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鹿児島大規模畑作地帯における新たな〈水土の知〉への挑戦
門松 経久
2.畑地農業の展開今日，高齢化の進んだ集落では，その維持が困難になってきており，限界集落1)と呼ばれていますが，梶井(1971)は，昭和40年代までの鹿児島の農業について，特殊土壌などの自然的条件の劣悪性や市場からの遠隔性などといった不利条件がもたらす生産性および収益性がきわめて低いため，「限界」という言葉を用いて限界地農業と規定しました。 限界地農業から脱却するために鹿児島において，生産基盤としての農地の整備が本格化するのは昭和40年代後半からであり，また農業構造の改革への取り組みが本格化したのは旧農業基本法制定（1961年）以降です。そこで，まず鹿児島の農業構造について，1960年以降の農林統計を基本として，その変化や特徴を把握することとします。この検討に当たって，都府県およびタンボの卓越する北陸地帯と比較することにします。 2-1.脆弱な農業構造 鹿児島の農業について，梶井(1971)は，1965年農業センサスにより作成した表2-1および表2-2から以下の事柄を挙げて「停滞的過剰人口」，すなわち農家の滞留がその性格を規定すると分析しました。①2つに分けた農家（表2-1）のうち，一種農家2）に比して農家らしくない農家と捉えられる二種農家3）の構成比が45%程度を占めて極めて大きいこと。そのなかでも，②無業4）が都府県に比べて大きな構成比（4%に対して14%）を示していること。また，③農業従事者（表2-2）における高齢者の構成比が都府県に比して大きく，若年者の構成比が小さいこと。そして，①と②に③が加わって，「零細農地の自給的耕作を続ける老人農家の滞留をそこ（鹿児島農業の性格）5）にえがくことができよう」と述べています。そして，労働力の観点からは，若年の良質労働力が流出する反面，老年の劣質労働力が滞留する構造として現れており，「この問題は明治以降の歴史的展開を一貫して」問題であり，「質的不足が量的過剰とともに，あるいはそれ以上に重要な生産力発展の阻害要因である」と指摘しています。
注）北陸：新潟，富山，石川
次に，北陸の農業構造と比較する。二種農家の構成比において（表2-1），鹿児島が大きく（45%），北陸が小さいこと（26%)，加えて無業農家の構成比でも同様の傾向を示し，鹿児島は都府県に比しても大きくなっています。一種農家において，経営耕地規模1ha以上の割合が鹿児島は北陸に比して小さくなっています。農業従事者（表2-2）において，鹿児島は若年者の割合が小さいのです。以上の事柄からも，北陸の農業構造が力強く，鹿児島のそれが脆弱であることが浮き彫りになるとともに，タンボの経済力の大きさが歴然としていたと言えましょう。
注）農業従事者：「自家農業に従事した世帯員数」および「自家農業に主として従事した世帯員数」の計。
うち，16～29才は「自家農業に従事した世帯員数」についての構成比。 門松 経久 H21.10.20
1) 限界集落は，大野晃（高知大学名誉教授）が1991年に提唱した「限界自治体」の定義を集落単位に細分化したものである。 参考文献
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