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鹿児島大規模畑作地帯における新たな〈水土の知〉への挑戦
門松 経久
5-4.笠野原畑かんの意義【笠野原畑地かんがい事業の展開】笠野原畑かん事業の具体的な成果ともいうべき意義については，第1にシラス土壌地帯で農業用ダム建設が可能となり，畑地かんがいが実現したこと，第2に水利用により収益性の高い作物による畑作が進展したこと，第3に収益性の高い畑かん営農を支える体制が整備されたことが挙げられます。 第1の農業用ダムについて，本章の冒頭で取り上げたように，梶井は限界地農業を余儀なくされた主要な理由としてシラス地帯におけるダム築造技術の立ち遅れを指摘し，笠野原畑かん事業が水供給を可能としたことはシラス台地にとって画期的であると評しています。また，国営事業に責任者として携わった西村(1969)14）も，梶井と同様の見解を示した上で，高隈ダム建設におけるシラス層の漏水対策やシラス帯水層のトンネル掘削などの施工技術を農業土木技術の成果として挙げています。そして，シラス土壌に覆われている南九州の畑地の将来にとって意義が非常に大きいと期待を示しています。 第2の収益性の高い作物導入について，小泉(1984)は，その変化を畑かんのみによるものではないと断りながら，畑かんに対して一定の評価を与えています。甘藷（原料用）が6割，イネが2割，秋冬作ではナタネとムギが7割を占める「甘藷農業からの脱却と市場需要に対応した高収益性の集約的な商品作目への転換傾向は，・・・畑かん事業がそれを促進する条件を作り出し，畑かん地区ではそのような方向への変化がより進行している」と述べています。表5-6において，水利用前の1968年に比べて後年には種々の作物が作られるようになり，作物の構成が変わったこと，また表5-7において農業の生産力（耕種作物と永年作物の生産額の計）が1972年に26億円，81年に56億円と二倍に伸び程ることから，小泉の評価が裏付けられています。 第3の畑かん営農体制については，社団法人笠野原営農指導センター15)が1973年5月に発足したことです。同センターが発足した背景には，農地が分散していることなどから，水利用が一部に留まっていることや大型機械の利用が十分でないことなどの問題がありました。このため，収益性の高い作目を導入するとともに集団化を進め，畑かん用水や大型機械利用ができるような生産団地を育成することが同センターの目的とされました。1986年9月の地元紙16)は，同センターの取り組みを取り上げ，畑かんの水は，すっかり台地の“必需品”になったと評しています。具体的には，①収益性の高い作目として園芸，畜産を中心に茶，養蚕などの奨励により，地域に合った作目を選定した一団地30ha（施設野菜は2ha）程度の団地づくりが進められ，79年度までに鹿屋市に18団地，串良町に20団地が形成されたこと。②普通作の経験しかない農家が多いために技術面や流通面で問題の解決が求められた園芸作物団地については，価格安定のために契約栽培が導入され，キャベツやダイコンの契約栽培が定着し，その形成に大きな役割を果たしたこと。③作目団地づくりは園芸作物以外でも順次進められ，団地に加わっている農家は約1,300戸で，耕地面積は約3,700haに及び，畑かん地区の3割の農家と8割の耕地がこの団地に組み込まれ，各作目団地では，それぞれに適した経営と技術指導が実施されたこと。④同センターでは，水の利用率が低いことから，畑かん以外の利用技術を開発，水利用の促進－発芽，活着，生育のためのかん水，茶の防霜，桑，茶，飼料作物やハウスの桜島降灰の洗浄，畜舎の冷房など－に努めたこと。これらの取り組みの結果，水の利用範囲は大きく広がり，水需要は増大し，高隈ダムからの年間取水量は，同センター設置前の72年は234万㌧に過ぎませんでしたが，75年には1千万㌧を突破し，77年には2,384万㌧まで伸び，それ以後も2千万㌧を維持していると，センターの取り組みを評価しています。また，2009年1月の同紙は，散水により霜害を防止する茶が08年度の品評会で深蒸し煎茶部門の一等を独占，産地賞でトップを獲得するなど高い品質を誇ると報じ，笠野原防霜組合長の「水のおかげで豊かになった。畑かん事業は農業発展に大いに役立った」という談話を紹介しています。
