各方面1)で論じられている｢都市と農村の共生｣とはどのような態様をいうのか、何のために論じ、どのようにしようとしているのか、について理解できず、農業農村整備の展開の観点から整理したことがある1)、2)、3)、4)、5)。
簡単に纏めると、
- ① ｢都市と農村の共生｣を｢国民の｢都市的生活｣から｢農的生活｣への動き｣と捉え、｢ガーデニング｣、｢市民農園｣、「環境教育｣、｢農村体験｣、｢援農｣、｢農村移住｣、｢就農｣の動向を表1 のように整理してみると、国民の｢農的生活｣への動きは各方面で見られるものの、総じてまだまだ低調である、
表1 国民の｢都市的生活｣から｢農的生活｣への動き
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- ② 省庁、関係団体、学会誌の先進109 事例を整理すると、
事例数では｢農村体験｣が62％、
主体別では行政が7 割超、
農業地域区分では中山間地域が83％、
働きかけは農村側が85％、
共生の効果の享受は地域が58％、都市住民が19％で、農業、農家は極めて小さい、
- ③ 首都圏勤労者世帯のうち農村地域との関わりを持ちたいものは37％で、そのうち80％は｢保養、娯楽のため、時々訪れたい｣としており、いわゆる物見遊山にすぎない、
- ④ ｢都市と農村の共生｣のこれからの方向については、｢共生｣は「片利共生｣でなく｢共進化｣であるべきであり、農村は都市から訪れる人のためでなく、農村に住んでいる人たちが誇りを持てる地域づくりを行う、また最近の都市部における｢農的｣な地域づくりにおける住民の自助的な取組にはこれと共通するものがある、
- ⑤ 研究者、紹介者の過剰なまでの農村への思い入れがある一方、｢都市と農村の共生｣についての「都市」側の関心は残念ながら低い。例えばインターネット・エクスプローラで、「都市 都市と農村の共生」や「都市計画学会 都市と農村の共生」で検索しても、出現するのは「農村 都市と農村の共生」や「農村計画学会 都市と農村の共生」関係ばかりで、「都市と農村の共生」は農村関係者の都市に対する片思いのようである。
と捉えた。
都市の特徴の一つはすでにのべたように「都市は多様な人々が集まることから文化が生まれ｣ることである。日本は明治以降文化を欧米から輸入し、うまく日本化することでこれに対応してきたが、形だけを追従し、成功しなかったものも多く、｢都市と農村の共生｣もその一つではないだろうか。
欧米における都市と農村の関係は日本から見るとうまく行っているようである。目聡く気づいた研究者が、国情の違いを考察していかに日本に適応させるかについて考察しないまま、これを紹介する。農村の活性化、農業や農村に対する国民の理解の向上に熱心な行政が相当に遅れてであるがこれに関心を持つ。よく調べると国内にもいくつかの事例があり、地域の実情を丁寧に考察することなく、これを全国的に展開すべく施策を立案する。残念ながら、後に述べるように日本は欧米と異なり、農業に苦しんでおり、国民の関心も低く、また環境に対する認識も高くない。これでは施策が進捗し難かったのではないだろうか。
その後中央省庁再編において「農村」にかかる所管が整理され、関係省庁の連携も図られ、「都市と農山漁村を行き交う新たなライフスタイルを広め、都市と農山漁村それぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、「人、もの、情報」の行き来を活発にする、・・・「グリーン・ツーリズムのほか農山漁村における定住・半定住等も含む広い概念の、･･･都市と農山漁村を双方向で行き交う新たなライフスタイルの実現を目指す･･･都市と農山漁村の共生・対流」施策」6)が推進されている。
また、｢都市と農山漁村のオーライ（往来）の活発化により、日本が健全（all right）になるため
日本全国で、もっと交流を深めよう。
都市と農山漁村の往来によって、日本を健康にしよう。
日本を見つめて、農山漁村をもっと知ろう。
とする国民運動が、民間主体の組織であるオーライ！ニッポン会議（代表：養老孟司氏）により、推進」7)がされている。
また都市と農山漁村の共生・対流を促進するため、「都市側から人を送り出す活動」、「都市と農山漁村を結びつける活動」、「農山漁村の魅力を活かした受入側の活動」等について優れた貢献のあった者や、I ターン等により農山漁村において個性的で魅力的な新しいライフスタイルを実践している方が平成15 年から表彰」8)されている。
これら施策が大きく進展し、成果が纏められることが期待されている。特に都市側の意識がどのように変化しつつあるか、知りたいところである。
例えば、飯坂正弘は目黒区民500 名ずつを対象とした1994 年と2007 年の質問紙郵送調査７）から
- ①この13 年間で｢農産物直売所｣｢観光農園｣といった｢農産物入手型｣から｢産地見学会｣｢伝統工芸技術の体験｣といった｢農村体験型｣が増加した、
- ②実際に農村居住を考えているかの質問に対し38.0% が居住意向がある、2.1％がすでに移住先が決まっていると回答している、
- ③農村居住意向がある者は、今後参加する交流活動が多く、これには現状の都市的な生活への満足度の低さとも関連がある、
と報告している。
巷間唱えられている「都市と農村の共生」においても、また最近推進されている「都市と農山漁村の共生・対流」施策においても、そのゴールのヴィジョンを欠いているだけでなく、都市と農村は思いを共有していない。また都市と農村を合わせた国土のヴィジョンを欠いた施策の展開や議論は成果を得がたいのではないか。
なお、これら施策により農村が活性化し、また都市と農村が相互に理解するきっかけになることを否定するものではない。
中道 宏 H21.3.3
*1 例えば、日本経済新聞平成7 年2 月3 日社説｢都市と田園の良い関係｣
*2 ｢都市と農村の共生とは何か｣ (財)日本農業土木総合研究所｢水土の知を語る｣Vol５平成15 年
*3 「なぜ今｢都市と農村の共生｣なのか」同上Vol10 平成17 年
*4 中道 宏｢都市と農村の共生｣ 農村計画学会誌Vol22,No2 2003
*5 中道 宏｢都市と農村の共生｣ 日本大学文理学部自然科学研究所2004
*6 http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kyose_tairyu/k_kyotai/index.html (22.10.11)
*7 http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kyose_tairyu/k_orai/taisyo.html (22.10.11)
*8 飯坂正弘｢都市と農村の交流活動の経時的変化―農村居住への誘因としての都市農村交流の可能性を探る―｣
http://www.gakkai.ne.jp/jss/research/point/poster/POS_002.pdf (22.10.12)
