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水土の知を学ぶ
小泉 健
14. 循環を生む新しい制度資本の形成
(1)社会的共通資本*1
社会的共通資本とは、リベラリズムの理念にかなうような経済社会を実現するために重要な役割を果たす資本とか資源、サービス、モノを、社会にとって共通の財産として大事に管理・維持していこうという考え方です。
具体的には、第一に、自然環境、大気や森林、土壌や水などの自然環境です。 第三は制度資本です。教育とか医療、金融、資本といった社会的制度を社会的共通資本として位置付けることです。 これらの社会的共通資本をどうやってうまく管理・維持し、そしてそこから生み出されるサービスをどうやって公正に、社会正義にかなった形で分配するかが大切です。しかもそれぞれの分野の職業的な専門家が専門的な知見を十分に活用し、そして公正な形で維持・管理し分配していくということが重要な点です。特に自然環境の場合、こういった社会組織はコモンズと呼ばれる歴史的な制度があります。 コモンズというのは、自然環境をうまく、安定的に、そして持続的に管理していくための組織の総称です。よく例に出される日本のコモンズは、溜池の管理とか、土地改良区、森林の入会制度、漁業協同組合、一種の漁場の入会制度です。東南アジア的、日本的な、非常に心のやさしい、優雅な文化的香りの高い、そういう人間の生き方を取り戻すという象徴でもあります。 (2)都市と農村の共生・対流*2 相次ぐリストラや残された人の業務量の増大など、社会環境が厳しくなっている昨今、都市に住む人々の”ゆとり”や”やすらぎ”に対するニーズが増加しています。一方、農村漁村地域では、過疎化や高齢化により、地域の活力が低下しています。 現在、都市に住む人々が、日本の原風景とも言える農山漁村地域を訪れ、地元の人々と交流して心身をリフレッシュしたり、平日は都市で働き、週末は農村で田舎暮らしをしたり、気に入れば農村に定住したりといった事例がみられるようになってきました。 農山漁村地域では、この都市住民との交流を通じて地域の活性化を図る地域も増えています。 このように都市と農山漁村の間で「人・もの・情報」が交流する新たなライフスタイルの実現を通じ、ゆとりある国民生活や地域の活性化を図る取組を「都市と農山漁村の共生・対流」と呼んでいます。 1. 都市における「農的生活」の回復 都市においてかつての「ドーナッツ現象」にかわり、近年「あんぱん現象」が生じていると言われています。東京の都心回帰は典型的な例です。また「「アーバン化」から「ルーラル化」へ」ということも言われています。このような現象は、無秩序な都市空間の形成や都市的な生活スタイルへの反省から生じており、最近「都市再生」が求められる所以でもあります。 都市と農村が連続している我が国の都市を、西欧の城郭都市的な発想から捉えるのは誤りだと思います。都市の公園というと、西欧都市の公園を連想し、青々とした芝生が広がり、美しい噴水が公園の中心にあるというイメージが日本人に定着しています。これは、西欧の事物を先進的なものとして無条件に取入れた悪しき産物でないでしょうか。どのような家にもよく手入れされた庭があり、美しい庭を見ながら静かにお茶を飲んでいる、このような江戸時代末期の日本の様子をみて、英国人がガーデニングに勤しみ、オープンガーデンを楽しむようになったことは、あまり知られていません。 都市農業や国民の農業・園芸志向を満足させる庭づくりや市民農園が展開されてこそ、都市における「農的生活」の回復がなされるものと考えます。米国シアトルのＰ-パッチのような、都市のささやかな空間で園芸を楽しむ動きが日本の住宅団地にも現れています。 2. 農村における「農的生活」の回復 農業が工業化し、農村生活も都市化し、そのあるべき姿を見失っていると考えられます。農村は、今一度、そのあるべき姿を真剣に模索する必要があると思います。農村のあるべき姿を考える時、活発で健全な農業生産活動、換言すれば循環がよく機能する農業生産活動が展開されることが基本であると考えます。 そのためには、これを支える多様な担い手と人材を確保する必要があります。