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農業・農村における創エネと節エネ
柚山 義人
8. 様々な再生可能エネルギー■再生可能エネルギーには，太陽光（熱），風力，水力，地熱，バイオマスなどがある。それぞれについては，多くの資料が出されているのでここでは省略する。 政府は，エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき，エネルギー基本計画を策定している。最新の計画は，2010年６月に閣議決定されたものである*29。この時の基本的視点は，エネルギー政策の基本である3E（エネルギーセキュリティ，温暖化対策，効率的な供給）に加え，エネルギーを基軸とした経済成長の実現と，エネルギー産業構造改革を新たに追加したこととされている。目標としては，2020年までに国内一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を10％に，2030年までに再生可能エネルギーの比率を20％までにあげることが掲げられている。なお，この場合の再生可能エネルギーには，太陽光発電・太陽熱，風力，バイオマス発電・熱利用，小水力などの新エネルギーのほか，大規模水力と地熱も含んでいる。一次エネルギーに占める割合は，現在約５％であるので，この10年間で２倍にしようという計画である。なお，2011年５月10日の記者会見で菅直人総理がこの計画の見直しに言及したので，再生可能エネルギーの導入目標は，多くの課題を抱えつつも高まる可能性がある。 NEDOは，各種の再生可能エネルギーや，その導入拡大を支えるスマートグリッドなどについて，分野ごとの最新動向を調査するとともに，今後の技術開発の道筋を示す技術ロードマップを策定し，2010年７月にNEDO再生可能エネルギー技術白書として公表している*25。 環境省は，再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し，太陽光発電（非住宅系），風力発電（陸上及び洋上），中小水力発電及び地熱発電（温泉発電を含む。）について，我が国における賦存量，導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計し2011年４月21日に公表した。導入ポテンシャルは1,420万kWと算出している*30。 上記の政策的目標は，再生可能エネルギーの導入を後押しし，農村における創エネの後押しも期待されるが，地域レベルの取組としてはイメージにしくい。地産地消型エネルギー技術を解説した書籍も出ている*31。
柚山 義人 H23.5.31
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