環境倫理とはどういうことか-環境問題の捉え方 石坂 匡身

3. 我々の直面する環境問題

地球温暖化、生物の絶滅の進行など我々の直面する環境問題は、何を招くのか、どういう事態が今後予想されるのか、考えてみる。


(1)地球温暖化

 はじめに

■珍しく桜の開花が早い、珍しく雪が少ない暖冬だといった事態が、最近では、珍しいことではない。これは、温暖化のせいだという言葉が普通に使われ、地球温暖化という言葉はよく知られる処となっている。そして、温暖化による将来への様々な不安が喧伝されている。

■多くの予測からみて、温暖化防止に努めても、今世紀中に、気温が2度℃程度上昇することは避けられないと思われる。2度℃上昇すれば、東京の気温が、現在の鹿児島並になる。それにより影響は出るものの、この程度の温暖化で収まれば、深刻さの度合も比較的少なくて済む。



(2)温暖化で地球はどうなるか

■世界の多くの科学者の集まりであるIPCCレポートによれば、適切な温暖化防止措置がとられなければ、次のような事態が生じ得るとする。

  • 6度℃の気温上昇もあり得る。
  • 数十センチの海面上昇による陸地の水没。
  • 生物種の30-40パーセントの絶滅。
  • 極端な高温、熱波、大雨の頻度の増加、降水量の地域変化、台風・ハリケーンの強度が強まる。
  • 洪水、暴風雨、熱波、旱魃による被害の増加。罹病、死者の増加。
  • 水不足が深刻な地域の増加。
  • 食料生産地の変化、それによる食料不足の発生。
  • 海流変化による気候の激変の可能性。

そうした事態が起れば、これまでの土地に住めなくなり、国境を越える大規模な人口移動も生じうる。一流の科学者達による予測とはいえ、あくまでも予測であり、どの程度、現実のものとなるかは分からないが、そうした予測は承知しておくべきである。

■一方、太陽の黒点が減少し、近々、200年振りにミニ氷河期(数十年続くかもしれない)到来の可能性を述べる学者もいる。ミニ氷河期は、有史以来、何度となく繰り返されていることであり、その可能性も否定できない。

■そうしたことによる温暖化緩和の可能性も有りうるが、急速な化石燃料の消費、二酸化炭素の吸収源である森林の減少などにより、CO2が増加を続けていること、それが温暖化効果を持つことは事実であり、IPCCの予測が、何時、どの程度現実のものとなるかについては、確実なことは言えないが、その方向にあることを認識すべきである。
そうしたことによる温暖化緩和の可能性も有りうるが、急速な化石燃料の消費、二酸化炭素の吸収源である森林の減少などにより、CO2が増加を続けていること、それが温暖化効果を持つことは事実であり、IPCCの予測が、何時、どの程度現実のものとなるかについては、確実なことは言えないが、その方向にあることを認識すべきである。
天然自然の現象ではなく、人類自らが、その発展の過程で招いた問題とすれば、それへの対応を考え、実行するべきであり、それが次の世代、子孫に対する責任でもあろう。



(3)温暖化防止への対応

■温暖化防止のための国際的取り決めである京都議定書は、「先進国全体で、2008-12年には、1990年比で温暖化ガスを5パーセント削減する」と決めた。
目標数値、基準年の決め方などについて、日本としては議論のある処であるが、その目標時期が到来しつつある今日、英、独、北欧、東欧を除く先進諸国では達成困難な状況となっている。また、世界最大の排出国の米国、著しい増加傾向にある中国、インドが削減に加わっておらず、仮に、加盟国が議定書の目標を実現しても、その効果は限定的である。

■現在、温暖化ガス削減の次のラウンドの国際交渉が行われているが、中国、インドなどのBRICs、その他の開発途上国は、今日の事態を招いたのは先進諸国の温暖化ガスの排出によるのであり、先進諸国が削減の責任を負うべきと主張している。それは、尤もな主張であり、先進諸国はそれ相応の責任を果たすべきである。
しかし、中国、インドなどこれから排出量が激増する国が、今後の自国の排出削減に協力しなければ、温暖化の防止は不可能であることも事実である。
そうした認識は、こうした諸国にもあると思う。
しかし、先進国責任論は、途上国にとって先進国を押さえ込む格好の大義名分であり、途上国はこの論理を最大限に主張するであろう。


■開発途上国も、先進諸国も、それぞれ現在の自国の経済、国民の生活を背負っている。
こうした中で、削減目標の合意を得るには、経済発展と環境保全の統合的解決が必要である。このための工夫が必須であろう。

