【話題32】持続可能な国土経営の展望(農業農村)を創ろう 中道　宏

4．持続可能な国土経営の展望(農業農村)を創ろう

（1）産業政策・地域政策・環境政策とも停滞している
・国民を養えない

　農業という産業の使命は持続的に国民を養うことにあるが、自給率は40％と先進国有数に低く、これを50％まで向上させる国の基本計画は見込みがない。迫りつつある世界的食料不足時に国民を養うことができない。それは食料の生産の要素である経営者、農地、水にかかる課題が改善されないどころか、停滞しているからである。
　まず産業としての農業を持続して経営する者が育っていない。農地の集積が進まず、経営に展望を拓くことができず、新規就農者も少なく、経営者高齢化が進んでいる。1例を図に示す。2050年のことではない。間近な危機である。これに日本の人口の少子化が拍車をかける。話題30が紹介する山下一仁の荒治療が段々現実味を帯びてくる。このことは林業についても共通する。なぜ、深刻に受け止めないのだろうか。



限られた農地の耕作放棄も進み、整備は遅れ始めている。敗戦後整備された水利施設は構造性能の劣化に加え、温暖化によるかんがい水温上昇や降雨の変化・生物多様性の確保といった環境性能の要求に応えることなく、パッチワーク的な修復に終始している。



・地域が劣化している

農業構造改善と同様地域構造改善も進展しなかった。柳田国男が早くから指摘していた｢よほど古い頃から我が日本には、さういふ意味での純農村は無かったのである。・・・。然るに多くの農学者達は、農家を農業者と称して農村を農のみにて立つ村と見ようとした。（神崎宣武｢百姓ひゃくせいの国｣河出書房1995）｣ことを理解できず、対策が講じられず、過疎を通り越し、限界集落が生じている。



・生きものの賑わいが消えている

農業の営み、農村の生活は生物多様性の3つの危機（①人間活動や開発など人が惹き起こす負の影響による危機、②里地里山など、自然に対する人間の働きかけが縮小撤退することによる危機、③人間が未知の点の多い化学物質による影響）のすべてに関与している。
　特に、化学合成農薬や化学肥料の不適切な使用や経済性や効率性を優先した農地や河川の整備における水域の生態系の分断が指摘されている(生物多様性国家戦略2010)が、これら農薬・肥料を慣行より50％減じている農地は8万haに達せず、このうち水域の分断が解消されているものは僅かと思われる。



（2）無定見な施策が展開されている

｢展望｣の具体化を急がなければならないこの時期に、政府の対応は｢展望｣を欠き、場当たり的な施策に終始している。いくつか例を挙げる。



・構造政策の推進を阻害し、自給率を向上させない個別所得政策

個別所得制度はこれまで辛抱強く進められてきた担い手政策を根底から排除するものである。政府はこれにより、生産調整が円滑に実施される、麦・大豆等の生産が増加する、自給率が向上する等を意図しているようであるが、これはすぐ検証されることになる。
　実施後1年たって開催された農林水産省「食と農林漁業の再生推進本部」での地方自治体の首長との意見交換会でも戸別所得補償制度について「農家の大規模化の妨げにならないようにすべきだ」など制度の見直しを求める意見が出されている（2011/01/20, 03:26, 日経速報ニュース）。



・環境保全型農業の推進を混乱させる環境保全型農業直接支援対策

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者等に対して、現行の農地・水・環境保全活動における共同活動が行われているかどうかにかかわらず直接支払いをする、また現行の農地・水・環境保全向上対策で化学肥料・化学合成農薬を5割以上低減するグループへの支援は23年度までとするよう変更されている。しかしこの施策は、営農と基盤整備は一体として対応するものでなければ効果がない生態系ネットワークの形成(生物多様性国家戦略2010)に逆行するものである。
　またこれまでレファレンスレベル（農業者と社会の責任分界点。環境支払はこれを超える環境活動を対象とする）が慣行的な減化学肥料・減化学合成農薬の使用量に置かれていたものが、50%以上の減化学肥料・減化学合成農薬の使用量に変更される。農業者や地方公共団体の意見も徴せず、このように急激に変更することは直接支払い施策の常識を超えるものである。



・地域政策を混乱させる中山間地域等直接支払いの変更

交付金の使途は、これまで「共同作業への配分が1/2以上」であったものが、「農業者への配分が1/2以上」に変更した。これは前政権より多額の交付金が農業者に渡るようにする、バラマキ政策への変更である。



・社会資本の更新を遅らす農業農村整備の異常な削減

図にみるように、担い手への農地利用の集積、生態系ネットワークを形成する等の農業農村整備費は異常に削減された。その考え方についていまだ明確な説明に接したことがない。これにより全国で事業が遅延し、効果の発現が遅れることとなる。




