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科学／技術の総合化
小泉 健
【第1章】1. 科学／技術の総合化の必要性Seneca 21st の中道宏氏が表した【話題3】「地球環境問題に展望を拓こう」では、総合化を次のように述べています。 総合化とは、総合的（網羅的）とは根本的に異なる。総合的に整理すれば全体像を把握できるわけではない。仏教の「帝釈の網」の例えがこのことをうまく説明している。 帝釈天が地球に網をかけたことから、すべてのものは「関り合っている」。その網目の一つひとつに個があり、これが集まり全体となっている。しかし個が単に集合して全体となるのではない。一つひとつの個同士が複雑に関り合っている。その関わり合いの総体が全体である。 総合化への取組が十分行われていない現状から発生している地球環境問題等様々な分野の専門家が科学／技術の総合化の必要性を述べていますので、ここに紹介します。 ■総合工学の意義と役割 日本学術会議の「総合工学」は、これまで別々の分野として発展してきた学際・複合的な工学分野（応用物理、工学基礎、計測制御、エネルギー、資源、宇宙航空、海洋船舶、安全・安心・リスク、経営工学等）を包含し、さらに工学全体の横断的課題や科学技術全体に跨る課題も対象としています。 「総合工学」は、第3期科学技術基本計画の重点8分野に関連付けて言えば、情報通信、環境、エネルギー、フロンティア、ナノテク・材料、製造技術、社会基盤の分野に跨っています。また、科学研究費に対応させて言えば、工学の分科の一つとして設定されている「総合工学」分科よりずっと広い分野を包含しています。上記の括弧内の工学分野は、それぞれが非常に大きな先端的分野となっており、対応する学会も大規模なものが多くあります。会員数で2万名を超す学会もある。従って、それらを束ねた「総合工学」は極めて広い分野あるいは概念と言ってよく、他の領域型分野と異なった内容と特徴を有しています。特に、工学や科学技術全体に跨る広い課題を扱うことは、「総合工学」の大きな特徴です。 このように、「総合工学」は非常に広い分野を含むため、総合工学委員会には工学だけでなく、様々な分野の会員および連携会員が委員として加わっており、全体で108名の委員を擁する非常に大きな分野別委員会となっています。また、扱う課題が多いため、傘下の分科会数も多く、活発な活動が展開されています。 1．「総合工学」は、既存の領域型分野に含まれない多くの学際的・複合的分野を含み、総合工学委員会にはいろいろな分野の委員が参加しているのが特徴です。従って、それらの分野間の交流を通して、共通の課題を見出したり、新しい融合領域や概念が生まれる可能性を有しています。ここに「総合工学」の存在意義があり、それらを生み出していくのが総合工学委員会の重要な役割です。 2．科学技術は、20世紀に入ってから急速な発展を遂げ、現在の豊かな人間社会を支える基盤となっています。しかし、科学技術の高度化・専門化が進むに従って、分野が細分化され、他分野あるいは科学技術全体を見渡すことが難しくなってきました。そのため、現在では分野の壁を越えた総合的視野に立って、分野間に跨る課題や科学技術全体の課題を明らかにし、新しい分野や技術を開拓していくことが必要となっています。工学・科学技術全体に跨る課題を対象とする「総合工学」は、それに応えるものであり、「総合工学」の第2の意義はここにあります。総合工学委員会はこの大きな課題を検討して提言等を出していくことが重要な役割となっています。 3．今後の方向としては、「総合工学」が現時点で包含している応用物理、計測制御等をはじめとする学際的・複合的分野は、今後も科学技術および人間社会にとって不可欠な分野であり、それぞれが更なる発展をしていくと思われます。 「総合工学」は、現時点では上述したような分野を含んでいますが、それは固定化されたものではなく、時代とともに包含する分野や境界も変わっていくと思われます。境界は曖昧であることが総合工学の特徴であり、それを活かして時代が要請するいろいろな課題を取り上げていくことが望ましいところです。