環境倫理とはどういうことか-環境問題の捉え方 石坂 匡身

4. 我々にとって環境倫理とは


(1) 20世紀までの世界は、劣化しない自然の存在が前提であった。
我々、人間活動の前提として、エネルギー、原材料、森林などの資源は無限に存在する、廃棄物も自然が無限に浄化してくれると考えていた。
しかし、近時の文明の進展により、人間の活動が自然の容量の限界或は許容する限界に近づき、或は、それを超えてしまったことが、今日、多くの心配な事態を引き起こしている。

■地球上の生物としての人類の歴史を捉えれば、これから数十万年、人類が生存して少しも不思議ではない。にも拘らず、今日、人類は、自らの作り出した文明により、自らの存在を危うくするような事態を招来しつつある。この危機を乗り越えてゆくためには、危機の実情と原因を正しく掌握し、様々な対策をグローバルなレベルで講じていかねばならない。

■そうした対応を可能とするためには、対応の基本的なスタンス、考え方、原則はどういうことなのか、換言すれば、実行すべき、守るべき倫理(環境倫理と言ってよいのではないかと考える)とは何かを考え、その認識を多くの人々が共有することである。


(2) その第一は、人間は地球上の生物であり、地球上の自然の一部であることを認識し、その認識を行動の基本とすることである。人間は、自然の生態系の一部であり、自然と共生する存在である。
人間は確かに他の生物と異なり、様々な能力を持ち、他の生物には出来ない多くのことを可能としてきた。しかし、人間は、地球上の生物の一つであり、地球の生態系を離れては、生存出来ない存在、自然と共生するしかない存在である。この事実を認識し、行動の基礎とすることである。

(3) 第2は、第1に述べた処から導かれることであるが、人間は、地球の自然環境、自然資源が持続可能-サステイナブル-であるように行動しなければならないということである。人類が地球上に存在を続けるためには、経済、社会活動において、自らの生存基盤である地球の自然環境、自然資源-生物、生態系、資源-が持続可能であるように行動することを求められるのは、当然の帰結であろう。

(4) 第3は、長期的な視点を持ち、世代間の公平を考えて行動することである。
人類の歴史は、地球の生物の歴史からみれば、まだ、短く、これから数万年、数十万年、人類の歴史が続いても不思議はない。こうした観点に立てば、我々が未来を考えるにあたり、少なくとも、100年、更には、1000年といった長期的な視点を持って人間社会の営みを考えるべきである。我々は、子孫のこと、世代間の公平を考えて行動すべきである。
今日、資本主義社会の原則となっている市場主義、全て、その時の市場の決定に委せるのが最善という考え方は、こうした観点から修正する必要があろう。
適切な市場であるための前提条件を明らかにし、それが守られる必要がある。

(5) 第4に、国際協力の必要である。
地球上に起っている様々な環境問題は、その発生、進行につき、今日の先進諸国に大きな責任があることは確かである。
しかし、これを追いかけて成長を続ける中国やインドのような国々も、これからは責任を共有しなければ解決は不可能である。
1国、数カ国で解決出来る問題ではなく、グローバルな協力体制が必要である。
そして、それを可能にするためには、先進国による開発途上国への経済援助、技術援助は不可欠である。
また、経済水準が上昇すれば、教育水準も上がり、人口増加にも歯止めがかかる。

(6) 第5に、国の主権に何らかの制約を設け、国際紛争の調停、南北格差の是正、地球環境問題の解決などを可能にするグローバルなレベルでの仕組みが必要である。
それが限定的ではあっても可能なのは、これまでのアメリカ合衆国そして国連である。
しかし、国連の機能も、現在の国連の仕組みと運営では限界がある。
世界秩序と主権国家の関係、あり方について、リーデイングカウントリーの存在が揺るぎだした今日、新たな、そして、多くの国の賛同出来るような構想が求められている。
それは、国連の抜本改革によるものであってもよいし、世界連邦とでもいうべきものが出来ないかとも考えるが、こうした組織がうまく作動するには、世界の多くの国の間に、それを受け入れる共通認識、共通基盤の存在が必要である。
それは、国連の抜本改革によるものであってもよいし、世界連邦とでもいうべきものが出来ないかとも考えるが、こうした組織がうまく作動するには、世界の多くの国の間に、それを受け入れる共通認識、共通基盤の存在が必要である。
古来から言われる賢人政治への期待とも言えようが、実現不可能な理想かもしれない。

石坂 匡身 H21.8.26




補遺(平成28年11月21日)「いわゆる「環境倫理」について」

1 環境問題の認識

■20世紀前半までの世界は、劣化しない自然の存在が前提にあった。
大気、エネルギー、原材料、森林などの資源は無限に存在する、廃棄物も自然が無限に浄化してくれると考えていた。
しかし、今日、人間の活動の影響は自然の許容量の限界に近づいた、或いは、限界を超えてしまったのではないかと思われている。
地球温暖化、生物種の急速な減少、資源の減少更には枯渇、砂漠化、海洋・大気・土壌・河川・地下水の汚染など幾多の地球規模の問題が生じている。

