（1）考え方
■今後、温暖化による気温上昇は避けがたい。
IPCCの4次レポートは「気温の上昇が2－3℃以上の場合には、全ての地域は正味の便益の減少か、正味のコストの増加のいずれかを蒙る可能性が非常に高い」としている。こうしたことから気温上昇がせめてこの範囲に止まることが必要と考えられる。2度c上がるということは、日本でみれば東京が鹿児島並の気温になるということで、その影響はかなりのものと考えられる。
■温暖化の阻止、温暖化による気候や自然の激変阻止のためには、温暖化ガスを劇的に減らすことが必要である。「2050年までに世界全体の温暖化ガス排出量の少なくとも50パーセントの削減を達成する（2008年7月のG8 洞爺湖サミットで気候変動枠組条約締約国の共有の目標として採択を求めてゆくことが合意された）」、「そのため日本政府は60－80パーセント削減を目標とする」ということは、こうした認識を前提にしたものである。
■また、石油を始めとする化石燃料は、有限な資源、枯渇性資源である。資源枯渇の問題としても、遅かれ速かれ、我々の直面しなければならない問題でもある。
■石油価格は、今、1バーレル100ドルを超え、150ドルに近づく勢いである。こうした目前の事態への対応のためにも石油消費の削減、他の資源への転換が必要であろう。
（2）対応
■温暖化を防ぐため意味のある量の温暖化ガス削減を実現するには、世界を挙げて共通の認識、決意と覚悟をもって取り組まなければならない。一方、過去の排出の経緯からみて、先進国と開発途上国との間には差異のある責任とならざるを得ない、即ち先進国はより多くの温暖化ガス排出削減の義務を負うことは覚悟しなければならない。
また、温暖化の効果はかなり長期間に亘り続くので、温暖化ガス削減を出来る限り速やかに実行することが必要である。
■対応策の基本は、
1. 省エネルギー・エネルギーの効率利用・化石燃料から他のエネルギーへの転換などの科学技術の開発とその普及、
2. 炭酸ガスの排出を減らす或はエネルギー源の転換を促す社会システムインフラの整備、
3. 低炭素型へのライフスタイルの変更が必要であり、
4. 同時にグローバルな対応が必要である。
■我々は、温暖化防止に努力しなければならないが、同時に、現実にこれから生じる日本列島の温暖化の進行に対応してゆく必要もある。日本列島の気温の上昇、降水量の変化、台風や旱魃の変動、海面の上昇、伝染病、食料生産、漁業、植生の変化など予想される事態への備えをしてゆくことが必要である。
世界的に見て、今後、食料不足が起こることは避けられないであろう。また、環境難民の発生も予想される。こうしたことへの対応は、今から準備していく必要があろう。
■地球温暖化に対する対応は、有限な地球環境・地球資源と人類はどう付き合ってゆくのかという問題への対応であり、付き合い方如何では人類全体の運命に係わる問題となるものである。
21世紀は、まさに「環境の世紀」と言える。
石坂 匡身 H20.8.4
補遺（平成28年11月20日）「地球温暖化問題を考える」
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これまであまり経験したことない土砂降りの雨、連続する集中豪雨、猛暑日、或いは桜の早期開花などが最近よく起こる。そして「これは温暖化の影響かな」といった何気ない会話が日常となっている。
地球温暖化はそれ程広く認識されていると言えよう。
温暖化の主な原因はCO2の急速な増加である。CO2は地球を暖める機能があり、われわれ人間が地球上で生活していくためには必要なものであるが、急増すれば温暖化効果が大きくなり、気温上昇を招く。大気中のCO2は産業革命前の18世紀半ばには280ｐｐｍであったものが、今日では、化石燃料多用の結果400ｐｐｍ程度にまで上昇している。気温はこの100年間で1度C程度、海水面は2ｍｍ程度上昇しているとされる。
温暖化予測を研究している政府間組織ＩＰＣＣは、その5次報告書において現状を上回る追加的な温暖化対策をとらなかった場合には今世紀末の気温上昇は2.6－4.8度となる可能性が高いとしている。