■2050年には、世界全体で温暖化ガスを50パーセント削減すべきという認識は、多くの人々が共有するものの、具体化には、上記の認識を踏まえた上で、各国の努力による協調を必要としよう。



(4)温暖化防止の具体策

■温暖化を防ぐための具体策、対応としては、次のようなものが上げられよう。

  • 省エネ、エネルギーの効率利用、化石燃料からのエネルギー転換、大気中に出される二酸化炭素の地下注入・貯留、それらのための技術革新と普及。
    特に、発電、自動車走行、製鉄、住宅・オフィスなどエネルギー消費の大きいものについてエネルギー効率利用とエネルギー転換が必要である。
  • コンパクトシテーへの転換、モーダルシフト、森林緑地の増加などの緑化、適切な農業経営による自然との共生などの国土利用の観点からの変革。
  • 国民の環境意識の醸成と行動。
  • 途上国への資金援助、環境技術援助。
  • 人口増加の抑制。


(5)まとめ

■国際的な削減の合意を作ることは大切である。
しかし、各国いずれも自国の経済、国民生活への配慮が基本にある。その背後には、現在の国民の利益の主張がある。
とりわけ、開発途上国では、国民生活水準向上のため、経済成長を求めざるを得ない状況にある。
しかし、小国は兎も角、中国、インドのように急速に経済が発展、成長しつつある大きな経済規模と人口を抱える国々が、先進国に削減負担を押し付けることでは、事態は決着しない。
世界の全ての国々の間で、何らかの削減水準の合意の折り合いをつけざるを得ない。
しかし、その水準では、恐らく温暖化の進行を劇的な形では止められないのではないか。

■途上国への技術移転、援助が必要なことは間違いない。
しかし、途上国の政治腐敗、住民意識の問題の解決なくしては、これも成果を得るには限界がある。

■そうしている内に、温暖化の程度がある水準を超えると温暖化による被害が、次々、地球上に顕現してくる可能性が高い。それへの対応に追われるのが今世紀であろう。
わが国も、確実にやってくる温暖化にどう対応するかを、早期、具体的に決め、実行してゆくことが肝要なことと考える。
植生の変化への対応、食料生産への対応、海水面上昇対策、罹病対策、強大化する台風、豪雨被害への対応、環境難民対応など時間のかかる対策が多い。
温暖化防止への努力が必要なことは勿論であるが、それは自国のみでは達成困難である。そうしたことを踏まえると、自国に生じる被害を最小限に食い止めることが最低限必要であり、早くから、取り掛かる要がある。



(2)生物種の急速な絶滅
① 絶滅の状況

■生物多様性事務局は、次のような発表をしている。
2000年以降、毎年、600万haの原生林が喪失している。
1970-2000年の間に、内水面の生息種の個体数は50パーセント減少、海洋及び陸域の生息種の個体数は30パーセント減少。
地球規模での資源に対する需要は、地球が再生産する能力を約20パーセント超過している。

■ミレニアム生態系評価(国連)によると次の通りである。
人類により引き起こされた絶滅速度は、自然状態の約100-1000倍と推測される。
次の世紀までに、鳥類の12パーセント、哺乳類の25パーセント、両生類の少なくとも32パーセントが絶滅する。


② 絶滅の原因

■我々は、多様な生物から、大気、水、食料や木材など自然の恵みを受けることで生存し、文化を育ててきた。
こうした生物多様性は、次の理由により、20世紀以降、急速に減少している。

  • 開発や乱獲などの人間の活動による絶滅。
  • 自然の中で暮らし、自然とうまく付き合ってきた人々が減少し、原自然と街・主力農地との中間にある地域、いわゆる里地里山が手入れ不足になったことによる自然の質の低下による絶滅。
  • 外来種や化学物質による生態系の乱れによる絶滅。更に、昨今では、地球温暖化による絶滅の問題が加わっている。

今日、求められるのは、自然に大きな負荷を与えない、自然の生態系の持続可能な利用であり、自然の生態系の再生による生物多様性の保全である。


(3)人口の爆発的増加

■産業革命に始まる現代文明の進歩は、経済を豊かにし、医療、衛生技術の進歩もあって、人口の爆発的な増加を齎した。
1750年には8億人と推定される世界人口は、1900年には16億人へと倍増、1950年には25億人、2000年には61億人と、20世紀に45億人の大きな増加を見た。
とりわけ、20世紀後半は、36億人の激増となっている。今後、21世紀前半の50年で、開発途上国を中心に人口は増え続け、2050年には90億人程度に達すると予測されている。

