地球を意識しながら、日本の食料自給力の確保と
持続可能な国土経営を考えよう 石坂　匡身、中道　宏

（2）不測時の食料確保計画


政府は国内農業生産を増大し食料を安定的に供給することとしているが、

国内における①異常気象等による大不作、②突発的な事件・事故等による農業生産や流通の混乱、③安全性の観点から行う食品販売等の規制、

海外における①主要生産国・輸出国における異常気象等による大不作、②主要輸出国における港湾ストライキ等による輸送障害、③地域紛争や突発的な事件・事故等による農業生産や貿易の混乱、④主要輸出国による輸出規制、⑤安全性の観点から行う食品に対する我が国の輸入規制により1人1日当たり供給熱量が2000キロカロリーを下回ると予測される場合（ここではもっとも厳しいレベル2について議論を進める）、不測時の食料安全保障マニュアルにより、生産転換、既存農地以外の土地の利用、石油の供給が減少する場合の対応策等を講じることとしている（http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/manual.html）。

なお、2000キロカロリーは昭和20年代の水準で1日の食事は次のメニューの例のようになる。

朝食 ご飯茶碗1杯、粉吹きじゃがいも2個、ぬか漬け
昼食 焼きさつまいも2本、蒸かしじゃがいも1個、りんご1/4個
夕食 ご飯茶碗1杯、焼きさつまいも1本、焼き魚1切
プラス
2日にうどん1杯、みそ汁1杯
3日に納豆2パック
6日に牛乳コップに1杯
7日に卵1個
9日に肉12g1回

PFCバランスは
P：12(13)、F：10(29)、C：78(56)　　(　)内は平成15年度の値
となる（http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/p8.pdf）。

次に示す不測時の食糧確保計画は、石油の供給が大幅に制約されることは想定している

が、不測時は一時的な事象ですぐに旧に復することを前提としている。

生産転換
・表作の不作付地の解消
・裏作可能地での増産
・大豆：水田の表作非食用作物等の作付の減少
・大家畜：飼料作物、野草等の粗飼料を最大限活用して一定水準の生産を維持　*
・中小家畜：食品残さ等の利用により可能な限り生産を維持*
（石油の供給が大幅に制約される場合）
・不耕起栽培等の省エネルギー生産　*
・天日の利用による穀物の乾燥など自然エネルギーの利用　*
・緑肥栽培による地力の維持、生活廃棄物、家畜排せつ物等の活用　*
・深耕、心土破砕等による土壌・土層改良　*
・殺虫剤・殺菌剤に石油を集中、物理的雑草防除　*
・植物成長調整剤は不使用　*
・生産に必要な労働力に国民の協力

既存農地以外の土地の利用

いずれも即時に対応が困難で、現段階から強力に推進されなければならないものが多い。

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