工学や科学技術全体に跨る課題を対象として新しい方向を探る役割は、「総合工学」の最も重要なものであり、その重要性は今後さらに大きくなっていくものと期待されます。 ●これは、学術の動向2008/7に掲載された後藤俊夫氏（日本学術会議第三部会員、専門：応用物理学）の提言です。科学技術の高度化・専門化が進むに従って、分野が細分化され、他分野あるいは科学技術全体を見渡すことが難しくなってきました、という視点は同じですが、基本的に私と異なる点は、地球環境問題等自然環境を対象とした分野では、工学をいかに総合化しても限界があるということです。新製品等の開発には貢献できても自然環境の中で総合化した科学／技術の開発は困難であると考えられます。 ■総合化・体系化研究を考える 総合化・体系化研究という言葉は、専門分化指向が強かったこれまでの研究の流れからすれば、新たな響きを持っています。しかし、技術と経営の両分野が連携して実践的体系技術の開発を図るこの種の研究は、過去においてもその必要性とあり方がしばしば論議され、各地域でかなり研究も実施されています。その事例としては、東北農業試験場が行った盆花機械化実験農場における酪農を中心とした機械化営農試験、農事試験場・北海道農業試験場の大規模機械化畑作試験、全国都道府県農業試験場の営農地試験などがあげられます。また九州では国と県および地元、ならびに技術と経営が連携して、昭和30年代後半から実施した熊本県泗水町における農業機械化実験集落事業の調査研究などが、これに該当すると思われます。これらはいずれも高い評価を残したものですが、これに類する研究はいつしか頓座・中断し、コストダウンを図る土地利用型農業の展開を強く求められている今、総合化・体系化研究の意義とあり方が改めて問い直されているものと考えられます。 上記のような総合化・体系化研究の芽生えが育たなかった原因としては、高米価政策や海外農産物への輸入依存政策等による農家の経営合理化意欲の減退、土地利用型農業の成立基盤の崩壊などがあげられます。しかし、研究サイドにも次のような多くの問題があったことは否めません。 すなわち、現地に導入した体系化技術は、自然立地条件や社会経済条件などを加味した地域区分の検討が不十分であったため、広く普及するには至りませんでした。学会を含め、総合化・体系化研究の業績を適正に評価する場が未成熟でした。総合化・体系化研究の手法が末確立でした。 この結果、技術分野では個別・部分技術の研究にとどまり、開発した技術を作物生産の向上を図る体系的技術として結合する視点を欠いていました。また、経営分野では計量経済、地域計画、構造分析等の研究手法の深化はみましたが、体系化技術を評価する手法の進展を欠いていました。管理者層は目的基礎研究と総合化・体系化研究を両立させる研究調整意識を欠いた等の問題がありました。 幸いに、現在は総合化・体系化研究を適正に評価する気運が醸成され、研究手法としても線型計画法やシミュレーション手法などが開発されています。育ててもらった病害分野の問題も十分に把握していない私ですが、上記のような過去の教訓を生かしながら、九州の畑作農業に関し総合化・体系化研究を担う畑作部の運営に当たりたいと考える昨今であります。 ●これは、九州沖縄農業研究センターの畑作部長であった柚木利文氏が場ニュースNo.29（1984.12）に掲載したものです。その後、今日まで総合化の研究開発プロジェクト等が進められていますが、平成17年3月に策定された農林水産省の研究基本計画では、研究開発の基本方針として、①地域の条件に適合した技術体系の確立等、社会科学も含めた多くの分野を結集して進める研究が多いことから、研究面における各専門分野を超えた総合性を発揮することが重要である。②農林水産政策上重要な研究のうち、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき課題又は多大な研究資源と長期的視点が求められ個別の研究機関では担えない課題については、委託によるプロジェクト研究として農林水産省自らが企画・立案し、年度ごとの進行管理を行うことによって重点的に実施する。というような表現で示されており、総合的はあっても総合化は示されていません。