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水土の知を学ぶ
小泉 健
16. 循環を担う科学／技術の倫理
(1)実の技術と虚の技術
私たちは、経済の発展とともに、節約より浪費が経済を救う手段として見てきました。しかし、バブル経済崩壊および地球温暖化による様々な影響が発生する過程において、節約、倹約、シンプルライフは苦痛ではなく、価値観の高い生き方の選択の一つであり、適切な消費を超えた浪費は地球環境・資源問題に対応した望ましいあり方を示唆していると考えます*1。 このような発想に立つと、今後の社会を形作るいくつかの必要な条件が見えてきます。 第１は、社会的な矛盾の解決に向けて仕組みを改めようとする行為が経済の適正な成長をもたらすこと、それが社会のあり方の基本であること、 第２は、そのような行為の判断を行う基本となる視点は、実の技術と虚の技術です。その判断基準は、循環に資するか、損なうものであるかです。循環に資するものは、実の技術、循環に資さないものは虚の技術なのです。 浪費なき成長、持続的な社会、低炭素化社会、ゼロエミッション型社会、地球環境保全型社会など現代社会のあり方を見直すために様々な言い方で表されている目標は、循環の技術がキーワードとなっています。人間社会の矛盾、悲惨、限界を解き放つべく生み出されたはずの技術が時を経て、逆に生態系への悪影響はもとより、循環に資さない、あるいは循環を削ぐ技術になっていることはいうまでもなく、生の存在そのものを傷つけるに至る技術が虚の技術です。 その一例がフロンの開発に見られる新技術開発です。フロンは冷蔵庫の開発と普及に非常に重要な役割を果たしました。しかし、その廃棄物となった冷蔵庫のフロンガスは地球環境に悪影響を与える原因となっているのです。これと同様なものが、防腐剤、顔料、揮発性油、ワックス、合成着色料、農薬、などの工業化の世界で存在しています。短期的な効果が企業の利潤と社会の成長を生み出しても、長期的にはむしろ循環を妨げる技術になるのです。 食品の冷凍技術の開発を見ますと、これが廃棄する食品の削減に結びついているかというと逆の傾向があります。日本でブラジルやアメリカ並みのエタノールを生産するという技術開発に取り組んでいますが、果たしてそれが実の技術となり得るのかは、技術開発の方向に大きく影響されます。コストを比較すると国産のエタノールは非常に割高であるとともに、それを必要とする大都市、あるいは工業化社会へ農村から輸送するコストの割高などを考慮すると、必要なことは地域の循環容量に適した打段階利用による地域循環システムです。エタノール変換技術の開発は必要でも、それが日本型の循環型社会に向いているかどうかの理念と方針が不可欠です。 最近話題となっている機能性食品の開発についても虚の技術が存在しています。従来の数倍以上の機能性を有する農産物の開発、人間の体に吸収しやすい栄養素を含んだ食品の開発、おいしさや食感のよい食品の開発などは本当に必要な技術開発でしょうか。それが体を鍛える方向に向かえば良いのですが、むしろ抵抗力を低下させ、環境への適応性が損なわれる危険性が大きいのです。実の技術という視点から見れば、これだけの研究開発は、むしろ、廃棄物を増大させ、栄養素の抽出のための膨大なエネルギーコストを要することも見えてきます。 畑地灌漑に関しても類似の傾向があります。日本では、畑地灌漑は、畑作農業を行うための補給用水を供給するための条件整備であると考えていますが、実態は、もともと水利条件の不利なところが多く、時として数百メーターのポンプアップを行って実現されます。問題はそれによってもたらされる効果とのエネルギーコストが果たしてプラスとなっているのかということです。 場合によっては、そのエネルギー源を石油に依存し、エネルギー収支・炭素収支から見るとマイナスとなることがあります。畑地灌漑は、多様な農産物を生産できる潜在能力を発揮するための必要条件ではありますが、そのエネルギー源をその地域で作ることのできる太陽・風力・地熱・波力などの様々なエネルギーで賄うことができるかが、実の技術、循環の技術の分岐点になるのです。 このように考えますと、技術開発には、単に細分化された世界での効率化のみを追求するのではなく、その技術がもたらす世界全体を見据えた影響や効果を考えなくてはなりません。それが実の技術と虚の技術の論理です。 (2)水土の知の技術者の倫理規程*2 ＜倫理教育＞ 昨今、エネルギー、食料、クローン技術など科学技術の信頼にかかわるグローバルな問題群や、倫理観の欠如に起因すると思われる事件が発生しています。すでに欧米諸国においては、技術者倫理を身につけることが技術者の資格要件とみなされており、大学の技術者教育の重要な課題として位置づけられています。 また技術の国際化に対応し、技術者教育認定機構(JABEE)のワシントンアコードへの加入やAPEC諸国における技術者資格の相互承認などがあります。このような状況に対して明確な姿勢を示すためにも、我が国において技術者の倫理教育が必要とされています。 ＜倫理規定＞ 倫理規程を定める目的は、履行すべき基本的義務と価値観と抱負を倫理規程の体系で示し、技術者が持つべき行動の規範についての共通理解の足掛かりを供することであり、もって技術者としての倫理意識の向上に資することにあります。 ＜水土の知の技術者の倫理規程＞ 水土の知の技術は、食糧事情の推移や農村社会の変化に対応しつつ、効率的かつ安定的な食料生産の基盤整備を図るとともに、豊かで快適な農村空間の形成に貢献してきました。