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和の経済®
三野 耕治
地域農政から学んだこと その2
（1） ドイツの社会科学者ベックは、近代社会が富の分配と並行して、リスクの分配という新たな問題を引き起こすという「リスク社会」の到来を指摘している。
ベックは、1986年、「リスク社会」において「リスクを生み出すのに係わった産業科学が科学の発展の結果として科学内部に生じた様々な問題を処理せざるを得なくなり、真理の探究という役割を放棄し、科学に対する信頼を信仰という形で強調することになる。また、科学に対する批判を拒むタブー的性格を色濃くもつようになる。」と述べている。 科学技術は社会において重要な役割を占めてきたが、技術が高度化した現代においては、その利便性と危険性が表裏一体のものとなってきており、一般市民がその影響を蒙る可能性を否定できなくなってきている。脳死、臓器移植という高度な科学技術の社会的利用について国会で法制化が討議される時代になってきている。また、食の安全といった身近な問題についても市民への情報化開示や対応が政治と行政の課題になってきているが、高度な専門知識を前提とした科学技術について、市民との対話を行うことは容易ではない。 （2） 2000年11月、デンマークからの消印でエアメールが届いた。若松征男教授（東京電機大）からのお便りであった。お手紙には、筆者への返事が遅くなったお詫びが書かれていた。この年の夏の異動で転勤したため、2000年のミレニアム予算で認められた「遺伝子組換え農作物を考えるコンセンサス会議」の運営を見届けることができなかったので、運営委員長である若松征男教授に対して会議の運営についてよろしくお願いしたいという趣旨のお便りを差し上げていたことに対するご返事であった。科学技術について専門家と市民が対話する「コンセンサス会議」とは、デンマークで開発された、市民参加型のテクノロジー・アセスメント手法の一つである。テクノロジー・アセスメントとは、「新しい科学技術が社会に与える様々な影響を評価する営みといった意味合いの言葉」（小林傳司大阪大学教授）である。 （3） さて、話は1年前に遡るが、1999年夏の人事で、中国四国農政局から農林水産技術会議事務局へ異動になり、2000年予算の総括担当が筆者の当面の仕事となった。農林水産技術会議事務局では継続研究であるイネゲノム研究の予算確保が重要課題であったが、着任した時点では既に、イネゲノム研究の予算が通常の予算要求からミレニアム予算枠要求へ振替えることが決定されていた。この予算要求の振替えは農林水産省のシーリングの制約からきたものであり、通常の予算要求であれば前年予算との継続性もあってゼロ査定はないのが常識的な結論となるが、ミレニアム予算枠という新しい予算要求では、ゼロ査定もありうるという厳しい夏の陣であった。 通常、予算のヒアリングは財務省の農林担当主査が行うところが、ミレニアム予算のヒアリングは内政審議室の内閣審議官（経済担当、経済産業省出身）が行った。ミレニアム予算枠で設定されていた高齢化、環境という課題にそぐわないことに加えて、「減反しているイネの研究に予算をつける必要性が認められない」といったイネゲノム研究への理解がない中で長時間にわたる折衝は難航したが、秋の終わりにはなんとか目処を立てることができた。ところが、予算化の目処がようやく立った後に内閣府から新たな要求がでてきた。イネゲノム研究の予算化については、アクセルだけではなく、何らかの安全対策（制御装置）がないと認められないという指摘である。これは大変なことになったと顔色を変えて担当補佐が筆者の部屋に飛び込んできた。遺伝子組み換えについては、消費者の意識調査や情報提供、講演会など通常の手法のパブリック・アクセプタンスは既に予算化されており、担当としては指摘に回答する知恵はない、というのであった。 そのとき、中国四国農政局時代に交流のあった村山日南子さんから送られてきた「お米の勉強会」の会報の記事を思い出していた。悩んで相談に来た担当補佐に示したのが、デンマーク技術委員会が行っている手法であるコンセンサス会議の導入であった。筆者は、村山日南子さんから会報の封筒の裏に「農水省も記事にあるような気の利いたことをしたら」という趣旨のことが走り書きしてあったことを思い出して、「コンセンサス市民会議」という言葉を書いて担当補佐に渡した。 （4）その記事とは、1998年7月18日付の朝日新聞の「世紀を築く」という社説である。日本で初めてのコンセンサス会議誕生の発端となる記事であるので、以下、要約して紹介する。 「デンマークの首都コペンハーゲン郊外にある公立病院で、1500人分の食事を作る給食主任として働くギッテ・ラスムッセンさんは、遺伝子組換え食品のコンセンサス会議委員に選ばれた。科学技術は社会とどう折り合うべきか。それを、科学に詳しくない人たちが専門家からの情報に基づいて判断するのが、コンセンサス会議という手法である。ラスムッセンさんは『選ばれたときは本当に驚いた。