9．海外技術協力と農業土木｜農業土木･土地改良･農業農村整備･水土の知とはなにか ―九州大学農学部地域環境工学概論講義ノートから― ―大串　和紀

独立行政法人国際協力機構(JICA)のホームページには、開発途上国に対する農業分野での技術協力の重要性が、次のように記載されています。

農業は、世界中のほとんどの国において、自国で必要とされる食料を安定的に供給する役割・期待を担っています。食料の安定的な供給があってはじめて、その上に一国の政治・経済の安定があります。ところが、開発途上国ではしばしば、自国での食料供給が不足し、時には飢餓状態となる場合もあります。また、食料を求めて隣国へ脱出した大量の難民が、地域紛争を引き起こすこともあります。開発途上国農業分野への支援は、その国の政治・経済の安定に欠かせない国家的基盤を強化するという役割があり、さらには地域の国際社会の安定にも重要な役割を果たします。また、開発途上国においては、農業が一国の経済を支えていて、農業とその関連分野に従事する人が、総人口の過半数を占めている国も少なくありません。しかし、同時にそれらの国では、農村人口の多くが貧困層に属しています。したがって、農業分野への支援は、その国の産業の中核部分を支援することになり、途上国の経済開発にとって効果的であるばかりでなく、農村に対する支援は貧困削減の視点からも有効なアプローチともなっています。

このうち農村への支援は、近年特に注目され、強化されている分野です。というのも、世界の貧困人口の約4分の3が農村住民であるため、農村支援は直接的に貧困対策となりえるからです。また、都市部の貧困層の多くは、農村からの流入者です。農村の生活水準や所得が向上すれば、都市部貧困層の増加がおさえられ、開発途上国の都市問題が拡大することを、未然に防ぐ効果もあります。さらに、農村の地域社会が安定し発展することによって、農村部に不慮の災害や困難などが発生した際の安全弁の機能（ソーシャル・セイフティ・ネット）も期待できます。このような理由で、現在では農業分野の産業的な、あるいは基盤整備的な支援（＝農業開発。たとえば畜産や養蚕などの振興策や、かんがい設備の整備など）とあわせて、農家個々の生活向上に視点を置く農村支援（＝農村開発）が行われています。（JICAのホームページより引用）

なお、最近の農業技術協力の成功例として、「ネリカ米（NERICA, New rice for Africa）」があります。これは害虫・乾燥に強いアフリカ米と、収量の多いアジア米とを交配して作られた陸稲の新品種で、干ばつや病気に強くて収穫量が多いうえ、生育期間が3か月程度と通常品種より短いため、年2回の収穫が可能という特徴を持っています。日本は「ネリカ米」の開発に多くの資金を拠出し、その普及のため技術者の派遣も行っています。貧困に悩むアフリカでは、「ネリカ米」は「アフリカの救世主」「アフリカの希望」とも呼ばれています。（http://kotobank.jp/word/%E3%83%8D%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%B1%B3）

また、JICAでは、開発途上国では、人々が貧困のために自然環境を破壊し、そのことがますます貧困を深刻化していくという環境の劣化と貧困の悪循環が起きているため、「住民による自然資源の持続的利用」「生物多様性の保全」「持続的森林経営」という3つの戦略を定め、開発途上国の自然環境保全にも取り組んでいます。

このような中、かんがい排水施設の整備や農村開発、自然環境保全等に係る農業土木分野は、開発途上国への技術協力のなかで大きな割合を占めています。

国際協力機構（JICA）を通じた技術協力（H21年度）では17カ国39人（うち九大OBは6人）が相手国政府（かつての日本の技術協力は東南アジアが中心でしたが、最近はアフリカ地域や南米への協力が増えてきました）へのアドバイザーとして派遣されています。また国際連合食糧農業機関（FAO）へ3名、メコン委員会へ1人、アジア開発銀行へ3名の農業土木技術者が派遣されています。さらに外務省の在外公館である大使館にも25カ国・25人（同3人）の農業土木技術者が参事官･一等書記官･二等書記官・領事等の立場で派遣され、技術協力や資金協力の窓口として活躍しています。

このように毎年70人を超える技術者が海外へ長期派遣されており、国家公務員にとって海外勤務は誰もが一度は経験すべき仕事となっています。また、本省でも大臣官房国際部で海外関係業務を担当しており、ここにも15名の技術者が勤務しています。

9．海外技術協力と農業土木

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