（1）地球温暖化の原因
■地球環境問題のなかで最大、かつ他の問題も包摂するのは地球温暖化問題である。
IPCC（国連の組織で、科学者が地球温暖化につき、科学的、技術的、社会経済的評価を行う機関）は、「地球温暖化は温暖化ガスの影響で起きている」として、これまでの100年間の気温や海面の上昇、そしてこれから100年間に起こりうる気温の上昇（1.1－6.4度c）、海面の上昇（18－59cm）、温暖化による自然現象の著しい変化（高温、熱波、大雨による旱魃、水不足、食料不足、洪水、罹病など）を予測している。
■20世紀は「石油の世紀」と言われる。発電、自動車をはじめ原燃料に大量の石油が使われ、大量の二酸化炭素が大気中に放出された。石油の元は地下に埋まった植物などで、数千万年、数億年掛けて二酸化炭素が地下に固定化されたものである。それが僅か20世紀の百年、さらに端的には20世紀後半の50年で埋蔵量の二分の一近くを消費し、二酸化炭素が大気中に放出されたたことになる。蓄積にかけた年数と放出の年数を比べれば異常なことが起きたと理解出来よう。
また、農地拡大、木材需要に応えるため、森林の伐採、焼畑が急速に進み、炭酸ガスを吸収する森林が大量に失われた。
こうしたことから炭酸ガスの排出量（2002－5年で年72億炭素トン。1900年には年5億炭素トン）が吸収量の2倍となり、大気中の炭酸ガス濃度は増え続けている。
大気中の濃度は、産業革命前の18世紀半ばには280ppmであったものが、2005年には379ppmに増えた。この濃度は、過去65万年超えたことのないものである。そしてこれからも濃度の増加は続く。
（2）京都議定書による対応
■こうした事態に対応するため、気候変動枠組条約に基づき、1997年に、「先進国が温暖化ガスを2008－12年には1990年比で5パーセント削減する」ことを謳った京都議定書が纏まった。
■しかし、最大の排出国のアメリカがこれには参加せず、また、中国、インドなどの開発途上国は削減義務を負っていない。
開発途上国の主張は「温暖化を招いた原因は先進国の温暖化ガス排出にあり、これを解決するのは先進国の責任である。途上国は、貧困克服、国民生活向上のため、温暖化ガスを排出してでも成長の必要がある」というものである。しかし、これからは、アメリカは勿論、中国、インドといった大排出国の参加なくしては温暖化ガスの世界規模での削減は不可能である。途上国の主張も配慮しつつ、どのようにして削減を実現するか知恵を出してゆかねばならない。
石坂 匡身 H20.8.4
