国土経営の展望を共有する都市と農村は、それぞれが相互に理解し、それぞれが独自に努力し、競い合い、そして結果として支え合うことになる。これは生物学用語を借りれば、もちろん片利共生でなく、｢共進化｣し、「相利共生」することになる１）。用語について少し説明を加える。
「相互に理解」：
農村と都市をそれぞれ保守と革新、財政上の資源再配分の受益者と供給者、地方と中央等と対立させて捉える評論家やジャーナリストの手に乗らないで、自ら歩き、実態を見、理解することである。この場合、農家は経営をJA に委ねている生産者でなく、農業の経営者･企業家であり、また国土経営の管理者としての矜持を持つことが大事である。
「相利共生」：
種子植物の中で先に大繁栄を成し遂げていた裸子植物に代わり、被子植物が圧倒的な反映を勝ちえたのは、昆虫との共生関係を結んだことにより互いに利益を得、共進化の道を確立した（河合雅雄）1)。なお、昆虫も極めて種の多い生きものとなった。
相互に理解することは極めて難しい。
童謡｢ふるさと｣はかつて国民的愛唱歌であった。この時代には都市在住者の過半が農村出身者で、都市と農村は、個人的には強く繋がり、支えあってきた。しかし現在多くの人がふるさとを持っていない。
幸いなことに参考１にあるように都市から農村を訪ねる多くのプログラムが用意されている。省庁連携し、全国2 万3 千校（1 学年120 万人）を目標にしてモデル的に進められていた｢子ども農山漁村交流プロジェクト｣は優れた施策であり、農村も積極的に受け入れる態勢を整えてきたが、まことに残念ながら民主党に事業仕分けで大きく後退した。
都市と農村の相互理解と共進化の到達点の一つとして、都市と農村が個々に縁組をし、相互にふるさとを持つことはどうであろう。この新たなふるさと創りには、地方自治体は介在するが、縁を深化させるためには都市、農村ともできるだけ小さい単位（例えば小学校区、さらには家族）であるほうが良いように思われる。
また縁組の内容については、都市農村交流の優良事例があるが、次のようなことも検討に加えると良い。
- ・ 都市から農村の環境保全活動に参画する、また人で不足に苦しんでいる農村は積極的に援農、援林を受け入れる。
- ・ 地震や水害等の災害時に相互に救援し、また疎開する仕組みを創る。戦中･戦後の疎開体験を有する者はまだ健在である。
縁組は難しく、良縁を得るには自らを磨かねばならないことは、誰もが容易に判断できる。このような縁組が全国に広がると、国土経営は安定し、地球の持続可能な発展のモデルとなる。
中道 宏 H21.3.3
*1 「なぜ今「都市と農村の共生」なのか」（財）日本農業土木総合研究所「水土の知を語る」Vol．10 平成17 年