つまり、網羅的な研究という印象を強く受けます。 なお、具体的な研究課題については、農業生産過程からの温室効果ガスの排出削減技術の開発において①生産管理技術の総合化による農耕地からのメタン・亜酸化窒素等の発生削減技術、栄養管理の精密化・新機能性飼料活用等による反芻家畜からのメタンの排出低減化技術を開発するとともに、農業施設等における省エネルギー化、新エネルギー利用技術を開発すること、温室効果ガスの総合収支の評価において②日本、アジア地域及び周辺海域の農林水産業における二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素等温室効果ガス収支を総合化するという2箇所にとどまっています。100を超える課題数に占める位置づけは非常に弱いと言えます。どちらかというとまだ細分化による研究開発が主流ではないかという印象を受けます。 ■総合化と倫理観 20世紀の科学技術は細分化の科学技術といわれました。複雑な現実の問題はなかなかその実体がわかりにくいので、問題を細分化し、どんどん自由度を下げ、断定的な結果を求めて研究を進めてきました。その結果得られた大きな成果は語り尽くせないものがあり、今日の文明に反映されています。このような細分化研究は21世紀においても益々深めていかなければならないのは勿論です。しかし、これらの細分化研究を総合して実際の場まで再構築する研究、すなわち総合化研究の充実が、21世紀に生き残っていくための最重要課題の一つであり、細分化研究の成果をより人類や生物圏のために役立たせる道でもあります。しかし、総合化は著しく困難で難しい課題です。それは、総合化の対象である現実の問題が著しく自由度が大きな場であり、また、細分化研究によってわかったそれぞれの自由度に関する知見が非線型に絡み合うからです。 さて、気のせいでしょうか、バブル崩壊と機を一にして科学技術や社会の諸々の問題において、総合の難しさを痛感させられる出来事が続々と起こっています。科学技術においては、阪神淡路大震災1年前のロスアンゼルス大地震での高速道路の橋が落ちるのを見て専門家が日本では起こらないと豪語したのに阪神高速道路が倒れてしまったのが象徴的でした。素直に専門家は詫びておられましたが、そのころ驕りが蔓延していた我が国の状況から、決して専門家を責める気持ちにはなれませんでした。その後、もんじゅのナトリウム漏れ、動燃の火災、エイズ、牛乳工場の食中毒問題、BSE、SARS、鳥インフルエンザ、トラックなどなど、総合化の難しさをひしひしと感じました。私はこれらのことから、二つの衝撃を受けました。一つは社会のために役立てようと必死に努力した結果が裏目に出ることが頻繁に起こりうるということです。例えば、エイズの問題では、患者さんに、より有効な血液製剤を提供しようとして、膜技術を使った非加熱製剤を作ったのですが、総合的に見てさらに重要な因子を見逃し多くの人々に苦しみを与えてしまった、すなわち、より高度の総合化に達することができていなかったわけです。BSEの原因はいまだ確定しているわけではありませんが、飼料に加えた肉骨粉が原因ではないかといわれています。 持続可能な社会を構築することが、21世紀の課題です。そのためには資源、食資源の有効利用と廃棄物の削減が肝心です。廃棄物である肉骨粉を使ってより効果的な牛の成育を行うことは考えられる有効なひとつの選択肢であったと思います。ところが、別な、そのときには分からなかった因子があって、それまでをも含めた総合化ができなかったわけです。これらの別な因子に気付かなかった人を責めるのは簡単ですが、ここでは私達人類が予めそれらの因子を的確に把握できる域に達していないと謙虚に認めて、努力をしなければならないと思います。何らかの活動が行われると宇宙のエントロピー、すなわち無秩序さが必ず増大するというのが熱力学の第二法則です。これは、活動が好ましいことであったとしても残念ながら秩序の乱れも伴うことを意味しています。このことは先に述べたことを暗示しており、謙虚な気持ちにならざるをえません。第二は、SARS、鳥インフルエンザの衝撃です。この現象を目の当たりにして、歴史上に起こったという、忽然と文明や都市、国家が消滅するという事実がありうるのだという事を実感しました。