一方、地球温暖化や生物多様性の減少など、有限な地球環境に対して人間活動が与える影響についての認識が高まる中、循環型社会の構築など、持続可能な発展の実現が全人類の直面する課題となっています。このため、技術者は、技術専門職としての業務を遂行するに当たり、水土の知の科学／技術が人類の持続可能な生存基盤の維持形成に密接に関連することを深く認識するとともに、自らの良心に従う自律ある行動が、技術の発展とその成果の社会への還元に不可欠であることを自覚し、以下に定める項目を尊重することになっています。 1.＜安全、健康、福祉への貢献＞ ・教養と品位の向上につとめ、自らの専門的知識、技術、経験を活かして、人類の安全、健康、福祉の増進に最善を尽くし、社会の持続可能な発展に貢献する。 2.＜環境、多面的機能への配慮＞ ・環境との調和および農業・農村の有する多面的機能、すなわち国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などに配慮しつつ、先端技術のみならず伝統技術の研究、活用に努め、総合的見地から活動する。 3.＜情報の公開＞ ・関与する業務の意義を十分に理解・評価し、公に正しく説明するとともに、それへの批判にも誠実に対応することを心がける。 4.＜契約の遵守＞ ・技術的業務に関して、雇用者あるいは依頼者の誠実な代理人あるいは受託者として行動する。また、契約上知り得た情報の中に、人間社会や環境に対して重大な影響が予測される事柄が存在する場合、契約者間で適切な措置が講じられるよう努める。 5.＜不正行為の回避＞ ・欺瞞的な行為を犯さず、技術的業務に係る全ての形態の不当な対価を拒絶する。 6.＜公平性の確保＞ ・地域の特性と文化の多様性に配慮するとともに、人種、宗教、性、年令など個人の属性によって差別せず公平に対応し、個人の自由と人格を尊重する。 7.＜技術の研鑚＞ ・自己の専門的能力の向上を図り、学術の研究に励む。また、他者との意見の交換に努めるとともに、互いの業務を適切に評価する。これらのことを通じ、技術の発展、普及、人材の育成、さらには国際交流に努める。 水土の知の技術者が担うべき倫理規程では一般的な項目の他、「環境、多面的機能への配慮」に関する事項が掲げられ、「環境との調和および農業・農村の有する多面的機能、すなわち国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などに配慮しつつ、先端技術のみならず伝統技術の研究、活用に努め、総合的見地から活動すること」とされていることが特徴です。 日本に技術者倫理は存在するのか、あるとすればそれは精神論ではないのか、社会への影響を具体的にイメージさせるような技術者教育は行われていなかったのではないか、という疑問があります。技術者は多くの場合、組織に雇われて仕事をしています。そして個人として倫理問題を意識する機会はまれなのが普通です。今日、日本の現状は、組織が問題を起こすとしたら、その責任は主として組織の幹部にあり、問われるべきは組織の倫理か幹部の倫理であって雇われ人である技術者の倫理ではないような風潮にあると感じられます。しかし技術が作り出したものが、我々の日常生活に大きな影響を与えていること、技術とそれによる成果との関係をきちんと把握できるのは幹部ではなく技術者であること、を忘れてはなりません。誤った技術が引き起こす災害を防止できるのも技術者なのです。 (3)広い視野をもった人材の育成 *3 変革に向けて対応が求められる内外の諸課題は、細分化、専門化された狭い個別の科学技術分野だけでは対応が困難であることは、すでに前項で述べたとおりです。ある問題への対処が別の問題を引き起こすことがある(いわゆるトレードオフ問題)、科学技術面からだけでは対応困難であることから、複雑な対応が求められます。また、グローバル化の中での健全な競争と地球的規模での連携の調和を図りつつ、世界的視野を持った取組が求められています。 このことを踏まえれば、今後の研究分野には、変革につながる諸課題を狭い個別の科学技術分野から捉えるのではなく、 これらを一言で言えば、「総合化できる力・俯瞰視できる能力」を持ち、変革の時代における内外の諸課題を見つめ、それへの対応を図っていける人材の育成が、従来以上に求められているといえます。 大きく自然と人間の営みの関係を見てみますと、物質的な豊かさのみを追求すれば自然への悪影響が懸念されます。科学技術の発達は、人類の生活を豊かにしてきました。しかし一方で、既述のとおり、科学技術が社会に適用されるに当たり、環境問題など人類生存に係る問題を惹起してきたことは否めません。こうした点が、国民の科学技術に対する不安にもつながっています。この点を踏まえれば、安心で安全な、また、快適で健康な日常生活の確保、地球環境問題の解決など地球、人類、あるいは生活者に係る諸課題に的確な対応を図っていかなければならない今日、自然と人類が調和・共生していくことが求められる。それを果たせる人材の育成には、水土の知の科学／技術に見られる英知を再構築することが必要です。
小泉 健 H20.8.10
*1 内橋克人、実の技術・虚の技術、岩波書店、pp1-26、199.1.28 *2 農業農村工学会、農業土木技術者の倫理規程について *3 柵木環、小泉健、柏原学：農業土木技術者教育における倫理教育方法 農土誌71(2) pp109-112(2003) |
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