かつて、農村は人材の宝庫でした。これは、各地域の特性に応じて長年培われてきた「水土の知」を備えた人材が豊富であったことを意味し、こうした知恵の結集こそが農民を百姓と言わしめた源泉ではないかと考えます。そして、こうした「水土の知」を備えた優秀な人材が都市に誘引され、日本を押し上げる原動力となったのでしょう。 今、農村に求められているのは、まずかつて水土が備えていた循環を回復することです。その基本となるのが、農村における「農的生活」の回復であり、これは「新たな「水土の知」の定礎」を図ることで達成されるものと考えます。 3. 都市と農村 我が国の都市と農村は、西欧や中国とは異なります。これは、都市と農村を考える上での基本認識として極めて重要です。こうした基本認識が欠けていると、美しい言葉や議論のすり替えによる誹謗中傷に惑わされやすくなると思います。都市と農村を対立させてはいけません。一方的な見方が多いジャーナリストや産業人の虚構に乗ってはいけません。このような近代科学の手法である二項対立の考え方では、「都市と農村の共生」を整理することは困難のように思えます。 都市においては、当然のことですが「農的生活」への関心の深度に応じて、「農的生活」を実現するには限界があります。そこで、都市の"足らざる"を農村に求めることが考えられます。そして、都市の"足らざる"分を農業生産の大宗を担う農村で受け入れ、自らの農業農村創りに都市の積極的な参加を求める必要があります。 4. 共生・対流 「共生」とは、「動物学用語」で「相利共生」(互いに利益を得ている)という意味合いがあります。また、「生態学用語」では、きわめて曖昧な定義とされ、あえて定義すれば「地球上にヒトを含むさまざまな生物が、さまざまな関係をもちながら互いに絶滅することなく調和を保って共存するということ」ということだそうです。 しかし、どのような生物も共生を考えて生きてきたわけではありません。それぞれが思い切り生きて行くシステムが長い時間をかけて形成されているわけです。自然神道では、「自然そのものを神としてみる、人間は自然と一体である」としており、さらに、「仏教用語」では「自分は他者(万物)によって生かされている有り難み」と解されるそうです。いずれにしても、「共生」という用語は、その意味するものが深淵でかつ曖昧な側面もあり、軽々に使う用語ではなさそうです。しかし、「共生」があれば「共死」もあります。都市と農村は「共生」できなければ、「共死」が待っているくらいの覚悟が必要でしょう。 5. 都市と農村の共生・対流 「都市と農村の共生・対流」は、一方向の流れでは成立しません。したがって、これまでのような都市の勝手を許してはならないと思います。まず、共生・対流の場を農村で考えることにしたいと思います。それは、現段階では都市の場において農村が働きかける共生・対流は、一部臨時的な農産物直売所を除き見いだすことができないからです。 農村は、活発で健全な農業生産活動を行うことが必要です。国民の農業農村に対する期待や要請、あるいは圧力は、農村の「農的生活」の意識を醸成せしめるとともに、活発で健全な農業生産活動を進める原動力になると考えます。都市からの刺激により、農村が人生ドラマを演じる劇場となることにより、新たな国民共有の農業農村が創られるものと考えます。 この国民共有の農村づくりは、美しい国づくりや豊かで質の高い国民生活が実現されるための農村からの発信となり、これが都市づくりに反映されます。これにより、都市と農村の共生が更に進展するものと考えます。美しい都市と豊かな田園は一対のものです。豊かな都市と美しい田園も一対のものです。都市と農村は一蓮托生の関係にあります。表裏一体なのです。 (3)伝統的なソーシャルキャピタル*3 ソーシャル・キャピタル (Social capital, 社会関係資本) は、社会学、政治学、経済学、経営学などにおいて用いられる概念です。人々の協調行動が活発化することにより社会の効率性を高めることができるという考え方のもとで、社会の信頼関係、規範、ネットワークといった社会組織の重要性を説く概念です。 人間関係資本、社交資本、市民社会資本とも訳されます。