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鹿児島大規模畑作地帯における新たな〈水土の知〉への挑戦
門松 経久
6.大規模畑地かんがいの課題鹿児島の畑地帯における，貧困の悪循環の代名詞といえる限界地農業の生活状況をはじめ，その営農形態や農業構造，農業所得などを見てきました。殊に生産基盤である農地の整備について，笠野原畑かん事業の反対運動とその背景を取り上げました。そこで見られた問題点を踏まえて南薩地区をはじめとする他地区の実情や問題点をも併せて検討することとします。そして，大規模畑地かんがい地区をめぐって生じた営農の展開や土地改良の技術および事業に関わる課題を明らかにすることにします。 6-1.畑かん技術の課題 堀口(1975)は，笠野原地区と同様に大規模畑かん事業を実施した綾川（宮崎県）および豊川用水（愛知県）の3地区について，畑かんの利用率1）で豊川用水が最も高く，笠野原が最も低く，綾川がその中間と位置付け2）ています。豊川用水では，夏場のキャベツの播種・定植により市場への安定供給を可能にしたことや，連作障害の強い作目（例えばタバコ）が畑かんによる露地野菜との輪作で畑地への進出を可能にしたことから，「水田に劣らないだけの土地生産力を畑地に創り出し，畑地を優等地化させている」と評価しました。 畑かん事業は，限られた水源水量のもとで，水需要を集中させることなく，効率的，安定的水利用とともに，給水管の断面を小さくすることを可能として工事費を低減させ，以下のような計画技術的特徴をもつています。①干ばつ年における作物への補給かん水であること。②間断的に水を供給すること（間断かんがい）。③水の供給が単位区域を決めて輪番制（ブロック・ローテーション）によっていること。④かん水器具のスプリンクラーを割り当てる属地体制，属地利用となっていること。このような畑かん計画，なかでもローテーションの適用に対して，堀口は期待することに無理があると指摘しています。その理由の一つは，農産物価格が激しく変動し，生産費の確保も確実でないもとで，農家の主幹作目は変動せざるを得ないことです。もう一つは，畑地では各農家がそれぞれの思惑と資本・労働・土地を組み合わせて多様な展開をしており，販売市場で有利性を確保するために播種・定植の適期確保など経営集約化のための水利用であることです。したがって，水利用は単なる干ばつのための「保険」にならないことを挙げています。そして，大規模畑かん地区の水利用は，その実態から共通して個別・自由であり，ローテーション計画は形骸化していると断じ，「間断かんがいとローテーションという実態から遊離した方式を改め，ほ場での個別・自由な利用を最大限保証する」必要があると述べています。 笠野原では，畑かんにより経営の集約的利用が波及するにつれ，農家の階層分解が起こったと，堀口は言及しています。このことについて農家調査を行い，その特徴として以下の事柄を挙げています。①規模の大きい上層農家は，その大部分がローテーション・ブロックにおいて共有のはずのスプリンクラーを占有していること。反面，②下層農家は畑かん利用から疎外されていること。その過程について，上層農家は規模拡大を図りながら集団化を進め，下層農家の畑かん利用率が低いこともあって，ローテーション・ブロックの班長（6haに3セット配置されるスプリンクラーを管理）となって共有のスプリンクラーを事実上占有化し，その結果，下層農家は畑かん利用からはじき出されたと説明しています。なお，農地の集団化については，労働生産性の向上と，それに伴う耕地利用率の増大，土地生産性の向上にも大いに役立ち，スプリンクラーの設置・撤去や器具の移動などの管理労働が軽減されるなどのメリットを挙げていますが，笠野原ではほ場整備は行われず畑かんのみであり，農地の集団化が個々の農家の努力に依っており，その効用は限られたものになったと考えられます。 こうした堀口の指摘にも関わらず，笠野原地区（国営）が完了して3年後の1972年に着工した南薩地区でも，畑かん事業計画の手法に変化はなく，水利用の組織化に再編して取り組んでいますが，体制を確立するまでに至っていません。中木場修(2003)は，1978年の一部通水を機に立ち上げられた水利用組織を1987年から3ヶ年を要して再編したことを報告しています。当初の水利用体制は，ローテーション・ブロックによる水利用班（6ha単位）と，これを束ねる集落単位の畑かん営農振興会からなっており，前者が1,012班，後者が243団体でした。この体制が行き詰まった原因として，以下の事項を挙げています。①農家が水の多目的利用を行うために自分の器材を持って個別利用を主張したこと。