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【話題35】東日本大地震被災地における
農業農村の復興について提案 中道 宏 5. 農業農村をどのように再生するか
(1)復興構想策定に被災者自らが参画する
被災者による現地調査、"水土"（農村コミュニティ）の再生に向けた意見の交換と集約が重要である。 地方公共団体等は、被災前の水土里情報システム、圃場整備竣工図と被災後の航空写真等被災状況を整理するに必要な資料を被災者に提供し、これを全面的に支援する。しかし、被災地域は人手不足にあることからまとめに当たる者を外部に求めることも必要であろう。 (2)どのような津波を想定し、どのように防潮提を設置するか 国民の安全と生業の安定は国土経営の基本である。 すでに述べたように、想定される地震の強度はベキ乗的に大きくなる、地震の大きさと津波の大きさは比例しない、津波の遡上高は湾の地形、深浅に大きく支配される（日本地理学会災害対策本部 朝日新聞夕刊2011/4/9）ことから、個々の海岸毎に津波の波形を想定し、水理模型実験により守られる地域（防潮提内）と守ることが困難な地域（防潮提外）を明らかにする。防潮提外となる移転を含む集落の再生と農地の利用については、復興計画のもっとも大きな課題となる。 この場合３（３）で示した①遠浅海岸の広大な農村地帯、②リアス式海岸の農漁村と大河川河口地帯ごとに自ずと対策が異なる。またすべてを津波から守るのか、被災をある程度許容して被災後直ちに復旧できる態勢を整えるのかの選択肢も残る。 例えば①の場合、高潮を防ぐ海岸堤防から一定距離のところに海岸堤防とほぼ並行して、想定する津波を防ぐ道路兼用の防潮提を設け、両堤防間は地役権を設定して津波を減勢する大規模土地利用型農地として利用する、集落は防潮提内に移転するなどである。 (3)転換期にある農業農村のモデルとなる 話題32では、次の6つを挙げ、「持続可能な国土経営の展望(農業農村)を創ろう」と呼びかけている。
集落内に大規模経営者、集約農業経営者と多くの高齢者農家、農地持ち非農家、農家以外の市民等が混住し、水利施設と生態系ネットワークを維持することになる。これに的確に対応するためには、長く農村に培われてきたが今は相当に劣化している集落機能を再生することが最大課題となる。 (4)土地利用計画と集落移転を練る （２）、（３）を実行するためには土地利用の再編が必須となる。 被災下で、地権者及びその土地、面積等を確定するのは困難であること等から、地域内の土地を国、地方公共団体が一時的に預かる等の方策や換地手法の弾力的運用、提外地における地役権の設定の検討が必要となろう。 この検討がもっとも難しいことであるが、これまで実施してきた圃場整備事業、国営農地再編事業の知見の蓄積が助けるはずである。 (5)資源を集中的に投入する 復興は緊急を要することから、強力な財政投入、現行の戸別所得補償制度のようなバラマキでなく自立を促進する直接支払いの創設、被災した地方公共団体に対する国の技術的・人的支援が不可欠である。
中道 宏 H23.4.10
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