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企業的農業経営における収益性追求と環境保全との矛盾及びその統合
甲斐 諭
6. 結論～収益性追求と環境保全の統合課題～（1）矛盾を激化させる国際化・新農基法の展開・住民意識の高揚 今後の我が国農業は３つの要因によって、ますます解決困難になる収益性追求と環境保全という矛盾が深まり、その解決を迫られるものと予測される。第１の要因は本格化するＷＴＯ交渉による関税率の引下げ等の市場開放、第２は「食料・農業・農村基本法」に依拠した市場機能を重視した農産物価格政策の展開、第３は地球環境と地域環境の保全を求める住民意識の高揚である。この３要因により激化する矛盾を解決することが、我が国農業を持続的に発展させられるか否かの鍵になる。 （２）外部効果とその内部化手段～市場機能を補完する「組織の役割」～ 阿蘇久住飯田地域の農業・農村が持つ多面的公益機能の経済的価値は約3,781.3億円と推計されるなど農業には外部効果が存在しており、市場機能のみで最適資源配分は達成できない。一方、農家の私的経済合理性（最適資源配分）は地域環境保全と矛盾する可能性がある。このように農業にはプラスとマイナスの外部効果が存在しているために市場の失敗が発生しており、今日、外部効果を内部化するために、市場機能を補完する「組織の役割」が環境政策上ますます重要になっている。 表４に示すように、環境政策の遂行には、市場の機能と「組織の役割」を明確にし、経済的手段、直接的規制手段、普及・啓発の３手段を使い分けることが重要である。価格シグナルのないプラスの外部効果（第1の市場の失敗）、すなわち、農業・農村の持つ多面的公益機能を維持するための無償労働（シャドウ・レイバー）に対しては、直接支払い制度等の組織による支援を強化することが社会的総余剰を増加させる方策である。 一方、大規模農業経営の肥料・配合飼料等の投入財利用に関する私的経済合理的行動（価格変化に対する敏感な反応）は地域環境に負荷を与える可能性がある（第２の市場の失敗）。このようなマイナスの外部効果を内部化するには、環境保全対策への補助、優遇税制の導入、投入財へのピグー税の課税等の経済的手段及び法律による直接的規制が必要がある。  （３）「汚染者負担原則」と環境負荷行為への組織による規制強化 小規模経営は戸数が多いので、環境負荷行為に対して「汚染者負担原則」を適用しにくく、「共同負担原則」を念頭においた組織による普及・啓発の強化が環境保全には有効であろう。一方、企業的農業経営・大規模農業経営は戸数が少ないので、環境負荷行為に対して、組織による「汚染者負担原則」による規制が適用可能である。 その典型事例が主に大規模畜産農家（牛10頭未満、豚100頭未満、鶏2,000未満、馬10頭未満を除く）を対象にして制定された「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」である。 畜産経営の急激な大規模化は家畜排せつ物の資源としての利用を困難にしており、地域の生活環境に問題を発生させている。我が国全体の資源循環型社会への移行のなかで、家畜排せつ物の適正な管理を確保し、堆肥として農業の持続的な発展に資する土づくりに活用するために、(1)農林大臣による家畜の排せつ物の利用の促進に関する基本方針の策定、(2)都道府県計画の作成、(3)畜産経営に対する金融措置、(4)税制上の支援措置が講じられることになった*1。さらに、同法では管理基準違反者に対して罰金を科することができることになっている。 このような「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に代表されるように、環境負荷行為に対しては罰則規定を含んだ規制が強化されるなど、企業的農業経営に対しては「汚染者負担原則」を適用した地域環境保全への取組みが強化されるようになっている。この傾向は、畜産分野のみならず、農薬や化学肥料を多用する施設野菜・施設花き等の園芸農業や茶生産にも波及していくものと推察される。 （４）企業的農業経営の環境保全行為への組織による支援課題 しかし、企業的農業経営といえども容易に環境規制を受け入れられない状況にある。例えば、前述のように大規模酪農経営は、堆肥の適正処理のために膨大な投資をしており、一応、完熟堆肥を販売してはいるものの、堆肥部門の経営収支は赤字になっており、その赤字構造を販売単価の引上げ、或いはコストの引下げにより改善できない実態にある。 従って、企業的農業経営の環境保全行為に対して、組織による支援が必要になる。組織の支援措置の第１は、金融上・税制上の支援措置である。第２の支援措置は、企業的経営が行う環境保全行為を外部化できるように誘導することであり、第３の支援措置は、環境保全を低コストで実施できるように新技術を開発することである。 第２の支援措置である「環境保全行為の外部化」を具体的に検証しよう。一般に数百頭の肥育経営や100頭前後の大規模酪農経営であっても堆肥生産販売部門の収支は赤字である場合が多い。図６の法人肥育経営の損益分岐点分析によれば、堆肥生産販売部門を黒字にするには、約2,000頭分の堆肥を処理することが必要であることが分かる。個々の畜産経営が個別に堆肥処理をするのではなく、外部化し、約2,000頭分の堆肥を処理加工販売できる堆肥センターの建設と運営を支援する施策の展開が必要である。 第３の支援措置である「低コスト環境保全技術開発の必要性」を図７を用いて考察しよう。農産物価格がＡ点で高い場合の「環境保全負担力」はACであり、また、「環境保全負担費」はABで、BCの「環境保全余力」があった。しかし、農産物価格がＤ点に低下し、また、環境保全費が社会的関心により(1)から(2)に上昇するとEFの「負の環境保全余力」が発生する。さらに、Ｇ点に農産物価格が低下しても低コスト技術開発により環境保全負担力を(3)から(4)にシフトさせれば、HIの「環境保全余力」が確保される。 今後、予測されるさらなる国際市場開放の進展と資源循環社会への移行の中で、我が国の農業経営が環境保全に適切に対応し、持続的に発展するには、「金融上・税制上の支援措置」、「環境保全行為の外部化」、「低コスト環境保全技術の開発」が不可欠である。   甲斐 諭 H21. 1. 8
*1 川島俊郎「畜産環境問題の現状と今後の対応方向」『畜産の情報～国内編～』第１１９号、１９９９年。 |
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