことがあげられた。ここにおいて、気候変動問題への積極的対応、なかんずく温室効果ガスの削減は、折からの経済不況ともあいまって、自国の経済に悪影響を及ぼすという見方が一挙に広がることとなった。その後、米国の離脱により、京都議定書の発効条件をクリアすることが難しくなったとの危機感からＥＵを中心に、先進国グループの一員であるロシアによる議定書締結への強い働きかけが行われ、2004年になんとか行われたロシアの京都議定書締結の翌年、京都議定書は米国離脱のまま、ようやく発効することとなった。 そのような状況の中、日本においても、当時の小泉総理の強いイニシアティブのもと、2002年に京都議定書が締結されたものの、積極的な気候変動政策はコスト高を招き日本経済に悪影響を与えるとの経済界の懸念は根強く、バブル崩壊後の長引く経済不況とあいまって、2005年の議定書発効後に策定された「京都議定書目標達成計画」においても、温室効果ガスの最大の排出源である産業部門の削減は企業の自主的な対策に多くを負うという位置付けにされ、炭素税や排出量取引といった市場を活用する積極的な削減対策は、導入に至ることはなかった。 EUの取組と他国の動向気候変動問題をめぐり、その対策と経済との関係についての考え方が錯綜するなか、ひとりＥＵは、積極的な政策の導入に打って出た。そのひとつの象徴が、2005年に始まったキャップつきの欧州排出量取引制度である。ただし、排出量取制度はもともと米国が1990年代、酸性雨対策として環境政策として行っていたものであり、ＥＵ諸国ではあまりなじみのあるものではなかった。むしろ、ＥＵ諸国では、1990年代からオランダや北欧諸国を中心に、世界に先駆けた炭素税の導入が行われてきており、その流れから、1997年の京都議定書採択当時も、ＥＵでは域内統一炭素税の導入を模索しており、排出量取引制度については、どちらかというと批判的な立場をとっていた。しかしながら、その後、税制という政策合意の難しさから、統一炭素税の導入に失敗し、次善の策としての域内での共通政策としての欧州排出量取引制度の導入に舵を切り替え、2003年に合意に至ったものである。この間、ＥＵ域内のドイツやイギリスといった国でも国内炭素税が導入されるなど、温室効果ガスの効果的な削減のための経済的措置がつぎつぎと実現化していった。 他方、米国や日本さらにはオーストラリアといった諸国でも、2007年のオーストラリア、次いで2009年の米国と日本の政権交代を機に、ＥＵ型の排出量取引制度の導入の機運が高まり、オーストラリア、米国では関係法案も議会に提出されたが、気候変動対策が経済に悪影響を及ぼすとの見方は根強く、2008年のリーマンショックに端を発する世界的不況が世界を直撃したことともあいまって、その後の政策の動きが停滞している。一方、日本では、2011年の通常国会に炭素税、排出量取引制度、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入を盛り込んだ地球温暖化対策推進基本法案が国会に提出されたが、同法案は成立に至らず、東日本大震災と福島原発事故をひとつの契機とした、再生可能エネルギーの固定価格買取制度にかかる法案のみが具体化され、同国会で成立したところである。 ちなみに、隣国の韓国でも温室効果ガスの削減を目指す排出量取引制度の導入が近年検討されていたが、日本での排出量取引制度の検討・導入が、経済不況を背景に2011年の初めに凍結されたこともあり、現在、様子見の状況となっている。 このように、気候変動対策をめぐる世界の状況を概観すると、気候変動対策に積極的に取り組むＥＵ諸国と、検討はしつつもいまひとつ積極的な政策の導入に踏み切れない米国や日本といったその他の先進国群という構図が浮かび上がる。それでは、ＥＵ諸国は何故そのような取組を行っているのだろうか。そこでは、気候変動対策と経済との関係はどのように捉えられているのだろうか。このことについて、ＥＵの中でも特に野心的な目標や戦略のもとにＥＵをリードしているドイツの状況について次に見てみたい。 一方井 誠治 H23.5.31
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