なぜ都市化が進み、年々耕地の壊廃が続き、農業が次第に衰退し、食糧の輸入依存度が著しく高まっていくことが許されたのか。
これは、決して先進国共通の現象ではない。西ヨーロッパ諸国では、農業が維持され、フランス、西ドイツは、穀類の純輸出国である。さらに、アメリカ・カナダ・オーストラ リアについては、広大な国土に恵まれ都市との競合は少なく、世界の穀倉となっている。
土地資源に限りがある日本において土地生産性を都市的利用と農業利用で比較すれば、明らかに都市的利用が勝り、限られた土地をそのまま市場原理に委ねておけば、都市的利用による農地の蚕食は免れないであろう。また、労働生産性(所得形成力)においても、一般には農業より都市での産業が勝りがちであり、農業就業者の漸減も避け難い。
アメリカ等の新大陸との比較はともかく、日本と西ヨーロッパの間の違いはなぜ生じたのか。
西ヨーロッパの場合、土地は限られた資源として、その利用が厳格に管理され、また農業が零細農家の生業としてとどまらせず、適切な支援制度等を受けた中核農家が担う産業として育てられてきた。
日本の場合、土地利用の管理の必要性は認識され、そのための制度も準備されているが、都市開発の圧力が強く、一方農家や地域住民は管理していくべきという意識が乏しく、形骸化している面がある。農地を維持することの重要性が国民の強い共通認識とならないまま農地の転用が個人の利益に委ねられた。
一方、農地改革により農地が細分され多くの農家が農地を所有するところとなり、また稲作農業は労働生産性を著しく高め、高い経済成長のもとで兼業経営を許容し、結果として農業の企業的経営の成長を促さなかった。すなわち農業構造改革も功を奏さず、地域構造政策も採られなかった。
また次第に低下する食料自給率についても、それを支える国際的な穀物市場があり、アメリカ等からの購入が可能であった。これについては貿易立国を国是としているからとの説明がある。しかし図1 にみるように日本のGDP に占める輸出額は諸外国と比べ高くはない。とすれば、輸出を振興するため、その見返りに農産物の輸入を進め、まだまだ都市を独走させるのだろうか。
韓国がEU とFTA を締結し、自動車・電子製品の関税が撤廃されることから、日本が不利になることと報道されている。しかし同製品のEU からの輸入に対しては日本の関税はすでに0 となっているのに、日本からEU への輸出に対して関税がかけられていることについての説明はない。
このような貿易構造は、図2 にみるように東南アジア諸国にも共通しており1)、今後の動向が懸念されている。また、中国についても、同様の轍を踏む可能性があり、沿海地域の農地の壊廃が著しく進んでいる。
今後、世界人口の増加と地球温暖化等による気象変動により、食糧問題が一層厳しくなっていくなかでこのようなことが許されるのだろうか。
図1 輸出がGDP に占める割合
（http://blogs.yahoo.co.jp/eisaku35/47855967.html 22.10.15）
図2 所得水準と穀物輸入比率
（http://www.nihonkaigaku.org/ham/eacoex/200prob/210envi/212food/slfsp/slfsp.html）
中道 宏 H21.3.3
*1 笛木昭著「経済発展と食料・農業・土地－－欧米、アジア・日本の比較研究－－」農林統計協会 2000 年
