農業土木･土地改良･農業農村整備･水土の知とはなにか
―九州大学農学部地域環境工学概論講義ノートから― 大串　和紀

10．学生諸君へ―君の能力をどう活かすか―

（1）将来の進路選択について

将来の進路として、農業土木に関係する仕事に就くか、それに拘らないかという選択肢があります。これまでに述べてきましたように、農業土木は公的な立場で行われるものであり、これに将来とも関わりたいということであれば公務員を目指すか、大学に研究者として残るか、あるいは農業土木を専門とするコンサル等に就職することになります。一方、必ずしも拘らないということであれば、ゼネコンや一般の建設系コンサルへ就職する途もあります。

公務員になる場合は、国家公務員を目指すか、地方公務員を目指すかという選択肢があります。国家公務員の場合、国の施策に関与することができますが、一方で、全国的な転勤（時には単身赴任も）が避けられません。最近では海外での勤務も必須の状況となっています。地方公務員の場合、転勤の問題は大きな負担とはなりませんし、地域に根ざした仕事に従事することになります。

研究者の道は、大学の教官になるのが普通でしょうが、農村工学研究所等、国の研究機関に勤務する人も多くなっています。大学が独立行政法人化して研究費等に制約が出てきている一方、農村工学研究所は国からの委託研究があるという面で、研究環境として恵まれている部分もあります。（注：国の研究機関に就職するには、国家公務員採用試験に合格して研究職として採用される途のほか、研究機関が独自に実施している選考採用等に合格して採用してもらう途があります。）

民間企業の場合、営利が目的の会社ですから、景気の良いときは給与も公務員に比べて高いのですが、逆の場合は厳しいことになります。 いずれにしても個人の適性、活動範囲についての希望、家庭状況等を総合的に判断して選択されたらよいでしょう。

国や地方の財政が厳しくなる中、公共事業予算が毎年削減されており、この影響で公務員の採用数が減ってきています。公務員志望の方は、しっかり勉強して試験に合格できるよう努力してください。

なお、これまで大卒で国家公務員試験を受験する場合にはⅠ種試験を受験していたようですが、Ⅱ種試験へも対象を広げれば、かなり窓口が広くなります。以前はⅠ種とⅡ種の待遇差は大きかったのですが、Ⅱ種試験にも大卒が大量に応募するようになり、また、公務員制度の改革もあって、実力があれば幹部職員への登用の道も開かれています。逆にⅠ種採用であっても実力が伴わなければ昇進等は厳しくなります。最近、大学院へ進学してから公務員試験を受ける人が多くなっていますが、国家公務員の場合、学卒か院卒かは採用に全く影響ありません。公務員試験は大学4年時に受験できますので、受かったら早く採用してもらうほうが良いでしょう。

民間会社も不況の影響で採用が減っていますので、民間への道も厳しいと思われているかもしれません。しかし、これからの民間会社には企業の変革のため多種多様な人材が必要なのです。特に、地球環境問題が大きな課題となる中、生物系と工学系の双方の見識を持つ人材は、これから重用されるのではないかと思います。



（2）先輩の卒業後の具体的な就職先

九州大学農学部地域環境工学分野、以前の農業工学科農業土木専修を卒業した人たちが、どのようなグループに属し、活躍しているかを大まかに見てみましょう

（就職先）

中央省庁　農林水産省の技官（農業工学枠で採用）となっている人が圧倒的に多いのですが、そこから出向して外務省、国土交通省、通産省、総務省などで勤務している人も多く居ます。また、最初から科学技術庁などに採用され、事務次官になった先輩もいます。中央省庁に採用され、出向という形で都道府県や市町村で活躍している人もいます。

都道府県　農林水産関係部局の技師として活躍しています。九州各県には、多くの人が採用され、各県の幹部にも多くの先輩が就いています。

市町村　市町村の農林部局で働いている人もいますが、数はそう多くないでしょう。

独立行政法人　水資源機構（旧水資源開発公団）や森林総合研究所森林農地整備センター（旧緑機構で、その前身は農用地開発公団）、国際協力機構（JICA、旧国際協力事業団）等で活躍している人もたくさんいます。また、農業・食品産業技術総合研究機構でも多くの人が研究者として活躍しています。特にその中でも農村工学研究所（旧農業工学研究所、その前身は農業土木試験場）では多くの人材を抱えており、国の研究機関として農業土木分野の研究をリードしています。

土地改良事業団体連合会、土地改良区　農地の改良や農業用排水施設の整備・管理等を行う団体で、ここで働いている人もいます。

民間企業　建設会社（ゼネコン）やコンサルタントでも多くの人が活躍しています。なお、農業や農村の振興･整備は公的な事業として取り組まれていることがほとんどであるため、公的な機関から仕事を受注･受託して行うことになります。
ゼネコンの場合、一般土木の工事が主となりますので、農業農村整備(農業土木)工事に特化した会社はありません。一般土木の卒業生と同じように扱われることが多いようです。
コンサルタントの場合、農地や用水路の整備計画･設計には一般土木とは違うノウハウが必要ですので、農業農村整備を専門とするコンサルがあります。また大手コンサルタントの中には農業農村整備部門を独立して抱えている場合もあります。

卒業生の具体的な進路については、農学部の同窓会名簿や農業工学科の同窓会名簿を見てください。上記以外にもいろいろな分野で先輩方が活躍されているのがお分かりいただけると思います。



（3）女性技術者の進路と課題

最近では、地域環境工学分野にも女性がたくさん進学するようになりました。ちなみに私が学生の頃は、九大の農業土木専攻に女性は一人もいませんでした。当時は土木というイメージが女性に受け入れられなかったのでしょう。しかし、その後だんだんと女性の学生が増え、女性技術者の数も増えてきました。

私は公務員として農水省、県、水資源機構、公益法人等で働いてきましたが、女性技術者の存在も今ではごく当たり前のこととなってきました。そして、現在、民間の建設会社にいるわけですが、ここでも女性の土木技術者が活躍しています。民間のコンサルにも女性技術者は多く勤務していると聞いています。

2001年9月に発刊された農業土木学会誌に「21世紀の農業土木女性技術者」という小特集記事が出ていますので、これを是非読んでみてください。

大串　和紀　H23.3.13
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