②ほ場整備に伴う換地処分が従前を前提としたために一つの班に多数の農家が存在すること。③一農家で幾つもの班に加入することになったこと。このため，農地の集団化を進めることが重要であるとの観点から，国営の分水工単位（70～150ha）に畑かん営農振興会を42組織として再編し，そのなかに直接かん水作業を担当する水利用組合と併せて，営農企画や土地利用，作業の受委託に関わる営農推進部門を設けました。しかしながら，今日までに半数を超える組織において，活動の停止や崩壊が見られ，計画的な水利用が困難になっているだけでなく，干ばつなどの緊急時に対応できない状況になっているのです。今後，現在の組織と活動について，点検，調査を行って問題点を詳細に明らかにする必要がありますが，通水後の体制と再編後の体制を踏まえるとき，次の点が指摘されます。水利用の組織化については，分水工単位の振興会が農地の集団化をもくろむ属地的観点から組織化されている一方で，役員が集落から選出されるほか，土地利用計画図等が集落別に作成されるなど集落機能，すなわち属人的観点からの対応となっています。したがって，土地利用計画や集団化計画について，両観点から継続的に調整を図るために合意形成を重ねることが基本になると考えられます。 南薩地区では，農業就業人口（2005年3））がこの10年間に2割以上減少し65歳以上が半数を占めるなど，農業者の減少と高齢化が急速に進んでいます。このことにより，集落のなかには役員の選出が困難な集落も散見されるとともに，水利用組織では運営・活動の停滞・解散を生じています。このため，水利用組織の構築を通じて担い手の育成・確保への取り組みを加速させ，集落の活性化に資することも緊要になっていると考えられます。 農業者の減少と高齢化の問題については南薩地区だけでなく，笠野原地区でも同様に問題になっていますが，農業構造の変化のほか，労働時間の問題もあることを忘れてはなりません。そのことが畑かんにおいて最も作付拡大の期待される露地野菜の伸び悩み（表5-6）に端的に現れていると言うことができます。筆者(2007)は，南薩地区の営農計画書(1992)によって，周年にわたる作付が一般的な露地野菜の場合と同程度の所得の茶専業の場合における労働時間を比較しています。前者では，5品種による作付の場合を例にとり7,464時間／3.0人（1人当たり2,488時間），後者では2,640時間／2.5人（1人当たり1,056時間）と，1人当たり労働時間に大きな格差があると指摘しています。因みに，製造業生産労働者の年間総実労働時間は，1,954時間（労働経済白書平成16年版）です。このように露地野菜が長時間の労働を要する背景には，当然農作業機械の開発・普及の立ち遅れがあり，農業者の減少と高齢化が進むなかで，これへの対応は急がれる課題であります。 堀口が水利用における実態との乖離から「机上プラン」と断じた畑かん計画，そのなかで水利用の体制の課題については，笠野原地区や南薩地区だけではなく，大規模畑かん地区に共通していると考えられます。この課題は，事業計画上の技術的な面だけでなく，事業制度の面にも関わっていると言うことができます。すなわち，間断かんがいやローテーションという畑かんの基本となる技術は，畑かん施設の整備というハード面に関わりますが，水利用手法の確立，普及というソフト面と，水利用の組織化というヒューマン面に関わります。これらの3つの面が均衡をもって総合的に機能してはじめて事業効果が発揮されることになります。したがって，ハード面がソフト面およびヒューマン面と相まった取り組みとなるように事業制度の段階で準備されることが課題でありましょう。言うならば，大規模畑かん事業は後述の図7-3に見るような視点として総合化されないまま今日に至っているということになり，古くて新しい問題と言うことができます。 門松 経久 H21.10.20
注釈
1）畑かんの利用率：畑かんの計画面積に対する施工達成率（1973年現在）は，笠野原53%，綾川79%，豊川用水106%である（（財）農政調査委員会 (1975)：畑地潅漑 第2部コメント，132頁）。なお，笠野原は，国営事業の受益面積に対する末端整備の団体営事業の受益面積の比率は64%である。 2) 位置付け：笠野原，綾川，豊川用水の3地区の位置づけについて，農林省の言い方をすれば笠野原は畑かん事業が成功していない地域，豊川用水は成功した地域，綾川はそのなか間であると表現している。（堀口健治(1978)：畑作農業と土地改良，土地改良を考える，105頁，日本イリゲーションクラブ） 3)2005年：世界農林業センサス 参考文献
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