企業的農業経営における収益性追求と環境保全との矛盾及びその統合 甲斐　諭

5. 企業的畜産経営における環境保全への取組み実態


（1）阿蘇地域における周年放牧によるあか牛の多頭化と環境保全

阿蘇地方で一般的に実施されている夏山冬里放牧では、４月上旬に入牧し、１１月中旬に終牧する方式で、長くあか牛が飼養されてきた。しかし、兼業化、高齢化により、特に牛肉の輸入自由化以降は、放牧が激減し、草地の維持管理、景観の保全が困難になり、山火事発生の危険性が著しく高まっている。しかし、阿蘇町の跡ヶ瀬牧野組合では、1995年からあか牛の周年放牧を開始し、草地の活用により国土保全・景観保全にも努めている。

跡ヶ瀬牧野組合は、1967年（昭和４２年）に国営草地改良事業の実施に伴い24名の農家で結成されたが、無畜農家が増加したために、利用権の調整が実施され、1995年に、有畜農家により新たな牧野組合が再構築されている。だだし、入会権については集落の50戸の全戸が所有している*1。

同牧野組合に属するＳ氏は、周年放牧によりあか牛の成牛を32頭飼養するなど多頭化に成功している。農業労働力は、本人と妻の２人であり、水田410ａ、畑20ａを所有している。Ｓ氏は成牛を32頭、育成牛を３頭、子牛を18頭飼養している。しかし、木造牛舎は16頭分しかなく、また、急造したビニール牛舎も８頭しか収容できず、他の牛は冬季放牧に出している。このように、冬季にも放牧が可能な周年放牧ができるようになった結果、増頭と省力化が可能になっている。

Ｓ氏の成雌牛１頭当たり費用合計を熊本県平均値（あか牛：12.4頭）と比較すると県平均の57.0％で、自給飼料費は40.9％である。一般的に舎飼い方式等の場合は、購入飼料費が減少した分だけ自給飼料費を増加させなければならないが、この事例では安い放牧料の周年放牧により、自給飼料費が大幅に節減されている。また、家族労働費は22.5％、家畜償却費は11.2％となっている。

周年放牧により繁殖牛は草地で飼養されているために家族労働費が大幅に節減され、また，周年放牧により繁殖牛が健全に飼養され、繁殖牛の耐用年数が大幅に延びて、家畜償却費が大きく節減されている。費用合計では37.7％である。周年放牧の導入によりＳ氏の成雌牛１頭当たり経費は県平均の約38％にコストダウンされていることが分かる。Ｓ氏は，繁殖牛以外に260aの水稲を栽培し，販売している。

その収入を熊本県の米生産費から推計すると，粗収入は380.5万円になり，所得は180.5万円となる。結局，繁殖牛部門と稲作部門を合計した農業所得は588.2万円になり，熊本県における繁殖牛経営の平均所得の310.7万円の1.9倍になるものと推計される。

周年放牧という家畜飼養の「外部化」により、Ｓ氏等は草地の利活用、国土・環境保全、景観保全に成功している。しかし、それを継続的な経営形態にするには、牧柵の補修，給水施設の補修に苦労しているので、電気牧柵や給水施設の設置資金の支援が必要である。さらに，草地の更新，雑草駆除，野焼きの維持，防火帯でのクローバー栽培，野犬の駆除等も解決すべき課題になっている。これらの課題解決には「組織の役割」が重要である。


（２）企業的酪農経営の粗飼料収穫コントラクター利用と環境保全

熊本県七城町で酪農法人経営を営むＹ氏は、経産牛97頭（搾乳牛92頭）、未経産牛５頭、子牛25頭(交雑種を含む)を飼養している。飼料畑10ｈａでコーンサイレージを生産している。生乳の出荷は、1998年度が690t、99年度は750t（１頭当たり約8,000ｋｇ）程度が見込まれる。

生乳代6,445万円に子牛・老廃牛販売額を合わせると7,000万円になり、さらに補助金（加工原料乳補填金とヌレ子補助金）の400万円を加えると粗収入は7,400万円になる。現在、コーンサイレージを１頭１日当たり15ｋｇ給与しているが、将来は、25ｋｇに増加したいと考えている。自給飼料の多給は飼料費を節減でき、乳量を増加できるからである。一般に、多頭酪農経営は購入飼料依存型が多いが、Ｙ氏は自給飼料多給型を目指している*2。

現在は耕起、播種は自分で実施しているが、収穫とダンプでの運搬作業は、JA菊池のコントラクターに依頼している。コーンサイレージの収穫には４日を要する。妻と経営主２人の家族経営では、収穫ができない。100頭弱の経産牛を飼養しながら、年間延べ20ｈａの飼料栽培が可能になったのは、作業を外部に依頼した結果である。

Ｙ氏が、自給飼料多給型酪農を永続させるには、JA菊池のコントラクターの永続性がキーポイントになっている。経済性を過度に追求すると環境保全が疎かになるというジレンマを解消し、それらを統合する一方策が飼料作栽培の「外部化」であると言えよう。

除糞は、バーンスクレイパーが１日に７回転するので、省力化されている。固液分離し、液体は尿溜（容量400ｔ）に貯留し、自作畑に７割散布し、３割は他の農家の水田（耕起前）、野菜（ごぼう等）畑に無料で散布している。固液分離後の固体は、ブロワーにかけ、切り返しを15日に１回行い、４か月間これを継続する。

出来た堆肥は全量販売している。県単事業（畜産農家１戸と耕種農家４戸で堆肥生産利用組織を作り、堆肥を耕地還元する制度）を導入して、事業内のメロン農家４戸及び事業外の花農家21戸の合計25戸に堆肥を販売している。販売という堆肥利用の「外部化」により、堆肥の生産量と販売量はほぼ均衡している。しかし、耕種農家で堆肥が利用されるのは６月から12月までであり、その他の期間は、堆肥があまり販売できず、ストックが増加する悩みがある。

堆肥販売額は98年度が80万円であった。現金費用は、固定資産税25万円、電気料27万円、燃料10万円の合計62万円であった。また、施設投資額675万円分の減価償却費を加算すると堆肥部門は赤字である。さらに堆肥生産労働を加算する必要がある。１回の堆肥切り返しに４時間要し、１か月では８時間の労働になる。年間96時間であるため、かなりの労働費になる。増頭に伴い糞尿処理投資を行っているが、堆肥生産販売部門は赤字になっているのが現実である。

甲斐　諭　H21. 1. 8

*1 甲斐　諭「中山間地域における放牧による肉用繁殖牛の増頭戦略」九州農政局『九州における肉用繁殖牛の増頭戦略研究会報告』１９９８年。

*2 甲斐　諭「大規模畜産経営における経済性追求と環境保全の両立課題」『畜産の情報～国内編～』第１１９号、１９９９年。
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