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水利施設を次世代に
中島 賢二郎
6-1.調達のグローバル化
WTO
■WTO（the World Trade Organization）は、ガット体制に代わり設立された世界貿易機関です。技術基準の国際化の背景を理解するために、WTO協定の経緯について整理します。1986年9月のウルグァイ閣僚宣言によって開始されたウルグァイ・ラウンド多角的貿易交渉は、「貿易の自由化および貿易に関する国際化ルールの強化」を目的として交渉を重ね、1993年12月に実質的に妥結しました。1994年4月にモロッコのマラケシュにおいて最終文書の署名が行われ、WTO協定は1995年1月に発効しました。WTO協定本文は、WTOの任務、組織、地位等を規定している16条の簡単なものですが、多数の協定が付属書1から付属書4として添付されています。付属書1には貿易の技術的障害に関する協定（TBT協定）が含まれます。 この付属書のうち1から3までに収録された協定等は多角的貿易協定と呼ばれ、WTO加盟国は、多角的貿易協定のすべてを受諾しなければなりません。一方付属書4は複数国間貿易協定と呼ばれ、（1） 民間航空機貿易に関する協定 （2） 政府調達に関する協定 （3） 国際酪農品協定 （4） 国際牛肉協定から構成されています。これらはWTO協定からは独立した国際約束であり、その締結、効力発生および改正等は、WTO協定とは別にそれぞれの協定の定めるところによります。このため上記の「政府調達に関する協定」について、締約国は、WTO協定とは別に受諾することになります。 政府調達協定 ■この新たな政府調達協定は、対象機関が行う基準額以上の対象調達について適用されます。対象機関とは、中央政府機関、都道府県および政令指定市、政府関係機関です。基準額は、年によって変化しますが、建設工事は中央政府機関で約7億円、その他で約25億円、設計コンサルティング業務は国と政府機関で約7千万円、その他で約2億円を超えるものとされています。対象調達は、別途付属書で規定されています。例えば、関係するものとして「水路」、「ダム」、「灌漑」の建設が、規定されています。日本はこの協定に加盟しています。 政府調達協定は、本文と付属書および付表で構成されています。 政府調達協定の第6条（技術仕様）では、以下のようなことが定められています。 （1）技術仕様は、国際貿易に不必要な障害をもたらす効果を有してはならない。（2）技術仕様は、デザインまたは外形的な特徴ではなく性能を基準とし、国際規格を優先し、国内強制規格、国内任意規格又は建築基準法規に基づいて定めなければならない。 （3）技術仕様は、特定の商標、商号等を要件としてはならない。 （4）技術仕様に関して、競争を妨げる効果を有する方法で、利害関係を有するものから助言を受けてはならない。 ■加盟国は、仕様基準から性能基準に移行する必要がありますが、その技術基準は国際規格が存在する場合には、国際規格を採用することが義務付けられています。 TBT協定 ■政府調達協定とは別に、ガットでは、非関税措置が貿易阻害要因として取り上げられ「規格」、「関税評価」、「ライセンス」の3項目のうち、「規格」に関しては、1975年2月の東京ラウンドにおいてガット・スタンダードコード（貿易の技術的障害に関する協定）が成立しました。1995年1月のWTO成立に伴い、このコードはWTO協定付属書1に収録されたTBT協定（Agreement on Technical Barriers to Trade：貿易の技術的障害に関する協定）に包含されました。 このTBT協定は、付属書1に収録されているため、上述したように、WTO加盟国は全てを受諾する義務があります。TBT協定では、各国における国内規格（強制規格および任意規格）の基礎として、次のように国際規格を採用することが規定されています。 「TBT協定（抜粋）」強制規格および任意規格 第2条 強制規格の中央政府機関による立案、制定及び適用 中央政府機関に関し、 2-1 加盟国は、強制規格に関し、いずれの加盟国の領域から輸入される産品についても同種の国内原産の及び他のいずれかの国を原産地とする産品に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えることを確保する。 2-2 加盟国は、国際貿易に対する不必要な障害をもたらすことを目的として又はこれらをもたらす結果となるように強制規格が立案され、制定され又は適用されないことを確保する。………… 2-3 強制規格は、その制定の契機となった事情若しくは目的が存在しなくなった場合又は事情の変化若しくは目的の変更について一層貿易制限的でない態様で対応することができる場合には、維持されてはならない。 2-4 加盟国は、強制規格を必要とする場合において、関連する国際規格が存在するとき又はその仕上がりが目前であるときは、当該国際規格又はその関連部分を強制規格の基礎として用いる。………… 中略 第4条 任意規格の立案、制定及び適用 4-1 加盟国は、中央政府標準化機関が付属書3の任意規格の立案、制定及び適用のための適正実施規準（この協定において「適正実施基準」という。）を受け入れかつ遵守することを確保する。