【話題72】気候変動は進んでいる 中道　宏

5．CO2排出0を実現するため

・市民も政治家も動かない

(1)の冒頭で述べたように市民は温暖化を日常感じることはない。自分の周りを含めてすぐ襲われる危険もない。「対策は行動が早ければ早いほど負担が少ない」という常識を持っているが、温暖化適応策、温暖化緩和策に思いを馳せることもあり得ない。

先見性を持って対応すべき政治家はどうか。適応策、緩和策には莫大な経費を要し、生活に変化と負担を市民に求めることになり、選挙を考える政治家には最も苦手な課題である。

こんななか、「アメリカで「気候の公正」を求めて子供たちが連邦政府を訴えた。気候の公正とは、現代と未来のすべての人々が自らの命と自由と財産を守る安定した環境を手に入れる権利を確保することだ」との報道１)に、驚嘆している。（NPO「アワ・チルドレンズ・トラスト」が子供たちを法的に支援している。）

子や孫に訴えられることは大人としてまことに恥ずかしいことではないか。


・将来への投資である

気候変動のリスクを軽減するための投資が必要である。よく理解できないが、EUではこれによりイノベーションが生じ、新たな雇用を生み、地域の活性化をもたらしているとしばしば聞く。財源は、現在実行されているFIT(固定価格買取制度)に加え、化石燃料に対策費をビルトインし、環境税を設けている。「しかし低炭素社会の実現を阻む大きな障害は資金の問題ではない。

欠けているのは民間部門の背中を押し、場合によっては法的に義務付け、必要な製品とサービスの想像を促す政府の基準や優遇処置であり、市場の枠組みだ。・・・・例えば、新築住宅に省エネ基準への適合を義務付ければ、建設業界に革命が起きるだろう。・・・

炭素税、排出規制、再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準の導入、排出取引の枠組み作り、建物や自動車、家電製品の基準設置など。せいふがより厳格な基準を設け、制度を導入すれば、研究開発投資が活発になり、イノベーションが生まれる。」２)


・公平で公正な排出削減と負担の仕組みをCOP21のアゼンダへ

対策の負担は国民の生活、経済の国際競争力に直接影響することから、国際的な枠組みは各国が実効ある対策を講じるためには不可欠である。そのためには公正で公平な排出削減が纏まらなければならない。

COP21が稔りあるものであることを願う。



1) 「僕らの地球を救え!子供たちの公民権訴訟」　Newsweek　50　2015/12/08
2) ダニエル・グロス　提言「クリーンエネルギー技術への投資はただのきれい事　抵抗勢力と闘い政策を実現させることにカネを使え」Newsweek　34　2015/12/15
中道　宏　H27.12.10
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