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水土の知を学ぶ
小泉 健
13. 循環を担う地域社会の現状と課題
(1)地域コミュニティの形成の歴史
我が国の自然環境機能を活用した循環を担う地域は、主として農村或いは大都市近郊の中小都市です。それらの地域は、食料生産の場として国民の日常生活を支えてきました。それと同時に、これらの地域の有する豊かな自然環境とそこで営まれる生産・生活の諸活動が織りなす里山の景観は、日本の原風景ともいえる魅力を形成するとともに、自然環境を始めとする様々な地域資源が個性ある多様な文化を醸成し、生活に潤いと安らぎを与えています。 また、農地や農業用水等の地域資源は、農業生産活動を通じ、洪水防止等の国土保全機能や、地下水涵養、河川流況安定、自然環境の保全など、多面的機能を発揮しています。これらの地域では、古くから自治組織としての集落が主体となって、生産活動だけでなく、祭祈行事など生活全般にわたる様々な活動が行われ、地縁的結びつきの強い安定的な地域社会(農村コミュニティ)を形成しています。さらに、諸活動を通じて、多様な自然的資源と土地、空間を巧みに扱う地域の知恵が蓄積されるとともに、それらが日々の生活に活かされています。 これら多くの地域のコミュニティの形成には、水田農業の歴史との深い関わりが見られます。すなわち、戦国時代から江戸時代にかけての新田開発により、水田農業が全国に拡大するとともに、河川等から農業用水を取水する灌漑技術が発達しました。水田農業は、小規模で分散した農地所有という特徴により、田植えや虫送り、田越し灌漑など、共同活動を基礎としていることから、近隣に多くの住民が居住する農業集落を形成しました。 また、農業用水路が河川流域に網目のように張り巡らされるとともに、農業用水は灌漑用水のみならず、集落における生活用水、防火用水などとしても利用されたことから、集落の多くは農業用水路と密接不可分に形成されています。 さらに、水田面積の増大により、水争いが各地で起こる中、水の有効利用を徹底的に図ることが必要となり、灌漑施設の共同管理体制が築かれていきました。このような水田農業、農業用水および水管理等の共同作業を通じ、集落において村落共同体が形成され、集落毎の強い絆が形成されていきました。このような水利共同体としての性格は、現代の地域コミュニティの根幹を造りあげてきたのです。 (2)地域コミュニティの特徴 人間が生存の営みを続けていくためには、環境との関わりが不可欠です。主体としての人間は、環境から制約を受けるだけでなく、必要に応じてその改変を行います。こうした相互作用を持つ関係から、人間は他の動物とは異なり環境との間に媒介としての文化を形成してきました。文化といっても文化財のような限定的なものではなく、環境に適応する仕方、つまりそれぞれおかれた状況に応じてできあがった様々な地域社会の組織をいいます。それが祭りであったり、防災であったり、生産活動であったり、様々な形で現れてきます。その活動の推進役となるのが、部落会、町内会、共有の山林を維持管理する入会区、災害時に活動する消防団や自衛団などであります。 これらの機能を整理すると、①行政の末端組織として連絡やとりまとめの機能、②相互扶助を通じた一種の社会保障機能、③消防団のような防災組織といった自警団的機能、④村の祭事の基礎単位としての機能があげられます。さらに、農村コミュニティの力を支えている要素として、①農村の地域資源が地域社会の共同活動を必要としてきたこと、②農村が定住性の高い社会であることが重要であるとし、加えて③地域の歴史に育まれた様々な伝承の存在が重要な役割を発揮していることがあげられます。 農政の特性を「自然性」および自然と密接不可分の「農」を中心としたネットワークであるとする見解もあります。自然性は、自然の対応の仕方から、①景観、生態系、治山治水等の自然の維持保全、②自然の利用としての農林業の営みと自然を生活に活用する自然の利用、③自然への順応、④有害動植物、干ばつ、冷害等の自然のもつマイナス面の制御があります。 (3)地域コミュニティの衰退*1 以上で述べた我が国の地域コミュニティの特徴も、戦後の高度経済成長と農業の工業化により農業構造とともに大きく変化してきています。すなわち、昭和30年代の農村あるいは中小都市は、農地および農業用水が地域の土地・水利用の大部分を占めるとともに、住民も主として農家であり、専業農家を中心としたいわば等質な農業構造であったといえます。現在においても、地域の土地・水利用の面では、都市的利用は増大したものの、依然として農地および農業用水は大宗を占めていますが、農村住民の構造や性格は大きく変化してきました。 