加盟国は、自国の領域内の地方政府標準化機関及び非政府標準化機関並びに加盟国又は自国の領域の1若しくは2以上の機関が適正実施規準を受け入れかつ遵守することを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。………… ISO規格 ■付属書4で国際規格が存在する場合には国際規格を採用することが、付属書1で国際規格が存在するときまたは、その仕上りが目前であるときは、当該国際規格を強制規格の基礎として用いることが義務づけられたことをこれまでに説明してきました。 ところでWTO協定には付属書も含めて、国際規格とは何を指すのかは記されていません。しかし実際には、付属書4 ①の条件を満たす国際規格としてはISO規格（2）しか事実上存在していません。後述するようにISOは非政府機関であり、それが定める規格が、国際協定であるWTO協定の指定する国際規格の座を事実上占めているのです。ISOのディファクト・スタンダードたる由縁です。 すなわち、WTO協定で言う国際規格とは実質的にISO規格のことであり、日本国内において、全面的にISO規格の採用が義務付けられたのです。後述しますが、ISO規格では、性能照査型設計を採用し、限界状態設計法を推奨しています。日本国内の技術規準は国際規格と整合する必要があり、性能照査型に早急に移行する必要があり、また国際規格に採用されない、我が国独自の規準は、その存立基盤を失う可能性もあります。 ISOとISO規格 （1）ISOとは ■ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）とは、「物質およびサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動分野の協力を助長させるために世界的な標準化及びその関連活動の発展開発を図ること」（3）を目的に1947年2月に発足した機関であり、本部はスイスのジュネーブにあります。ISOは非政府間機構であり、制定された規格が任意のものであるにもかかわらず、前述したとおり、事実上各国は全面的にISO規格の採用が義務付けられています。なお、ISOとは、本来、機関名ですが、機関が制定した規格のことも略称として、ISOと呼称することがあります。 （2）ISOとJISとの関係 ■JIS（Japanese Industrial Standard：日本工業規格）は、強制規格ではなく任意規格ですが、工業標準化法の規定により、政府調達が中心となる土木構造物の設計施工に関して、これを尊重することが義務付けられています。 ■一方、前述したとおり、TBT協定により、WTO加盟国はその国内における任意規格についてもディファクト・スタンダードであるISO規格を尊重する義務があります。 すなわち、土木構造物の設計施工に関わるJIS規格をISO規格に整合させる必要があり、この国際整合化のための作業は、平成10年3月に終了しています。JISとISOとは、JIS8,000規格のうちISO規格との対応を有するものは約2,000規格あり、土木関係に限定すればISO規格との対応を有するものは15規格となっています。JIS以外の任意規格としては、コンクリート標準示方書やアスファルトコンクリート舗装要綱等が存在し、これら規格とISO規格との整合が求められています。 （3）ISOとCENとの関係 ■CEN（Committee European Normalization：欧州標準化委員会）は、欧州統合の一環として、経済圏と通貨を統合するだけではなく、技術を欧州内で共有するために、共通の技術規格（European Standards：EN：Europaishe Norm）を制定刊行するために設置された機関です。ISOとCENは、「技術協力に関する協定（ウィーン協定）」を1991年に締結し、規格作成における協力関係を維持しており、規格の並行承認に関する条項も含んでいます。またCENで先行的に規格制定作業が行われると、ISOでは、規格制定作業は行わずCENでの作業結果がISOの規格原案となる仕組みになっています。すなわち運用の仕方によっては、欧州諸国に非常に有利な規格制定を進めることが可能です。 この関係は、米国を中心とするNAFTAのInternational Building CodeやVision2000、アジアを中心とするAPECエンジニアやAPEC基準の関係と同じく、経済のブロック化が進行しつつあるなかで、技術基準の制覇が、国際戦略上重要な位置を占めるに至っている国際関係の一環として見るべきものでしょう。 （4）身近にあるISO ■ISOと言えば、ISO9000シリーズ、14000シリーズ等を頭に思い描くことと思います。しかしこれは、ISOの多くの規定のうち、品質管理、環境マネジメントに関する極めて限定されたものです。不思議なことに我が国では、この2つが突出していますが、世界からは日本の非常に特異な現象として見られています。ISOは工業製品を中心とした国際標準であり、現在多くの影響を各産業分野に与えています。古いものでは、ネジはISOネジが標準になったこと、フィルムのASA番号がISO番号に取り替ったこと等があります。最近では、パイプの口径等の統一があります。 ISO 2394規格 ■WTOでは規格の性能規定化と国際標準の採用を定めています。しかしWTOは国際規格を具体的に指定していません。 ディファクト・スタンダードとしてのISOがあります。そのISOは詳しい説明をせずにいきなり性能設計の一手法である信頼性設計法を採用しています。