特に、今日のようにグローバリゼーションが極度に進んだエントロピーの増大しやすい社会においては。 総合化は科学技術だけでは成功しません。生々しい当事者の心、社会や世界の人々の心、文化や宗教を含めた総合化がなされなければなりません。ここにおいて、総合化に倫理観が不可欠となるのです。残念で涙さえあふれてくるのですが、倫理観に悖る行為をしてしまい永年築き上げた名声や人生を一挙に棒にふり、組織をすっかり駄目にしてしまう事例が多数報道されます。政治家、医療関係者、大学関係者、巨大企業、食品企業、さらに報道関係者そのものなどです。私にとっては、大学関係者、食品企業のそれは悲しい思いです。しかし、他人を非難することはできないかもしれません。倫理観喪失の事例がこのように常態であるとすると、私達個人個人が知らぬまに倫理観に悖る行為をしているかもしれないのです。謙虚さが必要なことを痛感します。かつて、高い倫理観を持つことは人間にとっての目標でしたが、今やそれなしには世の中を渡っていけなくなった社会状況になったのではないでしょうか。 ●これは、松野隆一氏が不二財団時報（財団時報随想vol7_032004）に掲載されたものです。この内容はまさに水土の知で問題提起している考え方、理念と同様であると言えます。水、土、そして人が水土の知の基本であり、人には倫理観、歴史観、人生観、世界観という地域の風土が育てるもので形成されています。現代社会、地球環境問題に対して危惧を抱いている方々と共に総合化が必要と思います。 ■ヒトは技術を総合化できるか 利己的な遺伝子をもつ生物のなかで、最も知恵を発達させたヒトという生物種は、調和のとれた技術の総合的な展開を21世紀には成し遂げるのでしょうか？問題の解決に向けて専門領域の自我の枠を乗り越えた相互の理解と、それに基づく個別技術の納得のいく総合化ができるのでしょうか？増え続ける人口を養う農業に求められているものは、個別専門的技術の開発にもまして、それらの技術の合理的な統合と総合化による地域農業環境管理のシステムづくりにあると言えます。ヒトの知恵の本質が評価されようとしています。 経済学者のT.R.Malthusが人口の幾何級数的増加と食料の算術級数的増加を指摘してから200年たったいま、世界の人口はまさにMalthusが指摘したとおりの増加を示しています。国連の予測によれば2050年には77億から111億の間になるとされ、少なくともこれまでのところは動物生態学でいうところの環境収容力（Ｋ）を限界とするロジスティック曲線に変化しつつあるという兆候すら明確ではありません。 増える人口を養う食料生産のための農業では、これが本来は太陽エネルギーに依存しているはずなのに、投入した化石エネルギーに見合うだけの収穫物を生産することすら、とうの昔からできていないのです。そして、コメ、ムギ、トウモロコシなどの主要穀物の生産性は、有史以来3倍程度ののびを見せてきたものの、最近の10年では頭打ちを示し、品種改良や栽培技術の改良も、もはやその限界にまで到達しつつあるとさえいわれています。 こうした問題に加えて、地球規模の環境問題をも考えるとき、21世紀を生き抜こうとするヒトにとって、当面する問題は限りなく厳しいものがあります。この地球で繁栄しているヒトという生物種が、その存続の可能性を問われているといえます。その問題の核心は、個別技術の開発に加えて、既存の技術の総合化の成否にあるように思えます。 害虫防除は、むかしは害虫駆除と言いました。いまでも殺虫剤一辺倒の場合は駆除という言葉が適切かもしれません。しかし、害虫防除の理念については1965年のFAO主催の専門家会議が一つの転機となりました。「あらゆる適切な技術を相互に矛盾しない形で使用し、経済的被害を生じるレベル以下に害虫個体群を減少させ、かつその低いレベルに維持するための害虫管理システム」を総合的害虫管理（IntegratedPestManagement、IPM）と言います。この考え方の骨子は、次の3つの主要概念、つまり・複数の防除法の合理的統合、・経済的被害許容水準、及び・個体群管理システムからなります。