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経済学的な視点から話題27を読み解き、考える
大串 和紀
6．農用地の確保について（２）以下、農用地の確保について、我が国で具体的に対応できることについて考えてみます。 我が国の耕作放棄地は約39万ヘクタールに及んでいます。これは全国の農地面積の約8％に相当し、非常に由々しき問題です。 耕作放棄地は、主に生産条件が厳しいところ（農地の区画形状が小さい、農道が無い、排水が悪い、営農用水の確保が難しい、等）に多く見られます。耕作放棄地の解消のためには、生産者の確保とともに生産基盤の改善が不可欠です。 営農や維持管理のしやすい農地、農業用施設の整備手法、管理手法の確立と、それに基づいた整備の推進を行っていくことが必要です。また、整備によっても残る条件不利に対しては、現在行われている中山間地域直接支払制度などの政策的な支援が引き続き必要だと思います。 また、話題27でも指摘しているように、1960年の耕地利用率は133.9%でしたが、2003年の耕地利用率は94.0%まで低下しています。耕地利用率を1960年の水準にまで高めれば、それだけで約189万ヘクタールだけ耕作地を増大させたことと同じ効果があります。
耕作放棄地を生じさせない、あるいは農地利用率を向上させることを一方的に国から押し付けることは難しいでしょう。農業も産業の一形態ですから農地を利用するかどうかは経済合理性に基づいて判断されます。しかし、食料の安全保障や環境の維持といった面を考えますと、農業への各種支援策への反対給付として、農業者にその有効活用を義務付けるべきことも必要ではないかと思います。
ところで、話題27では「困難なこと」とし、山下は全然触れてもいないのですが、山林の開発や干拓による農地の造成、農地面積の拡大は、我が国ではもう必要ないのでしょうか。外国からの食料品が溢れ、飽食状態にある我が国では農地の新規造成より自然環境の保全が大事ということで、農地の造成が罪悪視されるような風潮にあります。しかし、これまでの人口増加や経済成長を支えてきたのは、間違いなく農地面積の拡大であったことは確かです。そして、農地の開発が自然を改変するという負の側面ばかりではなく、二次的な自然という日本独自な新しい自然の形態を創出し、またこれが日本人に独特の自然観を形成してきたことも事実です。 なお、かんがい施設等の農業生産基盤の整備および維持について、話題27では、「水利施設が農業生産の根幹であるが、分散錯圃する農地の利用を大規模経営者に集積し、水利施設をすべての農地所有者(またはその集団)で保全・管理するシステムが良好に形成されなければならない。またこれが安定して形成されるよう、大規模経営者、その他の販売農家、自給的農家、土地持ち非農家、都市からの居住者等が協調し、信頼と規範を有する社会(ソーシャル・キャピタル)を形成する。またこの社会の内外から、容易に農業に参入できることが重要である」と指摘し、さらに、「これらに加え、温暖化による降水量と降水パターンの変化、旱魃と洪水の発生頻度と強度が高まりや、作物の低温の水の要求への対応が必要になる。」、「水利施設のあり方については、現行の予算制度、現行の法制度では対応できず、新たな法、予算、組織を整える必要がある。また、厳しい財政事情を踏まえ、①国が水利権者となって整備した水利施設のように国の責任で自ら実施するべきものと、②農地整備のように地方公共団体で実施するもの、③地域資源管理や環境保全営農に努める農家および農家等の組織する団体の経費を補う環境直接支払いやクロスコンプライアンスで対応するものを巧みに組み合わせて実施することが必要である」と具体的な提案を行っています。 |
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