農業・農村における創エネと節エネ 柚山　義人

1. 創エネ・節エネ推進の意義

■農村地域は農林業の営みによりエネルギーを生産する場であり，生活を含めてエネルギーを消費する場でもある。農業・農村における創エネと節エネは，そもそも地球温暖化対策，化石資源の枯渇への対応の観点から重要である。

東日本大震災をきっかけに，原子力発電から再生可能エネルギーへの転換が叫ばれている。2011年５月10日の記者会見で菅直人総理は，2010年に策定された「エネルギー基本計画」は，いったん白紙に戻して議論する必要があると述べた。また，節エネ社会，再生可能エネルギー利用拡大に言及した。その後も，再生エネルギー導入促進の方向性は現時点では変わらないようである。５月26日にフランスのドービルで開催されたG8首脳会議においても，自然エネルギー由来の電力割合を2020年代の早い時期に現在の２倍以上である20%にするという方針を表明した。

ここでは，原子力発電の問題には立ち入らない。原子力発電の動向にかかわらず，再生可能エネルギーの開発と導入は大いに推進したい。そこにはエネルギー問題にとどまらない，持続的な農業生産，地域活性化などの問題があるためである。

再生可能エネルギーの利用に当たっては，次のような冷静な分析が必要である。

  1. 持続的に実際に利用できる再生可能エネルギーはそれほど大きくない。
  2. 現在の経済合理主義の社会の中で決定されている価格では，化石資源からつくられる石油，ガス，電力等は，再生可能エネルギーの開発経費に比べて安い。
  3. 再生可能エネルギーの生産にも化石資源が必要である。
  4. 東日本大震災後，「想定外」が悪とされる風潮があるが，想定（仮定，前提，システム境界など）や確率の概念を入れないと経済評価ができない。
  5. 小さなトラブルには強いが大きなトラブルには対処できないシステムと，小さなトラブルには頻度高く遭遇するが大きなトラブルによる損失を緩和する可能性があるシステムがある。このため，リスクマネジメントが重要性を増す。

■農業･農村における創エネ・節エネは，全国的なエネルギーの視点で議論すると，規模が小さいため取組効果が見えず達成感がない。創エネ・節エネは基本的には手段であるため，地域レベルでの様々な目的の取組との連携協力が望ましい。スマート・ビレッジというコンセプトは，趣旨に合致する。取組には，農村が農村らしく発展しつづけるために，人が人らしく生きるために，という要素を入れ込みたい。

柚山　義人　H23.5.31
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