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循環の感性を育む「田んぼの学校」―環境教育活動としての可能性を展望する―
宮元 均
3.環境教育の目的を知り「田んぼの学校」の果たす役割を考える
(1) わが国の環境教育の展開過程
アメリカの海洋生物学者レーチェル・カーソンが「沈黙の春」(1965)によって農薬の使用がもたらす深刻な環境汚染を指摘した1960年代，わが国では高度経済成長の中で，自然環境の破壊と公害問題が発生しました。そこで，自然保護の啓発と公害問題の責任の所在を課題とする自然保護教育と公害教育が始まりました。1970年代に入ると，ストックホルムでの国連人間環境会議(1972)において環境教育が勧告され，べオグラードでの国際環境教育ワークショップ（1975），トビリシでの環境教育政府間会議（1977）等で議論が進みました。わが国でも1972年に環境庁が創設され，また，教育関係者の間でも自然破壊と公害問題の解決と未然防止を目的とする教育として環境教育に対する関心が高まりました。1980年代の後半に入るとオゾン層の破壊や地球温暖化などの地球環境問題と家庭排水による水質汚濁や排ガスによる大気汚染などの都市生活型の環境問題が顕著となり，一人ひとりの生活様式を改善するため人々の意識と行動を変える教育として環境教育が期待されるようになりました。1990年代に入ると地球サミットにおける「アジェンダ21」の採択，「テサロニキ宣言」と相まって，わが国における環境教育の目的は1999年の中央環境審議会答申にあるように「持続可能なライフスタイルや経済社会システムの実現に寄与するもの」と位置づけられるようになり，2003年には「環境教育増進法」が制定され，環境教育の目的は持続可能な社会を構築することであると明確に謳われるようになりました。 (2) 環境教育の目的と目標 環境教育の目的は，端的にいえば持続的な社会を担い得る主体者を育成することです*9。そして，その目的に到達するための環境教育の段階的目標は，ベオグラード宣言では(1)関心(2)知識(3)態度(4)技能(5)評価能力(6)参加の6項目とされ，トビリシ宣言では(1)関心(2)知識(3)態度(4)技能(5)参加（関与）の5項目とされています。さらに，米国のコーネルは知識，態度，技能，評価能力などをまとめて理解と表現し(1)関心(2)理解(3)行動の3段階に整理しています*10。 (3) 持続可能な社会と「田んぼの学校」の役割 農業と自然の仕組みは，持続的な農業，環境保全型農業，農業の多面的機能，生物多様性，農業の持続的発展などの概念で「環境保全型農業は自然の物質循環を促進させ生物多様性の保全を図ることができる。その結果，健全な生態系が維持でき，健全な生態系から持続的な農業の再生産が可能となる。その循環によって，農業の多面的機能が発揮され，農業の持続的発展とともに，持続可能な社会が形成される。」とつながりを表現することができます。そこで，農業を維持・発展させるためには，生産者が作った生産物を消費者が購入するという経済行為が成立しなくてはなりません。しかし，農業白書では環境保全型農業は慣行農法に比べ収量の減少やコスト高により経営が不安定になる恐れがあると述べています*11。環境保全型農業が成立するためには，環境保全型農業で作られた作物を選好する消費者（環境市民と名付ける）とその農法を選択する生産者（環境農家と名付ける）の育成が課題です。「田んぼの学校」では，地域の消費者と生産者を構成員とするグループが主催し，消費者を対象に環境教育活動が行われています。この消費者と生産者の環境に関する理解と相互の協力関係を発展させ環境保全型農業を支えていく主体者を育成することが「田んぼの学校」の重要な役割の一つです。その効率的な実施方法を探るために，「田んぼの学校」の活動実態や特徴，教育効果等の検証を行うこととしました。 宮元 均 H22.4.8
*9 川嶋宗継，市川智史，今村光章（2002)：「環境教育への招待」，ミネルヴァ書房，pp55 *10 (社)日本環境教育フォーラム（2000)：「日本型環境教育の提案」，小学館，pp22～23 *11 農林水産省(2008)：「図説食料・農業・農村白書(平成20年度版)」,(財)農林統計協会,pp167 |
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