これは、性能設計の要求性能の一つに信頼性の確保が含まれることは当然であることから、信頼性の確保のための設計手法である信頼性設計法を採用することは、また当然と考えているからだと思えます。なお、性能設計については、あとで説明します。 ISO2394（2）は、構造物の信頼性に関する一般原則（General principles on reliability for structures）を示すもので、構造物の信頼性の検証のための一般原則を示しています。規格や設計法を作成する委員会等のために用意されているもので、序文には次のように書かれています。 ■ISO2394規格は、信頼性設計法を採用し、計算法として限界状態設計法を用いることとしています。限界状態としては、終局限界状態と使用限界状態とを設定しています。設計水準としては、信頼性設計法のレベル2の確率変数を用いる方法と、レベル1の部分安全係数を用いる方法とを示しています。さらに既存構造物の評価について示しています。 なお本規格では耐震設計については含まれておらず、別途ISO3010「構造物の設計の基本－構造物への地震作用」で構造物への地震作用の評価と耐震設計の基本が示されています。 規格 ■ISOの説明でディファクトとディジュレ・スタンダードを説明なしに使いました。ここで、ディファクト・スタンダード、ディジュレ・スタンダードの話をします。 ディファクト・スタンダード、ディジュレ・スタンダードの話をする前に、そもそもスタンダード（規格）とは何かを考えてみましょう。 規格の本質は「互換性」、「標準化」にあります。互換性が最もその効果を発揮するのは、戦争です。戦争では銃や砲は消耗品です。部品の故障のたびに銃や砲を捨てたのでは「いくさ」になりません。部品をとりかえることで戦争が可能になります。規格は兵器の発達とともに進歩してきたと言えます。互換性を可能とする工業生産力が標準化を可能とします。 設計図とは形状や寸法を図と数字で示すものです。設計図が製造現場で利用されるためには、設計図に示された形状と寸法を持つ部品を作る工業生産力が存在しなければなりません。同一の寸法の部品10個を作るのに100個も200個も寸法外の部品を捨てていたのでは間尺に合いません。少なくとも寸法外が100個のうち５個か10個程度なら工業生産と言えるでしょう。すなわち同一寸法形状の部品を効率よく生産できるとき始めて設計図の意味がでてきます。また、互換性が可能となると当然の結果として標準化が考え出されます。1つの銃に用いるネジの種類がネジの数だけあることは不合理です。銃の種類ごとにネジの種類と寸法が異なるのも不合理です。合理的な思考の結果はネジや銃の標準化に向かうことは当然なことと考えられます。標準化のためには標準の値を示す設計図が必要とされます。すなわち互換性・標準化が存在しなければ「設計図」は存在しないのです。お城の築造に設計図は存在し得ないのです。 ISO規格はEN（欧州規格）と密接な関係があることは前に述べたとおりです。欧州統合の一環としての技術規格の統合は、当初個別の規格類を細かく統一して行くものでしたが、実際にはその作業は困難を極めました。そのため、ENは仕様基準に基づく詳細な規格から要求性能に着目した性能規定型の規格へ移行する傾向があります。これはWTO協定が性能規定を要求していることと整合します。このためISO規格も性能規定型の規格の傾向があります。特にISO規格2394は基準作成のための基本を規定するもの（Code for Code Writers）とされています。また、ISO規格3010「構造物の設計の基本－構造物への地震作用－」も同じように基準作成のための基本を規定するものです。 一般に五つの標準化といわれるのが、「測定の標準化」「定数の標準化」「品質の標準化」「性能の標準化」「実用上の標準化」です。この分類に従えば、ISOは「規格の標準化」を目指していると考えられないでしょうか。 ディファクト・スタンダード ■ディファクト・スタンダードとは、事実上の標準のことです。 市場における自由競争の結果、多くの人に認められた規格のことを指します。 ディファクト・スタンダードを良く説明するものに「ポリヤの壺」*1があります。又、ディファクト・スタンダードは経路依存性という言葉でも説明されます。ディファクト・スタンダードの代表的な例としては、ビデオ方式としてのVHSとベータ・マックスとがあります。現在ではVHSが定番となっていますが、VHSが勝ち残った理由は、技術的な理由では説明づけられていません。最近では、DVDでのブルーレイの勝利があります。競争が終った後で理由を説明することは可能かもわかりません。それは外れた天気予報の外れた理由を説明している気象予報士と同じことです。 なおディファクト・スタンダードは、利用する機関が増大し、政府関係機関が追認することで、ディジュレ・スタンダードに発展して行きます。 現在のISOはディファクト・スタンダードと言うよりは、ディジュレ・スタンダードと言うべきかもしれません。
中島 賢二郎 H20.5.14
*1 ポリヤの壺：ポリヤとはハンガリー生まれの数学者で、彼が提案したアルゴリズムにポリヤの壺があります。ディファクト・スタンダードの成立過程を数学的に説明するものと考えられています。以下に「標準の哲学・講談社選書メチエ」を引用します。 |
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