デンマークの民主主義の伝統を感じました。』と取材に応じている。また、遺伝子組換えの専門家との質疑応答の後に報告書を作成した感想を『きつかったですよ。本当に、また選ばれたら？もちろん引き受けますとも』と述べている。コンセンサス会議の結論がすぐ法律になることは少ない。だが、報告書は議員や関係者に届けられ、さまざまな局面でその結論を踏まえた決定がなされるという。科学技術の最前線は、専門的で難しい事柄にあふれている。一般人が理解するのは難しく、是非の判断を下すことなどできまい、とおもわれてきたのも無理はない。しかし、デンマークの人々は、社会がどう取り入れるかは民主的に決めるべきだと考えた。そのための手段の一つとしてコンセンサス会議という方法を編み出した。ヒト遺伝子情報の使い方、不妊治療、気分証明電子カード制度、環境中の化学物質といった問題をこれまでに取り上げた。この手法は、今や英国、スイス、フランス、ノルウエーなどに広がっている。」 （5）農水省内で検討の結果、コンセンサス会議は「組換え体の産業利用における安全性確保に関する総合研究」のうち、「市民からの提案に対応する研究」として実施されることになった。2000年7月、「遺伝子組換え農作物を考えるコンセンサス会議」が開催された。日本で初めての全国型でかつデンマークの方式にほぼ忠実な「コンセンサス会議」が「遺伝子組換え農作物」をテーマに開催されたのである。コンセンサス会議においては、専門家パネルと市民パネルとで討議を行い、会議の結果として一定のコンセンサス（合意、共通理解としての提案）をまとめることとなっている。会議の運営に当たっては、国内でコンセンサス会議の経験のある若松征男教授（東京電機大学）が運営委員長に、同じく経験者の小林傳司教授（南山大学、当時）がファシリテーターに選ばれた。 会議の開催に当たって、様々な懸念が生じた。農水省側としては、オチがみえない会議が政策を拘束することにはならないか。最後にまとめる市民の提案が運営の中心となる若松教授や小林教授という社会学者に誘導されるのではないか。また、社会学者側では農水省の裏の筋書きに利用されるのではないか。さらに、市民パネラーを公募することとなっているが、市民が本当に参加してくれるのか。偏った意見の持ち主が集まるのではないか。 会議においては応募者479名から地域別、年齢別、性別に18名がパネラーとして選出され、会議が4回開催され、最終的には「市民の考えと提案」がまとめられた。農水省へ報告された「市民の考えと提案」の最後の個所には以下のとおり述べられており、示唆に富む内容である。 「国にすべての政策決定を任せきりにすることは、私たちの自己決定権を放棄することになる。また、感情的に反対することは、私たちの意志を政策に反映する上ではマイナス要因でしかない。国・企業・研究者と市民の双方向性のある議論をするために、私たちは問題に関する情報を知るとともに、リスクとベネフィットについて判断する社会科学的なものの考え方をする必要性があると感じた。今回のコンセンサス会議で、社会的合意を得るための考え方の手段を社会科学の分野が取り扱うことを知ったが、まだ、一般的にはあまり馴染みのない考え方ではないか。市民一人一人がきちんと考えることが、長い目で見て社会の利益につながる。」 （6）現代社会が抱えるリスクは原子力開発の危険性から大気汚染物資の人体への影響など限りなくなるが、このリスク評価や情報を専門家と市民の間でどうコミュニケーションしていくかが課題である。自然科学的な知見に基づく数量的な評価にとどまらず、社会的な思考が求められている。科学の専門家といえども、社会的な対応を求められていると言って差し支えない。科学の専門家は通常、純粋研究の専門家として養成され、一般市民と対話する経験をもたないが、医学では基礎医学研究者とは別に、患者と対面して社会的な対応を求められる臨床医が存在する。また、専門家の研究課題に国税が使われているのであれば、その研究課題は専門家の判断によってのみ決定されるべきではないのかもしれない。デンマーク技術委員会で「今日、テクノロジーに関するリスク評価と規制は逆立ちしたやり方で行われており、このやり方の順序をひっくり返す必要がある」との指摘があるが、このことについて小林傳司教授は「リスク評価という作業は、対象となる技術の有用性を前提として、『にもかかわらず、リスクがあるかもしれない』という論理で行われるが、その前に、技術の『有用性』とはどういう意味での『有用性』かを検討すべきだ」と述べている。専門家が有用と理解していること自体について、声なき声の人々の懸念があるのである。この懸念を理解した上で、社会的ニーズに応えた研究開発が求められる時代になってきている。そういう意味において前回で述べた石黒忠篤次官の訓示では「声なき声を聞く」というマインドを個人に求めたが、現代においては、このような社会システムを構築する必要がでてきているのである。 三野耕治 H21.9.8
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