しかし、その後この理念のなかに加えなければならない重要な一つの概念として・農業生態系内外への弊害・負荷の最小限化が提唱されています。したがって、今日的なIPMの理念は「あらゆる適切な技術を相互に矛盾しない形で使用し、農業生態系内外への弊害を最小限に抑えるよう配慮しつつ、経済的被害を生じるレベル以下に害虫個体群を減少させ、かつその低いレベルに維持するための害虫管理システム」である、ということになります。 害虫防除の分野における総合的害虫管理は、その考え方の提出からすでに4半世紀を経過しています。ところが驚いたことには、この考え方が極めて広く受け入れられてきたとはいうものの、実際場面でIPMシステムが稼働しているという例は極めて少ないということです。それは、この考え方を現実の場面で実現するための具体的な優れた個別技術がまだ足りないということが一つの大きな理由と思われます。しかし、もう一つの理由は生態系管理に必要な技術の総合化そのものがうまくいってないことによるのでしょう。 害虫を管理するというその真髄は、ひとくちにいえば、作物を加害する「悪い虫」を、例えそこにいても別段問題のない程度の「ただの虫」にしてしまうということであり、これは個別技術の総合化によって初めて可能となることです。個々の個別技術そのものが十分満足できるものであることはもちろんですが、これらの技術の組み合わせの総体がまた十分に満足できるものでなければ総合的害虫管理は絵に描いた餅になってしまいます。 害虫管理は農業環境管理の一断面です。そして、総合的害虫管理の考え方と、農業環境全体の管理の考え方とのあいだには重要な共通点があります。 農業生産物とその生産に携わるヒトを中心とし、それをめぐる環境を農業環境とするならば、これは農業・農村生態系そのものでもあります。一定の農産物を持続的に確保するための環境管理を農業環境管理とするならば、この管理システムの理想的な姿はまさに総合的害虫管理の考え方を拡大したところにあるといえるでしょう。これに総合的害虫管理と同様な言い方を当てると、「あらゆる適切な技術を相互に矛盾しない形で使用し、農業生態系内外への弊害を最小限抑えるよう配慮し、農村とその周辺の快適な環境を維持向上しつつ、一定の農産物を持続的に確保するための環境管理システム」ということができます。これは総合的農業環境管理（IntegratedAgro-environmentalManagement、IAEM）と呼ぶべきものです。IPMは当然ながら、IAEMの一つのサブシステムとして位置づけることとなります。 総合的農業環境管理も一つの理念であり、考え方である以上、その現実場面での適用は総合的害虫管理の場合と同様に、システムを構成する個別技術の内容とその統合の仕方によって成功が大きく左右されることになります。個別技術そのものの発展が大切であることはいうまでもありません。ここでいう個別技術は専門分野の異なる学門領域にまたがるものとなります。個々の科学技術者は自分の専門分野には通暁していても、別の分野の技術の評価と、それらとの組み合わせの功罪を分析することには大変弱いところです。つまり、専門的な技術は開発しても、それをさまざまな専門分野の技術と組み合わせてシステムとして稼働させるための総合技術については大変冷淡となっています。 そして、IPMにおけると同様に、IAEMの場合にも、統合システムの成功の鍵はそれぞれの個別技術が現実の問題に対応しつついかにうまく統合できるかということ、完成度の高い総合化のノウハウにかかっているといえます。 これまで近代科学は、比較的狭い個別の専門領域の中で深く掘り下げることに専念してきました。そして、ともすれば全体の中での個別専門技術の位置づけがなおざりにされてきました。これから必要とされるものは全体の中でなにが重要かというところを正確に評価するための複合領域の科学です。今日の農業と環境をめぐるさまざまな問題を解決し、ヒトが21世紀を生き抜くには、特定分野の専門家に加えて複眼的な思考に優れた総合科学に強いジェネラリストが求められているといえます。 ●これは、自然を視るエッセイの中の一つで、が作成しているホームページの一部です。