「トキと共生する島」佐渡の農業農村整備 -“餌場づくり”から“トキと暮らす水田”へ - 宮里 圭一

2.新潟県の取組

(1) 新潟県トキ野生復帰推進計画


新潟県は国のトキ保護増殖事業計画を受けて、平成17年3月に「新潟県トキ野生復帰推進計画」を策定し、平成27年頃には小佐渡東部で60羽を定着させる野生復帰のプログラムを決めた。
 この計画では、トキの野生復帰のために、トキが生息できる環境の整備、餌場及びねぐら・営巣木の確保を喫緊の課題とし、この課題解決に向けた事業を最優先で展開していくこととした。
 このうち餌場の確保については、放鳥したトキに一年を通じて、多様な餌を十分に確保し、餌場となる水田、河川等の採餌環境を整備するとともに餌量の増大を図るための環境保全型農業の推進や餌となるドジョウ等の生産体制を確立することとした。
 また、ねぐらと営巣木の確保については、松くい虫からの保全、被害跡地の再生等を行うこととしている。



(2) 野生復帰とは


ここで、野生復帰とは何かというところを確認しておこう。
 トキが全国どこでも見られた江戸時代がトキが暮らしやすい世界だったと仮定する。佐渡では当時、いやもっと新しく明治頃まで、トキは米作りを邪魔する鳥として嫌がられていた。水に入るのを嫌がり、稲の株を踏みつけて歩きまわるからである。トキを追いやりながら稲作を行うくらい身近に、多くのトキがいた。
 その当時の農業を再現して生活をしていくことは、ごく一部の地でなら可能であろうし、事実そう違わない農業が行われているところもある。しかし、多くの地では難しい。高齢化が進み、生活をまかなえる収入を得ることが困難であるからである。
 農家がいくらかでも歩み寄り、それをトキに受け入れてもらうことを、試行錯誤することが野生復帰に向けた取組になるのではないか。現在の農業に工夫こらしながら、しかもトキと付き合っていく社会を模索し、お互いに一緒に生きてこその野生復帰である。




(3) 餌場確保の取組


トキ野生復帰に向けての大きな課題の一つが「餌場の確保」である。特に雪が降り積もる冬の間がネックであると想定されている。年間の生物量の合計と推計生息可能数は次のとおりである。

  1~3月 4~6月 7~9月 10~12月
生育可能数(羽) 12.5 45.1 22.7 33.4
 

表に示すように推計では、年間を通じて餌量が不足しており、通年でトキ60羽が生息できる餌場環境を確保するためには月により異なるが、1.4倍から4.9倍の面積が必要になる。

  餌場種別 面積(ha)
(上段)営巣区域
(下段)群生区域
水田(棚田) 142.7
116.8
水田(冬期湛水) (+1.8) 3.0
(+10.3) 15.0
水田(平野部その他) 103.6
1736.4
ビオトープ (+21.8) 30.0
(+54.9) 55.0
(+8.9) 35.4
(+19.0) 75.8
水田内ビオトープ (+2.0) 2.0
(+5.0) 5.0
( )内は増加目標面積で、内数である。
 

計画では、餌場形態ごとに面積を増加させる必要があるが、確保は難しい数値であり、餌場形態ごとに餌となる生物の総量を向上させる取組と新たな餌場の創出を可能な限り推進し、必要な餌場及び餌量の確保を目指すこととしている。
 ここで言う「餌となる生物の総量を向上させる取組」とは、森林、水田、河川の連続性の確保や水田内ビオトープの設置等をいう。また「新たな餌場の創出」とは、休耕田のビオトープ化や河川改修時に浅瀬を設ける等をいう。
 具体的な取組として、次が計画されている。


① 餌場の造成

ビオトープ、ため池、用水施設の改良・新設等の大規模な造成工事は、公共団体等が事業主体として実施する。また水田に素堀りの深み等をつくる比較的簡易な餌場の造成工事等は、地域の農家・住民・小学校・NPO等の理解と協力を得て、それぞれが連携した協働作業により造成を進める。


② 生態系を保全、回復するための水田環境づくり

生態系を保全し、豊かにすることによって餌場づくりを進めることが大切であり、水田及び農業用排水路において生態系の活動や生息を阻害する要因を低減する次のような対策を行う必要がある。

  • 水路における流水の確保
  • 移動を阻害している水路の段差解消のため水路構造物の改修、新設や代替施設の設置
  • 水生生物の移動を容易にするため流れを緩くする水路の改修
  • 多様な水生生物の生息環境を確保するため水路や水田における避難場所の確保

新たに水田の整備を行う場合には、水田における対策に加え、地域に棲む水生生物の生態調査をもとに、専門家などの指導助言を得て、豊かな生態系を創造できるように整備をすること。


③ 環境保全型農業の推進と地域での合意形成

ドジョウや水生生物を確保するため、冬期湛水水田や不耕起等の営農の推進。また、農薬等の使用量を減らす環境保全型農業の推進、そしてこれらの取組を進めていくために必要な地域との合意形成。


④ 自然と共生する河川・渓流づくり

⑤ 主要な餌資源であるドジョウの確保

⑥ 餌場の維持管理

これらの取組を見ていくと、その多くが水田に依存しており、農業農村整備関係者がこれまで培ってきた経験や技術が試されるときであるといえる。
これまで地域の方とワークショップを行いながら、生き物を育む「江」を取り入れたほ場の整備やビオトープの整備などを進めてきた。その具体的な手法等について次項で述べる。


宮里 圭一 H21.2.23
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