• 1. エコノミーとエコロジーの矛盾と統合
• 2. 阿蘇久住飯田地域における農業の持つ多面的公益機能の計測
• 3. 投入財の私的最適投入量と規模別地域環境対策の解析
• 4. 畜産経営に起因する苦情の発生頻度と多頭化・企業化の影響
• 5. 企業的畜産経営における環境保全への取組み実態
• 6. 結論～収益性追求と環境保全の統合課題～

生産関数を図１の中の(1)式とすると、その限界生産物（dY／dX）は(2)式のように生産物の価格に対する投入財の価格の相対単価として表され、また(3)式のように投入財の需要関数は価格比の関数になる。時系列資料を用いて同図のような投入材の需要関数と弾性値を計測する。

九州の米生産における10ａ当たり実質肥料費は、図２から明らかなように80年代の後半から、米価に対する石灰窒素の単価や高度化成の単価の上昇により、減少している（肥料施用量に関する資料が入手できないので、施用額で援用した）。

図２から相対単価と肥料費の動きは逆パターンであることが判明したので、両者の関係を散布図に描くと図３のようになる。また、両者は(4)式のように表現される。同式のマイナス1.723は、九州の米生産の平均規模における石灰窒素と米価の相対単価(NP/RP)に対する肥料費(F)の弾性値を示しており、弾力的（1.0以上）であることが分かる。

log(F)=7.448－1.723log(NP/RP)・・・・・・・・・(4)
　 　　　　　　(－13.080) 　　　　R²=0.919

同様に規模別に肥料（石灰窒素と高度化成で代表させている）の相対単価に対する弾性値を計測した結果が表１である（計測期間は1981年から1997年まで17年間）。肥料に関しては大規模（3.0ha以上）の方が小規模（0.5ｈａ未満）より弾力的であり、相対単価の変化に敏感に反応していることが分かる。

以上の計測結果から表２のような地域環境対策が提言できよう。すなわち、小規模層は肥料の相対単価の変化に対して反応は微弱であるので、市場機能による環境保全対策より、組織による普及・啓発の方が有効であり、その強化を図る必要がある。
　一方、大規模層では相対単価の変化に比較的敏感に反応するので、環境保全には市場機能を活用して相対単価の引き上げ、肥料へのピグー税の課税が有効であると言えよう。

酪農経営（都府県）に関しても同様の規模別分析を行った（小規模層は10頭未満、大規模層は50～80頭）。大規模層の搾乳牛１頭当たり配合飼料給与量と乳価に対する配合飼料単価の動向は図４の通りであり、両者を散布図に描くと図５になる。規模別の計測結果と環境保全対策は表１と表２に示す通りである。