大串和紀氏作成


・TPP対応

昨年秋からFTA(自由貿易協定),EPA(経済連携協定)に替わり,TPP(環太平洋戦略経済連携協定)が唐突にマスコミに登場した。唐突というのは、昨年11月に開かれた｢食と農林漁業の再生会議｣(議長・菅総理)の検討項目にはEPA推進への対応しか見られないからである。 菅総理は1月末のダボス会議の特別講演で｢平成の開国｣と述べ、また政府はTPP対策の1つとして新規就農者1万人に対し年100万円を5年間手当てする新規就農者の支援制度を打ち出している。
　農業はすでに述べたようにFTA,EPA,TPPが有る無しにかかわらず、危機にあるにもかかわらず、国民は通商交渉が話題になるときにしか農業のあり方が議論されないと感じているのではないか。

以上の施策はいずれも展望を欠くうえに、定見の無い判断によるものであり、バラマキ施策である。
　昭和61年に渡辺美智雄通産大臣が野党の政策を「・・とウソばかり。こんなものに引っかかるのは、毛ばりに引っかかる魚と同じ」と批判した発言を思い出す。真面目な農民を愚弄するものである。



（3）持続可能な国土経営の展望(農業農村)を創ろう

「物質と生命の循環」の視角から地球環境問題について展望を拓くことを試みる共同作業（コラボレーション）の場であるSeneca21Stには、有り難いことにこれまで多くの話題を提供いただいているが、これらを纏めて「持続可能な国土経営の展望」を提案するには未熟である。しかし、＜水土の知＞や農業農村にかかる話題が多いこと、またこれらが国土経営のあり方に大きな関係を有することから、農業農村にかかる持続可能な国土経営の展望を創ることを提案したい。
　提案は総花的でなく、次を骨子としたい。改めて多くの話題提供をお願いしたい。



  • ①効率的な機械装備と営農技術を有し、国民の食糧の太宗を持続して生産する経営者を特定して確保し、施策の中心に位置づける。
    経営者は生産するだけの農家ではなく、企業者として自ら経営を行う者で、農業後継者とは限らない。経営規模は1経営者が営農できる最大規模とし、水田の場合、大潟村では40ha(入植時は15ha)もあるが、15haから20haくらいとなろう。

    このような経営者が育成するため、農地流動化対策を講じ、農用地を確保し、エネルギー効率の良い機械が効率よく走行できるように区画の形質を変更し、規模の経済から海外に劣る場合には直接所得保障を行う。この農地の転用は他の公共事業に必要な場合といえども厳格に制限する。
    　なお大規模経営者は一般に環境保全型農業の志向が高く、エネルギー・農薬・肥料の投入も少ない。

  • ②求められる性能に応えることができるよう水利施設を的確に更新する。
    水利施設に求められる性能はつぎのように変化している。
    　温暖化で冷たい水が必要となり、かんがい期間も変動し、気象の変動で渇水、洪水の頻度も量も大きく変動し、生物多様性への対応、就中生態系ネットワークの形成が必要である等の環境性能の追加が必要
    　貴重となる水資源を保全する構造性能の維持
    　大区画・大規模経営に合った圃場性能の確保
    　小水力発電への対応、揚水・排水機のエネルギー節減対策

  • ③生態系ネットワークを形成する。
    ①以外の農地を中心として畦畔、水路、ため池、河川、里山をつなぐ生態系ネットワークを形成したうえで、環境保全型農業を実施し、人と生きものの賑わう地域社会を復活する。しかし人、農地、水等が極めて限られていることから、限定的なかつ巧みな対応とならざるを得ず、実現のためには財政支援が求められる。

  • ④輸入飼料に依存する畜産経営を、えさ米、植物残渣、野草、里山資源等の自給飼料を中心とする。
    畜舎という工場に家畜という機械を置き、原料となる飼料輸入して畜産物という製品を造り、糞尿という廃棄物を排出するという「工業化した農業」を、人間が消化することができない草を畜産物に変え、糞尿という有機肥料を産出し、不測時のlivestockなる、物質と生命が循環するという「本来の農業」に回帰させることである。
    これにより、国内に窒素があふれることが無くなり、農地の休耕、耕作放棄と害獣被害を解消し、農村に牧歌的風景が復活する。

  • ⑤農村、農業ともエネルギー効率が低いことから、思い切った省エネルギー開発を進めるとともに、技術的に安定した自然エネルギーを細かく開発し、補完させながら利用する。
    自然エネルギーの開発が難しいことはすでに述べた。またいずれも安定しないので、木質バイオを利用して調整することになろう。
  • ⑥多様な人と生きものが賑わう農村にする
    以上の①から⑤は「工業化した農業」が営まれる「都市化した農村」(話題33参照)に激動を与える。例えば集落内に大規模経営者（集落の平均農地面積は28ha)、集約農業経営者数人と多くの高齢者農家、農地持ち非農家、市民等が混住し、生態系ネットワークを維持することになる。これに的確に対応するためには、長く農村に培われてきたが今は相当に劣化している集落機能や＜水土の知＞の再構築が必須である。これは現代版ソーシャル・キャピタルとも言えるもので、環境基本計画の「循環を基調として社会経済のシステムや社会基盤が形成された社会｣には不可欠なものではないか。
中道　宏　H23.5.13
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