経済学的な視点から話題27を読み解き、考える 大串　和紀

9．農業政策の見直し

山下は、これまでの農政が「農家や農業団体の利益を保護することだけを使命(p17)」とし、「国民や消費者の視点(p18)」はどこにもなかったと指摘し、「かつて、農業の振興、農家の所得や資産の増加、農村の発展は同義だった。しかし、農外所得の増加、農村での混住化の進展によって、農業の振興は、農家の所得向上、農村の発展と対立するようになった(p18)」と述べています。そして、「今、原点に立ち返り、”誰のための農政か”を問い直す時期に来ている(p19)」、「昨今の経済情勢は、国民･消費者の関心を「食糧供給｣という農業･農政の本来の役割に引き戻し、高い農産物価格で農家を保護するというこれまでの農政の抜本的な見直しを迫っているようである(p18)」と、農業政策の見直しが避けられない課題であると指摘しています。

確かに、これまでの農政、特に食管制度の下での高米価政策は農業生産や生産者重視の面があり、山下の指摘するような弊害もありましたが、逆に見れば高米価政策があったればこそ、我が国の農業生産基盤の整備が、農家の積極的な参加と費用負担の下に一気に進んだ面もあります。機械化の進展=労働生産性の向上が可能にした今日の日本農業の単位面積当たりの生産性の高さは、直接的な国の投資に加えて、高米価政策を通しての国の財政支出が大きな役割を果たしたと言っても過言ではないでしょう。更には、効率のよい農地の整備ができていたからこそ、今後、担い手による規模拡大を容易にさせることにも繋がる条件が整備できたとの評価もできるでしょう。

話題27では、世界の農業政策の潮流として、「農業保護水準を大きく減じることなく、保護の『方法』を変えている。すなわち、関税や支持価格の低下分を様々な直接支払いで置き換えている」、具体的には、「直接支払いに環境上のクロスコンプライアンスを義務化し」た「環境直接支払いが増加しつつある」として、｢米の国際価格の上昇、WTO、FTAの交渉の推移を見ながら、環境対策に連動する直接支払いに道を拓くべきである｣と提言しています。

なお、農業政策の見直しに関し、山下は現在の減反政策について、「減反は米の生産を減らして高米価を維持するという政策である。減反は、他の業界では決して許されないカルテルそのものだ」(p1～2)と断じた上で、「減反（生産調整）という価格維持カルテルを段階的に廃止し、米価を需給均衡価格まで引き下げれば、兼業農家は耕作を中止する。一方、一定規模以上の主業農家に耕作面積に応じた直接支払いを交付し、地代支払い能力を補給すれば、農地は主業農家に集まり、コストは大きく下がる。国内の需給均衡価格が国際価格を下回るようになれば、米を輸出することが可能となる。また、週末以外も農業に専念できる主業農家は農薬･化学肥料の投入を減らすので、環境にやさしい農業を実現できる(pp23-24)」と、その抜本的な見直しを求めています。

民主党政権が導入した個別農家所得保障政策について、話題27では、「22年度から予算化される米戸別所得保障モデル事業は、直接支払いの道を開いたことは評価されるが、①直接支払いは本来、政策課題に対象を絞って実施されるべきものである。当初はFTAを前提として設計されていたようであるが、選挙対策から欠落した。これは、先進国の農業政策にも逆行する、②すべての農家を対象としており、食料自給力の太宗を担う大規模経営者の育成を妨げる、③地球を意識した農政が構想され、これに沿い各施策が相互に補完しながら展開されるべきである。他の予算を圧迫し、一部予算を突出させる安易な対応である」と批判しています。

このように全農家を対象とする個別所得補償制度には、バラ巻きとの批判が強くあるのですが、これは個別所得補償が生産性の高い大規模農家の育成に直接結び使いないからです。そこで、個別所得補償に代えて、農業基盤整備等、全農家の同意と負担を必要とする施策に対する農家負担をなくし、農地全体としての土地生産性を高めること（これは大規模農家にも小規模農家にも恩恵が及びます。）を推進し、個別所得保障は一定規模以上に限定する政策に転換したらどうでしょうか。そうすることにより、大規模農家への農地集積と土地生産性の一層の向上が図られると思います。

また、WTO交渉に関連し、山下は、具体的な農業政策としては、「関税によるよりも直接支払いという政策手段のほうが、国民経済全体にとっても諸外国との貿易摩擦を避けるためにも優れている。関税と直接支払いは、貿易が行われる中で食料安全保障や多面的機能を維持･達成するための手段の違いである。この両者を比較すれば、前者は消費者負担による農家への、後者は財政負担、納税者負担による農家への、所得移転である。納税者負担による直接支払いは、消費への歪みをなくし、経済厚生水準を高めるとともに、受益の対象を真に政策支援が必要な農業や農業者に限定できるというメリットがある。(p175)」として、価格支持から直接支払いへの方向転換により、日本農業をグローバル化させるとともに、大規模経営農家の育成と規模拡大、輸出競争力の獲得等を目指すべきと述べています。


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