農業・農村における創エネと節エネ 柚山 義人

8. 様々な再生可能エネルギー

■再生可能エネルギーには,太陽光(熱),風力,水力,地熱,バイオマスなどがある。それぞれについては,多くの資料が出されているのでここでは省略する。

政府は,エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき,エネルギー基本計画を策定している。最新の計画は,2010年6月に閣議決定されたものである*29。この時の基本的視点は,エネルギー政策の基本である3E(エネルギーセキュリティ,温暖化対策,効率的な供給)に加え,エネルギーを基軸とした経済成長の実現と,エネルギー産業構造改革を新たに追加したこととされている。目標としては,2020年までに国内一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を10%に,2030年までに再生可能エネルギーの比率を20%までにあげることが掲げられている。なお,この場合の再生可能エネルギーには,太陽光発電・太陽熱,風力,バイオマス発電・熱利用,小水力などの新エネルギーのほか,大規模水力と地熱も含んでいる。一次エネルギーに占める割合は,現在約5%であるので,この10年間で2倍にしようという計画である。なお,2011年5月10日の記者会見で菅直人総理がこの計画の見直しに言及したので,再生可能エネルギーの導入目標は,多くの課題を抱えつつも高まる可能性がある。

NEDOは,各種の再生可能エネルギーや,その導入拡大を支えるスマートグリッドなどについて,分野ごとの最新動向を調査するとともに,今後の技術開発の道筋を示す技術ロードマップを策定し,2010年7月にNEDO再生可能エネルギー技術白書として公表している*25

環境省は,再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し,太陽光発電(非住宅系),風力発電(陸上及び洋上),中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について,我が国における賦存量,導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計し2011年4月21日に公表した。導入ポテンシャルは1,420万kWと算出している*30

上記の政策的目標は,再生可能エネルギーの導入を後押しし,農村における創エネの後押しも期待されるが,地域レベルの取組としてはイメージにしくい。地産地消型エネルギー技術を解説した書籍も出ている*31

柚山 義人 H23.5.31
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