http://homepage3.nifty.com/ytamaki/essay/integration.html これらの内容は、さまにこれまでの近代科学によりもたらされた個別専門技術を痛烈に批判していると思います。 ■第3期科学技術基本計画策定への提言 平成18年3月に第3期科学技術基本計画が閣議決定され、平成18年度よりこの第3期基本計画に沿った新たな科学技術政策が推進されています。この策定にあたり、2004年10月18日(社)日本工学アカデミーの政策委員会は以下のような提言をしています。 1.第3期基本計画の位置付け 次期科学技術基本計画は、20年ないし30年後のわが国と世界のあり方への長期的戦略の下に策定されるべきである。 1995年末に科学技術基本法が制定され、以来、5年を単位として策定されるわが国の基本計画は、政策の継続性に配慮しながらも、時代の趨勢や緊急の課題に対して重点的な施策を講じてきた。第1期においては、研究投資の遅れが顕著な大学等のアカデミアへのインフラ整備と研究助成に重点が置かれ、第2期においては、重点分野の設定とともにバブル後遺症の長引く経済不況の環境下、当面の経済立て直しへの重点的志向が顕著であった。 また、わが国の時代遅れとも言える科学技術推進システムの抜本的改革が総合科学技術会議主導で積極的に進められている。これらの施策は一部効果を発揮しつつあるものの十分とは言い難い。その成果を確実なものとするためには、継続しての取り組みが不可欠である。 一方、21世紀を迎えてのわが国は、国内外から未曾有の環境変化の影響を受けようとしている。内には、本格的な少子化と高齢化社会、危機的国家財政、地方の過疎化と大都市への人口集中、雇用構造の変化と治安の悪化、産業競争力の維持への不安など。外には、早くも原油価格の高騰で顕在化してきたエネルギー資源問題、その根底をなす世界の人口増加と発展途上国の経済成長、時を置かず顕在化するであろう食料問題、加えて、民族、宗教問題の先鋭化による世界秩序の不安定化など、従来の物質・エネルギー依存型発展のシナリオでは解消できない問題に直面している。 国民の将来の安全と安心な生活を維持するためには、単に持続的発展を指向するだけではなく、これらに対処する問題解決型戦略を策定し、科学技術の総力を結集して、実行すべき転機である。
科学技術政策は、従来以上に国家の戦略的政策として明確に位置付けて推進されねばならない。 基礎研究の振興、巨大プロジェクトの選択などは国家の政策課題であり、グローバリズムの進む国際関係の下で国益を重視しつつも国際的に貢献しうる政策を戦略的に遂行し、日本独自の国策と一体化した世界への発信が期待される。そのためには、産官学協力による縦割り行政を超えてのわが国の長期的ビジョンに基づく政策であらねばならず、司令塔としての総合科学技術会議は、さらに政府中枢との密接な連携など、国策と科学技術政策を恒常的に結びつける仕組みの強化が不可欠である。また、とくに留意すべき点としては、科学技術の社会に与える影響への洞察が求められる趨勢を直視して、国策立案、決定のために常に精度の高い最新の科学技術情報の収集、解析と問題解決への活用が不可欠である。臨機応変な専門家ネットワーク組織など総合科学技術会議の機能を強化させる仕組みを構築し、国家政策立案、決定機能との密接な連携を可能にすることが焦眉の課題である。 3.計画内容について 3.1.目標系 目指すべき国の姿として、現行基本計画が掲げる三つの基本理念（・新しい知の創出、・知による活力の創出、・知による豊かな社会の創出）に加えて、・知の戦略的活用による国際的リーダーシップの発揮、を第四の基本理念として明示化したい。この理念の下に目標系を構築することが望まれる。 3.1.1.目標系1：地球規模の制約の克服に貢献する 20世紀後半、わが国はもの作り産業の発展により、奇跡的な経済成長を達成した。 しかし現実になりつつある21世紀の内外の諸課題に直面して、社会の確かな展望を国民に示すことができているであろうか。緊急の課題は地球規模の制約であり、その克服には持続可能性を目指しての技術（SustainableTechnology）を高度化しなければならない。 