■20世紀の科学技術の進歩は、豊かさ、長寿という人類普遍の夢を実現させてくれた。
それを現すのが人口の増加である。1900年には16億人であった地球の人口が、1950年には25億人、2000年には61億人へと激増している。今後さらに人口は増えると見込まれており、果たしてその人口を地球で養えるのか、地球にとって人口過剰となるのではないかと心配されている。
また、科学技術の進歩は豊かさ等を享受できる多くの人々を生み出したが、一方、それを享受出来ない、豊さの恩恵に与れない多くの人々、貧困の人々を生じさせた。そして、貧困、豊かさ享受の不平等への不満、それとも結びついた民族問題、宗教問題に基づく争乱が多発している。

■IT、遺伝子の分野で進歩が急展開している。それは人類の未来に役立つ知見であることは間違いないが、その利活用について人間の自己抑制がきかなくなった場合には人類滅亡をもたらしかねない危険をはらむものであり、人々の期待と懸念が入り交ざった状況にある。
原子力の利用についても、それが戦争に使われる、或いは、予想外の事故が起これば、人類に回復できない大きな損失が生じることが懸念されている。

■地球上の生物としてホモサピエンスと呼ばれる現在の人類は生まれてから凡そ20万年、猿人、原人を含めた広い意味での人類の発祥からでも数百万年に過ぎない。
農業を営み、今日の文明社会につながる歴史を刻むようになってからだと僅か1万数千年である。人類は、46億年の地球の歴史からみれば、ごく最近の存在である。
今後、人類の生存がいつまで許されるかは予測不可能であるが、今日、人類は自らの繁栄の結果として、その将来に危ない要素を孕んだ局面に直面しており、その対応を迫られていると言えるのではあるまいか。

■現在、我々、人類の直面しているこれらの問題は人類の文明発展が招いた問題である。
こうした問題にどう向き合っていくかの基本スタンス、基本律が必要である。それを世界中の人々が共有することが、問題解決の第一歩であろう。そうしたものを環境倫理と呼ぶことしたい。


2 環境倫理について

こうした問題の認識、それにどう対処すべきか。人間を巡るいわゆる環境問題にどう対処すべきか。環境倫理についての、ここ数十年の議論の動きを追ってみる。

■イ 1960年代に米国のレオポルドは土地倫理と生態学的良心の必要を説いた。
それは人間だけでなく自然(土壌、水、動植物を土地と総称した)にまで道徳的に配慮する(土地倫理)。自然のバランスを評価し、生態系に根本的な意義を認めるというものであった。

■ロ 1970年代にはノルウェーのネスはディープエコロジーを説いた。 先進国の人々の健康と豊かさを中心的目標として汚染や資源枯渇と戦う人間中心のシャロ―エコロジーに対して、ディ―プエコロジーは、人間中心主義を批判、動物も植物もさらには河川、景観、文化、生態系など人間を取り巻く環境全体が人間と同じ価値を持ち、等しく尊重されるべきと主張する。 更には、100年前にあった文化の多様性を維持するには10億人位の人口がよいと主張する。

■ハ 1970年代には米国で環境倫理学が形成される。
自然環境と人間の関わりを問題とし、人は自然界の一員として環境に対して何をしてよく、何をしてはいけないかを議論し、人間中心主義を批判、生命中心主義や生態系中心主義を唱えた。
環境のためには人間の生命を犠牲にしてもよいという極端な環境ファシズムも唱えられた。
しかし、現実の政策には殆ど影響を与えることは出来ず、1980年代には魅力を無くした。

■ニ 1990年代には環境と経済の統合を説く環境プラグマティズム(ライト、カッツ)が潮流となる。

●インドのセニは、人間が生態系から受けるサービスを4つに分けて示し、生態系という環境の価値とサービスという人間的な経済利益との結びつきを明らかにした。4つのサービスとは以下の通りである。
ⅰ 食料、水、木材、繊維、遺伝子資源などを供給するサービス
ⅱ 気候、洪水、疫病、水質を調整するサービス
ⅲ レクリエーション、審美的享受、精神的充足感など文化的サービス
ⅳ 土壌形成、花粉媒介、栄養塩循環など他の生態系サービスの基盤となるサービス

●米国のコスタンザは、生態系サービスを17種に分け、全地球の環境価値の貨幣評価を年間16-54兆ドル、平均値33兆ドルと試算した。手法はCVM(仮想評価法)と呼ばれるもので、アンケートで「環境を守るために幾ら支払ってもよいか」という支払意志額(WTP)を問い、環境の価値を金額で評価したものである。