こうした気温上昇が生じると降水に変化が生じ、地域によって、大雨、暴風雨、洪水の一方、熱波、旱魃、水不足という事態が生じ、死者、罹病、植物の植生変化、食料不足といった事態が生じるほか、海面上昇による水没、生物種の絶滅増加、海流変化による気候の激変がおこると予測されている。こうした事態が起これば、これまでの土地で生活できなくなった人々の国境を超えた大規模な人口移動、言い換えれば環境難民の大量発生も予想される。こうした予測が現実とならないようにするためにはグローバルな取組みが必要である。
■2015年12月ＣＯＰ21においてパリ協定が採択された。この協定はすべての国に適用される。
温暖化防止の長期目標として世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度Cより十分低く保つ。そのため今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成する。
目標達成のために、各国は温暖化ガス削減目標の5年ごとの提出・更新、長期の温暖化ガス低排出開発戦略の策定・提出するよう努めることなどが盛り込まれている。
そして、2016年5月の伊勢志摩サミットではパリ協定の2016年中の発効を目標に取り組むことされている。
我が国はＣＯＰ21に際し、温室効果ガスの2030年度までに2013年度比26％削減目標を表明、第4次環境基本計画において2050年までに80％削減を目指すことしている。
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1997年のＣＯＰ3の京都議定書の目標は「先進国は温暖化ガスを2008－2012年には1990年比で5％削減する」であった。
日本は6％削減をコミットしたが、結局アメリカは参加せず、また、先進国のみの約束で中国やインドなど開発途上国は参加していない。
中国、インド、その他の開発途上国は、今日の温暖化の事態を招いたのは先進諸国の温暖化ガス排出によるものであり、削減には先進諸国が責任を負うべきであるとの主張であった。
その主張は尤もなものであり、先進諸国はそれ相応の責任を果たすべきである。しかし、中国、インドをはじめ現在、そしてこれから排出量が激増する国が、今後、自国の排出削減に協力しなければ温暖化防止は不可能である。一方、開発途上国はこれからの自国の発展成長のためには温暖化ガス排出は避けられないという事情もある。
今回のパリ協定交渉においてもこの点がホットイッシューであった。
全ての国が協定に参加したことは、温暖化防止が必要という認識を世界中が共有出来たという点で大きな成果といえよう。
一方、先進国、途上国ともに、それぞれの国が自主的に決定する温室効果ガス削減目標を示し、それを段階的に強化していくこととされたが、中国をはじめ途上国の多くの削減目標は現時点ではＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量を削減するという所謂原単位ベースのものが多く、また、先進国においても必ずしも大幅な削減目標を示していないところもあり、現在提示されている削減目標を全て集計しても長期目票達成には到底届かない状況にある。
しかも、先日の選挙でアメリカは政権交代となり、次期大統領はパリ協定不参加の意思を示している。最大の排出国であるアメリカが、前協定同様、不参加となれば協定の効果は大きく損なわれることになる。そうならないことを切に望みたい。
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我が国は目標達成に向けて、エネルギーの効率利用・省エネなどのエネルギー消費量の削減、利用エネルギーの転換・低炭素化、森林緑地の保全・増加、我が国の進んだ環境技術による途上国支援、生産・生活におけるCO2削減のため国民運動などが必要となる。
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今後、少なくとも2度C、協定通りいかなければそれ以上の温暖化が生じる。植生変化、食料生産への影響、海水面上昇、台風・豪雨の強勢化、環境難民などが生じることが予測され、国として、こうした事態への対応策を講じていくことが必要である。
対応策には時間のかかるものが多い。温暖化防止への努力が必要なことは勿論であるが、自国のみでは防止の達成は困難である。温暖化防止とともに、温暖化による自国の被害を最小限に食い止めるための対応策を着実に進める必要がある。