■人口の激増は、とりわけ、開発途上国に於いては、食料不足問題に直結する。それは、食料生産のための自然破壊、森林減少、砂漠化に直結する。更に、有限資源の枯渇、地球温暖化の進行といった問題を伴わずには置かない。
経済が豊かになり、教育水準が上がれば、人口の増加は止まる。さらには、減少にも向かう。今日の先進諸国は、既にそうなっているし、人口の大きい中国も、やがて同様の途を辿るであろう。しかし、そうした動きと時の流れと地球の許容力との関係がどうであるのか、未知の領域であろう。



(4)資源有限の制約

■世界の食料生産主要国の将来を見ると、2030年頃には、世界の食料基地として、供給力のある国はアメリカだけではないかとみられる。中国、インド、旧ソ連といった国々も食糧輸入国になるとの予測がある。現在でも、10億人の飢餓人口があると云われているが、更なる食料の絶対量の不足、飢餓問題、食料価格の高騰などが予想され、人類の生存に関わる問題となる可能性がある。

■枯渇性資源である石油は、何億年、何千万年かけて生産され、地下に蓄えられてきたが、20世紀は石油の世紀とも云われるように、一挙に、大量に燃料、原料に使われ、その可採埋蔵量の三分の一以上を20世紀に費消している。
残存可採年数は、掘削技術の進歩により、40数年の水準を続けているが、100年、200年の期間で見れば、枯渇することになろう。それは、天然ガスや将来の利用を喧伝されるメタンハイドレードなどについても同様である。今日の文明を支える最重要資源の化石燃料の代替を何に求めてゆくのか、大きな課題である。
鉱物資源は、費消はされないので、再利用の途があるが、枯渇性資源については、どうするかの対応は避けられない。

■人間の開発に起因する森林資源の減少、それに伴い生ずる砂漠化、海洋汚染による海洋生物の問題なども重要課題である。



(5)新しい技術への不安

■原子力と遺伝子の利活用は、動力源に、医療用に、産業用にと、今後、大きな期待を寄せられている。

■しかし、原子力につては、核戦力へ使用の危険が付き纏う。北朝鮮、イラン、パキスタンといった国々の例をみれば明らかである。保有することの持つ対外的な影響力は、これらの国々にとって、国策上、魅力である。
核戦力保有が普遍的すれば、現実に、それを使用する危険が膨らむ。
特に、テロ勢力による利用の恐怖がある。使用されれば、被爆した人々は死滅する。そうした面を持つ原子力、しかし、その平和的利用は、これからの世界に欠かせない存在であり、排除は不可能であるし、有益でもない。

■特に、テロ勢力による利用の恐怖がある。使用されれば、被爆した人々は死滅する。そうした面を持つ原子力、しかし、その平和的利用は、これからの世界に欠かせない存在であり、排除は不可能であるし、有益でもない。
人類は、生物であり、個体は、次々、生まれ、滅するものであるが、人間の己自身の生への欲望が強すぎると、生物の根本原則に触れる事態を招き、とんでもない世界を作り出しかねない。

■原子力についても、遺伝子についても、夢多き技術であり、人類の未来に間違いなく役立つ、必要な技術であるが、利用、活用についてのモラルの確立、世界共通の準則の確立と遵守が必要であり、利活用についての自己抑制が効かなくなった時には、人類に大きな災厄が降りかかることなろう。



(6)世界秩序の問題

■今日の世界は、大小、貧富、民族、宗教などの様々な多数の独立国家が、各々、主権を持って存在、その存在が尊重されることを原則とする世界秩序で構築されている。

■将来、地球温暖化が進み、その影響でその地に住むことが出来なくなり、いわば難民となって、大量の人々の人口移動が起り、国境を越えて移動することも想像される。

■また、先進国と開発途上国との格差、資源の偏在による持つ国と持たざる国の貧富の格差、国内に民族問題を抱える国、宗教問題を抱える国、そうしたこととも関連する各種の紛争など現在の世界での問題は多数ある。そして、それは、今後も続く問題であろう。
それを調整してゆく努力が、国際連合を活用した国際政治の現状であろう。

■人間の数が60億人を超え、これをガバナンスしていくには、国という存在は必要である。
しかし、国の壁を越えて解決を要する問題が生じており、これから、益々、多く生じようとしている。
こうした事態を、国の壁を超えて、調和させてゆく新しい術、システム、意識の改革が必要とされている。


石坂 匡身 H21.8.26
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