昭和36年制定の農業基本法に、構造政策の推進が盛り込まれて以来、農業の経営規模拡大、農地の集団化等が進められている中で、専業農家と兼業農家という農家の二極分化、農業経営の個別化が進行し、農家の等質性を喪失してきました。また、農村から都市への人口流出や農村地域における産業としての農業の相対的地位の低下等と相俟って農業就労人口が減少する一方、農村地域の混住化や都市化の進展により、非農家が農村住民の大部分となり、農村は大きく変化してきたのです。 さらに少子高齢化による人口減少時代の到来が、これからの農村にさらなる変化を与えることが予想されます。すなわち全人口では、2005年に約1億3千万人でピークを迎え、その後減少に転じて2050年には約1億人程度に減少します。高齢化は、2013年頃には我が国の人口の４人に１人が65歳以上になります。 農村では、人口減少は2025年以降も継続し、2050年には2000年の3割以上の大幅な減少になります。高齢化率は2025年までに４割程度に進行した後は、それほど進まない見込みです。 また、農家人口は、2000年から2020年にかけて約４割減少し、約800万人となります。高齢化率も上昇傾向は変わらず、2020年には65%程度まで上昇します。その一方で、農村に居住する非農家は相対的に増加し、混住化率は2020年に約9割と全国的に進行し、中山間地域でも7～8割に達するものと予測されています。 (4)循環機能を担ってきた地域組織の役割と課題 この地域社会に根ざしたコミュニティ組織の一つが、土地改良区という組織です。土地改良区は、農用地に｢水｣を引きあるいは農業にとって過剰な水を排除し、農地を整備しそのために必要な｢施設｣を管理するなど農村の循環機能を支える事業(土地改良事業)を行うことを目的として自主的に設立された団体です。 土地改良区の数は昭和３６年の約１３,０００をピークに、その後合併の推進等により年々減少し、平成９年度末では７,４１４となり、現在では約５,０６０となっています。しかし、わが国の農業用用排水路等のかんがい施設は、公共性の高い施設等は国や地方自治体によって管理されているものもありますが、大半は土地改良区による管理が行われており、４万kmにおよぶ主要な農業用用排水路も、その約８割が土地改良区によって管理されています。 しかし、高度経済成長期以降、農業と他産業の収益力格差の拡大、農家人口の減少、兼業化の進行等により、後継者不足や農家の高齢化が深刻化する中で、土地改良区はその役割を果たすよう懸命に努めているものの、かんがい施設の維持管理が困難となることが危惧されています。農業用水が適切に確保され、持続的に使用されることにより、農業用水の使用による水循環と所与の自然の水循環が融合された健全な水循環が維持・形成されていくためには、農家や農業者団体による農業生産や土地改良区等による農業用水の適切な管理が今後も続けられることが必要です。 このような厳しい現状ではありますが、土地改良区は今、地域社会発展への積極的な貢献を果たすべく、様々な取組を進めています。その一例が、多面的機能の充実・展開です。土地改良区は農地や農業用水のみならず、歴史、伝統文化などの地域資源を総合的に管理する団体として、その機能を十分に発揮していくため、土地改良施設及び農村地域がもつ多面的機能について、その管理の充実と積極的展開を図っています。これら多面的機能を有する施設を土地改良区が管理していることについて、「水土里ネット」と呼んで地域住民の理解と協力を得るため、地域に対して積極的にＰＲ活動を実施しています。 また、地域づくり・村づくりへの関与のため、地域資源を総合的に管理する団体として、地域資源を活用して、地域づくり・村づくりや都市・農村との交流などを積極的に行っています。また、「田んぼの学校」のように、(社)農村環境整備センターなど様々な団体や民間も応援団となっていろいろな活動に取り組んでいます。 これらの活動は、直接的には耕作放棄地を可能な限り解消するための仲介・斡旋や担い手の育成・確保ということにも結びついてくるものとなっています。これからの土地改良区は“自らが従来から担ってきた役割を振り返り、地域に対しその活動を積極的に紹介することを通じ、土地改良区に対する理解と協力を得ると共に、地域住民と一体となって新たな時代の、新たな役割を積極的に果たすことを目指すものである。”という姿勢を多くの国民が支援する必要があると思います。
小泉 健 H20.7.27
*1 農村におけるソーシャルキャピタル研究会、農村のソーシャル・キャピタル、pp23-30、2007.6 |
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