●米国のノートンは、貨幣額による環境の評価は環境価値に対する一つのアプローチであっても、それだけでは環境の価値すべてを包括出来るわけではなく、多元的考察が必要とする。
例えば、水鳥の生息地となっている湿地帯を保護すべきかについては、人間中心主義の立場からは開発すべきの主張、狩猟を楽しむ人々からは保存すべしの主張、非人間主義の対場からは生態系を保護すべしの主張がなされようとする。

■ホ 環境保護問題を考える時に基本とすべきは費用便益分析よりもリスク評価であるとドイツのベックは主張する。
リスクとは、未来において生じる可能性のある危険で確率的に予測できるものであり、人間による活動はその効果が人間自身に戻ってくるものと主張するが、リスクを具体的にどう評価するかについては必ずしも意見が一致するわけではないことが欠陥とされる。

■へ 2004年に超一流の研究者を招き、「今後4年間で500億ドルかけて世界の役に立つには何に使うべきか」を問うた結果は、上位は伝染病、栄養失調、貿易自由化、衛生と水、移民などで地球温暖化対策は最下位であった(コペンハーゲンコンセンサス)。
環境問題に対する認識は世間一般に言われるものとは、必ずしも一致していないとする。
(以上は「いま、世界の哲学者が、考えていること」岡本裕一郎著による)


3 問題への基本スタンス、守るべき規律とは何か

自然の生態・資源の費消による地球環境問題、継続する人口増加、IT・遺伝子・原子力開発など科学技術の進歩がもたらす負の影響の懸念という問題を克服し、人間が地球上に繁栄を続けるために、我々はこれからどう振る舞っていくべきか、何を思考、行動の基準、準則としていくべきか、いわゆる環境倫理を考えてみたい。

■第一は、人間は地球上の生物であり、地球上の自然の一部であることを認識し、行動の基本とすることである。
人間は自然の生態系の一部であり、自然と共生する存在である。人間は確かに他の生物と異なり、様々な能力を持ち、他の生物には出来ない多くのことを可能としてきた。そうであっても、人間は地球上の生物の一つであり、地球の生態系を離れては存在できない、自然と共生するしかない存在である。このことを認識し、行動の基本することが必要である。
科学が進歩しても、人類が宇宙の他の天体に移って繁栄することは恐らく不可能であろうし、不自然なことでもあろう。それが解決策となるものではあるまい。

■第二は、人間も地球上の他の生物と同様、生老病死、苦楽、男女の別を自然のものとして受け入れることである。
医療により救えるものは救う、和らげ得る苦痛は和らげることは、勿論、よいことであるが、越えてはならない限界というべきものがある。男女についても自然界の生物としての役割を踏まえることが必要である。
そうしたことを越える、或いは放擲てしまえば、地球上の生物として自然の摂理に背くこととなり、人類の衰亡を招来する。

■第三は、人間が地球上の生物である以上、地球の自然環境、自然資源が持続可能―サステイナブル―であるように行動しなければならないことである。人類が地球上に存在を続けるためには、経済、社会活動において自らの生存基盤である地球の自然環境、自然資源―大気、水、土壌、生物、生態系、資源―が持続可能であるように行動することを求められるのは当然であろう。
資源の消費にあたっては、効率よく使う、資源を循環させることが必要である。

■第四は長期的視点を持つことである。人類の歴史は、地球の生物の歴史からみれば、まだ、短く、これから数万年、数十万年、或いは数百万年続いても不思議はない。
我々は人間の営みを考えるにあたり、100年、出来れば1000年といった視点をもって考えるべきである。有史以来数千年を経験している人類には不可能なことではない。
我々は自分の世代のことだけではなく、子々孫々のこと、世代を超えた目で考え、行動すべきである。
それは地球上の自然との持続的な共存関係を築いていかねばならないとうことでもある。
今日、資本主義社会の原則となっている市場主義、全てその時の市場の決定に任せるのが最善という考え方は、こうした観点からの修正も必要であろう。
また、科学技術は永遠に進歩を続ける。IT技術、遺伝子研究の進歩で人間に出来ないことはなくなると考えることも早計であり、驕りであろう。進歩も過ぎれば、或いは、方向を間違えれば、人間社会の歪みや分裂を招き人類は衰亡する。

■第五に、グローバルな協力である。
地球環境問題は、その発生、進行に今日の先進諸国が大きな責任のあることは確かである。しかし、先進国を追いかけて成長する開発途上の国々も、これからは責任を共有しなければ問題解決は難しい。
一つの国、数か国で解決出来る問題ではなく、グローバルな協力、協同が必要である。
環境問題について世界中の人々が共通の認識を持つこと、問題解決のため世界が守るべき準則の設定、それによる各国の主権の必要な制限の受け入れと先進国による開発途上国への経済援助、技術援助、そして開発途上国の自力による向上が不可欠である。

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