基本的な定義としては、人々が持つ信頼関係や人間関係（社会的ネットワーク）のこと、と言って良いと思われます。上下関係の厳しい垂直的人間関係でなく、平等主義的な、水平的人間関係を意味することが多いのです。 この視点を農村地域において当てはめてみましょう。我が国の農村コミュニティの社会的特徴としては、 (4)新たなソーシャルキャピタルの形成*3 伝統的なソーシャル・キャピタルの存在は必ずしも農村活性化のための十分条件ではなく、新たな状況変化に対応して、一般に保守的・閉鎖的と考えられているそれらの負の側面を克服し、新しいソーシャル・キャピタルを醸成する必要性があると言えます。また、住民参加型事業の導入など、農業・農村振興施策によって、農村のソーシャル・キャピタル醸成に有効に働きかけることの可能性が窺えます。 我が国の農村をソーシャル・キャピタルの観点からみれば、「地域における話し合い」や「信頼」「地域貢献」「地域活動」といった、地域を中心とした協働的なソーシャル・キャピタルの要素と、「近所、友人、親戚とのつきあい」や「相互扶助」といった、互助的なソーシャル・キャピタルの要素が重要な役割を果たしています。生活の知恵や経験等の意識も重要な要素と考えられます。 また、都市・平地よりも中山間地の農村の方がより高いソーシャル・キャピタルを維持している傾向が見て取れます。さらに、寄合や集落共同の活動への参加率の高さなどから、全般的に農林漁業あるいは農地との関わりがある人の方が農村におけるソーシャル・キャピタルとの関わりが強いと言えます。こうした共同活動への参加状況には集落内の「規範」の存在が影響していると推察されます。 そのため、これまで、社会的共通資本、都市と農村の共生・対流、ソーシャルキャピタルというような新たな視点から制度資本を捉えてきましたが、これからは、次のような視点からの取組が重要と考えられます。 農村振興には、担い手以外のすべての農家、さらには非農家も含め、地域の農業を振興するために各主体が果たすべき役割を支援するという視点が必要と考えます。共生・対流を一歩進めた都市との協働により、より積極的かつ対等な双方向の交流が行われる農村が求められています。農村の振興とともに、都市サービスと自然に恵まれたゆとりある生活の両立を可能とする空間とライフ・スタイルの実現を図れると言えます。 既存の農村コミュニティの機能が低下する中で、非農家・都市住民・企業・NPO等との協働を図るため、農村のソーシャル・キャピタルの再生を図る組織に向けた仕組みやきっかけづくりの促進が大切です。 地域経営のリーダーシップを執る人材や進行管理・調整機能の育成、住民全体の地域づくりへの参加意識・能力の向上を図る施策、さらにはワーキング・ホリデー制度の活用による外国人青年の受け入れの後押しなどがあげられます。環境・景観などの地域資源は、そのクラブ財的な性格を活用して、地域の発意による活動を国や地方自治体がサポートする等の新たな政策手段も必要と考えます。都市との協働のためには、食料・エネルギー・水資源等の供給、二酸化炭素の吸収、休息・学習の場の提供など、都市が農村から享受しているメリットについて都市住民の認識を高める取組も忘れてはいけません。 農村環境への国民の関心の高まりを勘案して、「農村の人と暮らし・生業」「環境ビジネス」、さらには「これまでに損なわれた農村環境の修復・再生」など、新しい視点からの政策展開を検討すべき時期に来ています。 企業に農村振興に関わるCRS（企業の社会的責任）の取組のインセンティブを与えるためには、農村側から積極的にCSR活動の場の提供やCSR活動を評価する働きが重要であり、表彰事業等によるきっかけづくりや情報提供などの支援が必要です。
小泉 健 H20.7.30
*1 宇沢弘文、社会的共通資本、岩波新書, 2000年, 同解説 大泉 英次 *2 日本水土総合研究所編、「水土の知」を語る５ 都市と農村の交流・対流 *3 農村におけるソーシャル・キャピタル研究会、農村のソーシャル・キャピタル、pp23-30、2007.6 |
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