（社）笠野原営農指導管理センター。ただし1981年は笠野原営農指導連絡協議会。
1）1968年は水利用前で畑かん効果が発現していない段階。 2）計は，作目別構成比の四捨五入の関係で必ずしも100とならない。 3）計の下段は畑かん受益面積。1981年の受益面積は1977年の受益面積1,192haからの推定。 同センターは1981年に閉鎖されましたが，2009年1月の地元紙に見るように同センターが取り組んだ生産団地の形成において，茶の生産は成果を上げていると考えられます。他方，表5-6に見るように，1981年には花木の伸びが大きいことが認められ，花木は農家以外の庭園業者による農地の借用による水利用であり，事業本来の目的と異なる結果となっています。また，表5-7に見るように，1981年から94年にかけて生産額全体の伸びが小さいなかで，耕種作物は生産額が減少していることから，畑かんによる水利用の普及と生産団地の形成が進展していると必ずしも言うことができません。その一つとして，一般的に畑かんで生産の伸びが最も期待される露地野菜については，表5-6に見るように81年において72年（施工区）と同様の構成比を示していることが挙げられます。また，露地野菜などへの転換が計画される甘藷が依然として作付面積の多くを占めていること，さらに休耕地の割合が大きいことなどが指摘されます。 筆者(2007)は，南薩地区において露地野菜の作付面積が2000年／1989年比で78%となり，他作物を加えた作付総面積の同年比の82%よりも下回っていることを捉え，その背景として農業者の高齢化の進行と，そうしたなかで露地野菜生産において水利用が低いことや労働が長時間に及ぶことなどを指摘ています。このことについては，6章(1)で触れることにします。 特別会計の導入に伴って地元負担の償還額が大きくなるとともに，事業の変更が工事費を増大させた影響を県の資料7)により見ることにします。最終の総事業費84億5,300万円において，地元負担償還額は，本来の負担区分で建設利息や借入金の利息を含めて22億7,000万円余となります。そして，この地元負担分をそのまま10a当たり8）に割り当てると4万7,200円となります。しかし，10a当たり負担額は17,500円に据え置かれたため，結果から見ると，農家にとってかなり有利な結着であったと言うことができます。このことについて，岩元和も同様の見解を示しています。軽減措置された地元負担金により，農家一戸当たりの負担総額について，「耕地面積は平均1haであるから，1戸平均で17万5,000円の負担となり，これを15年均等償還とすると，年1万1,066円，したがって１ヵ月平均972円の負担ですむ」ことになると試算しています。続けて，「この地域の農家所得が都道府県の平均の半ばにも達しないという限界地的条件のもとでも，月千円足らずの負担は必ずしも高いとはいえない」と述べています。同じ県内の計画中の出水平野地区畑かん事業の地元負担金が10a当たり3万2千円を下回らないことを示し，笠野原地区で地元負担金が据え置かれ，相対的に安価なものになったことは，反対運動の「成果」と評しています。 これに対して，県は，通常方式による負担償還額が19億3,500万円であり，これに地元肩代わりの超過負担償還額18億1,200万円が加算されて総額が37億4,700万円になり，2倍に近い負担となりました。笠野原地区で措置された，地元負担金を県が肩代わりする方式は，その後の出水平野地区や南薩地区においても内容的に笠野原地区と異なるものの，引き継がれ今日に至っており，県は巨額の財政負担を背負うことになったのです。
門松 経久 H21.10.20
注釈
14)西村：笠野原農業水利事業所長（1967年10月～69年9月） 15)笠野原営農指導管理センター：鹿児島県，鹿屋市，串良町，市農協，町農協，県農協中央会，県経済連が出資して一元的な営農指導機関として設立された。これに伴い，鹿児島県笠野原農業振興事務局が廃止され，笠野原畑かん営農推進協議会は解散された。 16)地元紙：南日本新聞，ふるさとは今「畑かんの先駆・笠野原」のNo.7（1986年9月11日）とNo.8（9月12日） 参考文献
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