現基本計画の重点化施策は実質的な重点化にはほど遠く、切迫している環境の変化に対応しきれていない。国家政策として具体的包括課題をトップダウンで示し、その解決のために個別領域を超えた総合的、戦略的な取り組みを実行せねばならない。国民生活の基本的要素であるエネルギー資源や食料の多くを海外に依存しているわが国の脆弱な基盤の補強と改善は喫緊の課題であろう。また、国家百年の計である国土の保全や海洋開発、21世紀の都市のあり方、荒廃した環境の修復も問われている。 その際、産業競争力強化を重視した従来の科学技術政策の価値観を超えて、エネルギー・水・食料等の課題への長期的対応が必須であり、わが国の持てる力で国際的リーダーシップを発揮することが肝要である。特に、専門家の間では既に石油ピーク（最大石油生産供給可能量）の到来が確かなものとされている石油資源問題に関しては、関係部署の総合的取り組みに対応した科学技術政策が焦眉の急である。 3.1.2.目標系2：わが国の包括的安全保障を正当に位置付ける 21世紀の世界情勢は、先進国と途上国間の貧富差に起因する軋轢に加え、民族、宗教問題の先鋭化による秩序の不安定化が避けられない。加えて、資源をめぐる国際 関係の緊張もますます高まることが予想される。 これまでわが国の高い経済力、特に国際産業競争力は国家の安全保障にも寄与してきており、その維持、強化には万全の対策を講ずべきである。しかし、混迷を深める21世紀の国際関係下において、わが国の国民の安全、安心な生活を確保するためには、従来以上に科学技術政策は国益を重視して、国際的リーダーシップ確立の政策の一環として推進されねばならない。即ち、国の基本的責務である国民の包括的安全保障の観点から、エネルギー開発、水・食料確保、防災防疫、海洋開発、宇宙開発、国防等の科学技術政策が検討され、遂行されることが肝要である。さらには、国家的な重要案件として領土に関わる問題などについて先端科学技術を駆使した継続的な調査・研究活動を強化する必要がある。 3.2.手段系 わが国の科学技術の戦略的な推進に求められる手段系の中核は、高次のソフト技術によるハードの活用である。さらには目標に向けて多様な要素を総合化する新しい力量が問われている。それには限りある資源配分のための「評価システム」の適正化と科学技術の担い手である「人材」の育成が重要である。 3.2.1.手段系1：「知の統合システム」の形成を図る 日本工学アカデミーは、2002～2003年にかけてわが国の製造業復活への道標として知的製造業という概念を提案した。その骨子は、わが国が得意とする固有技術のたゆまぬ改善に加えて、ノウハウや技能などの暗黙知も取り込んだ設計やシステム化など高次なソフト技術を駆使して、新たな社会ニーズに適応して発展させる知的経営を指向するものである。 同様なことが今後の科学技術についても重要であり、問題解決のためには個別知の切り売りではなく、「人文、社会系の知」を「自然、工学系の知」と統合した新たな知を創造し、活用できるシステムの構築と人材の育成を目指すべきである。そのためには既存の分野と概念に基づくシステムではなく、それらを融合あるいは組み合わせて、新たな視点で柔軟に研究・教育が行える体制の整備を進めねばならない。併せて国は新しい次元を拓く強烈な革新意識に溢れた創造的研究開発企業を適切に評価して、その育成・支援に注力すべきである。 ●これらの提言を受けて、例えば東京大学の「知の構造化センター」では、①知の構造化：知識は幾何級数的に増大した。その結果、膨大な知識を把握することが極めて困難となってしまった。学問は領域を細分化することによって深化する。専門家は狭い領域を守備範囲とし、領域外の事柄については専門的判断を下すことができない。複雑化する問題を扱うためには、その全体像を把握することが必要であるが、それは個人の能力を超えてしまった。 ②構造化とは、要素と要素の関係性を明らかにすることである。関係性には、階層性、因果性、関連性、類似性など様々な種類がある。知の構造化の目的に応じて相応しい関係性に着目し、分散する膨大な知識を関係付け、知識システムを構築することを知の構造化と呼ぶ。 ③知の構造化の必要性：分散する膨大な知識を有効活用し、知的価値、経済的価値、社会的価値、文化的価値に結びつけるためには、知の全体像の把握が必要である。専門家は限られた領域の知識しか把握していないため、分野を超えて知識を活用するためには、知の構造化が不可欠となる。さらに、知を構造化し、可視化することで、知識を活用するための様々な操作が可能となる。 しかし、総論的な問題意識や視点はある程度整理されていますが、具体的に何をどのように行うかという提案までには至っていないと感じられます。 ■水土の知－水土を巡る変化－ 農業農村工学会が平成13年12月に定めたビジョン「新たな＜水土の知＞の定礎に向けて」においてもいち早く科学／技術の細分化の影響と問題提起を行っています。 わが国では工業の急速な発展に伴い、大量生産と大量消費が定着し、生活の便利さは向上した反面、物的生産の効率化が他の過程を顧みずに追求された結果、生産と消費に伴う大量廃棄が定着することとなった。農業においても大量の輸入地下資源エネルギーが消費され、また、大量の食料輸入は国土に窒素を蓄積させ、それを水圏に排出することで循環に重大な歪みを与えるようになった。国土経営の点から見ても、都市は自ら処理できない大量の廃棄物を産出し、その対処に困惑している。 循環を巡っても事態は変化してきた。生産から消費に至る仕組みが巨大化したのに伴い、人々が循環を認識できなくなっている。また、従来循環のうちに備わっていた浄化能力を質的にも量的にも超える廃棄が行われるようになり、循環の健全さが失われ、あるいは循環それ自体が失われるようになった。 〈水土の知〉にも変化が訪れた。近代以降、細分化して要素還元し、分析して法則を発見する西欧近代科学の導入とともに、教育・研究体制が確立された。これにより知の様態が、観察と経験に基づき個人が体得するような技能から、専門化し普遍的な“科学／技術”に変化した。個々の科学は分科し、それぞれの対象と方法を確立した後に精緻になり、水準も向上した。技術もまた、このように高度化した近代科学に基礎づけられて質量ともに能力を高め、たとえば構造物や水理の詳細な解析による安全性・安定性の向上、多数の施設に対する制御能力の増強などを可能とした。その成果は、水の乏しい台地を新たに開削した水路により潤したり、大河川の氾濫原に機械排水を導入して次々に農地とすることなどに現れ、こうした成果が敗戦後の食料危機を克服し、その後の人口と生産力の増大に大いに貢献したことは周知の事実となっている。 ただこの過程で、〈水土の知〉も生産効率一辺倒に偏った社会全体の大きなうねりに抗することが困難となり、個別技術の充実のみを図る傾向が助長されたことは否めない。その結果、分科する科学の方法への過剰な依存が生じ、細分化された科学／技術の視点で地域全体を評価するようになり、本来水土の特性に応じた全体性を扱うことを特徴としてきた知が水土を見失う場面も生じてきた。たとえば水循環の仕組みにおいて従来の生態系に対する配慮が不十分であったり、また、灌漑用水や排水の施設の効率性を重視するあまり、独自の文化を担った地域用水の機能が後回しにされることが往々にして見られるようになった。 しかし、我々は比較的早く自覚的に、生産と生活の場の一体性から生活基盤の整備に取り組むとともに、農地から農村への対象の拡大、生態系への配慮、各種施策との連携など水土が本来持つ全体性の特徴に沿って方向転換を図ってきた。現在、このような地道な努力の方向を、時代が求めるようになっている。
小泉 健 H22.1.25
*1 総合工学の意義と役割、後藤俊夫、学術の動向、2008．7 *2 総合化・体系化研究を考える、柚木利文（九州沖縄農業研究センターの畑作部長）、場ニュースNo.29（1984.12） *3 総合化と倫理観、松野隆一、不二財団時報（財団時報随想vol 7_03 2004） *4 ヒトは技術を総合化できるか、里山環境生物学研究所 http://homepage3.nifty.com/ytamaki/essay/integration.html *5 水土の知－水土を巡る変化－、農業土木学会、2001.12 |
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