地球を意識しながら、日本の食料自給力の確保と
持続可能な国土経営を考えよう 石坂　匡身、中道　宏

1. 地球環境問題の捉え方


（1）Seneca21stは地球環境問題を次のように捉えている(話題24)。

人類は生物進化の一つの到達点であろう。

その結果として、人類が直面したのは、地球資源有限の制約であり、自らの文明による地球環境の変化の生起－地球温暖化、多くの生物種の急激な絶滅などの問題－である。

人類は、自らの繁栄の結果として、その将来に危ない要素を孕んだ事態に直面していると考え、人類が、自らの力で、直面する様々な問題を解決してゆくことが必要な時に遭遇している。

理解を助けるため、次の4葉の図表を示す。


①人口がこの50年間に急激に増加した(話題2の2（3）)。2050年には90億人になると予想される。

BC8000年 .01億人
BC2500年 1億人
BC0年 2億人 1億人増えるのに2500年
1000年 3億人 1億人増えるのに1000年
1650年 5億人 2億人増えるのに650年
1800年 10億人 5億人増えるのに150年
1900年 20億人 10億人増えるのに100年
1960年 30億人 10億人増えるのに60年
1974年 40億人 10億人増えるのに14年
1987年 50億人 10億人増えるのに13年
1999年 60億人 10億人増えるのに12年


②人類は生物圏に対し圧倒的な力を持ち、循環しない化石資源等を循環の仕組みの中に 持ち出した(話題1の12)。宇宙物理学者ホーキングも「地球のような高度の文明の星は、循環が狂ってしまい極めて不安定な状況をきたし、100年ほどで自滅する」と警告している(話題3)。

  温暖化 オゾン層破壊 酸性雨 水質汚染 海洋汚染 森林破壊 砂漠化 生物多様性減退
生命を意識的、また無意識に殺傷し、
その再生を絶った。		       ○ ○ ○ ○ ○
開水面と開土面を閉塞させる等
循環の場を破壊した		       ○ ○ ○ ○ ○
地球の循環の能力を越える量の
物質を循環の仕組みに放出、
または仕組みから収奪した		 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
地球に存在しなかった物質を創り出し、
循環の仕組みに放出した		 ○ ○ ○         ○


③増加する人口を養うことには限界がある(話題2の2（3）)。

世界の穀物の生産量、単収、収穫面積等の推移
（ＦＡＯＳＴＡＴ・2006.5.26現在から作成）
  1961 1971 1981 1991 2005
人口 100 122 145 173 206
収穫面積 100 106 112 109 105
単収 100 140 155 198 247
生産量 100 148 186 215 259
1人当たりの収穫面積 100 87 77 63 51
1人当たりの生産量 100 121 128 124 126


④文明を支える資源にも限界がある


(財)旭硝子財団の環境危機時計は年々進んでいる。また、世界の識者がこれを判断するにあたり念頭においた項目として、①地球温暖化、②水の枯渇、食糧問題、③森林破壊、砂漠化、生物多様性の減少が突出している（http://www.af-info.or.jp/questionnaire/doc/2009jresult_fulltext.pdf）。



（2）またSeneca21stは、次のように提案している(話題24)。

この危機を乗り越えてゆくためには、危機の実情と原因を正しく掌握し、対応の基本的なスタンス、考え方、原則はどういうことなのか、換言すれば、実行すべき、守るべき倫理(環境倫理と言ってよいのではないか)とは何かを考え、その認識を多くの人々が共有することである。それは、

①人間は、地球上の生物の一つであり、地球の生態系を離れては、生存できない存在、自然と共生するしかない存在である。この事実を認識し、行動の基礎とすることである。

②人類が地球上に存在を続けるためには、経済・社会活動において、自らの生存基盤である地球の自然環境、自然資源－生物、生態系、資源－が持続可能であるように行動することを求められる。

③我々が未来を考えるにあたり、少なくとも100年、更には1000年といった長期的な視点を持って人間社会の営みを考えるべきである。今日、資本主義社会の原則となっている市場主義、全てその時の市場の決定に委せるのが最善という考え方は、こうした観点から修正する必要があろう。

④地球上に起っている様々な環境問題は、その発生、進行につき、今日の先進諸国に大きな責任があることは確かであるが、これを追いかけて成長を続ける中国やインドのような国々も、これからは責任を共有しなければ解決は不可能であり、グローバルな協力体制が必要である。そして、それを可能にするためには、先進国による開発途上国への経済援助、技術援助が不可欠である。

⑤国の主権に何らかの制約を設け、国際紛争の調停、南北格差の是正、地球環境問題の解決などを可能にするグローバルなレベルでの仕組みと、世界の多くの国の間に、それを受け入れる共通認識、共通基盤の存在が必要である。


（3）しかし、この環境倫理を個人的にも、国内においても、国際的にも共有することは容易なことではない。 人は物質的な豊かさを追い求め、国内では政局等の、また国の間では2009年12月に開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15))にみるように、国益の代弁や覇権争いの具にされる。

J.ダイアモンドは、｢社会が破滅的な決断を下す｣要因を次のように整理している（話題3)。


①問題が生まれる前に、集団がそれを過去に経験のないことから、また誤った類推に基 づき、予期することに失敗

②問題が生まれたとき、集団がそれを文字通り感知できず、あるいは現場から離れてい たり、問題が振幅の大きい上下動に隠されたゆるやかな傾向の形をとることから、感知 することに失敗

③問題を感知したあと、解決を試みることに失敗

④問題を予見し、感知し、解決を試みたとしても、失敗する可能性


人類は地球環境問題を感知したにもかかわらず、「解決を試みることに失敗」するのだろうか。はたまた、物の豊かさを追求し続けても、科学技術の発展がこれを解決し、持続可能な開発があることを信じているのだろうか。


（4）経済成長が技術革新を促して持続可能な社会を実現する、宇宙で発電した電力をマイクロ波に変換して地上に送信する技術が実用化する（G．フリードマン｢100年予測｣2009、早川書房)、人口はいずれ増加から減少に向かう等の見解もある。

しかし、時間軸が長く、不確実性が高いことに人類の将来を委ねることなく、現代に生きる人々が今できることを一歩でも進めるべきではないか。 増加している人口を直ちに抑えることは不可能であり、またこれを養うために農地を拡大し土地生産性を向上させることも、地球環境保全の観点から、また水、エネルギーの制約から不可能であるので、世界の食料事情はまもなく緊迫する。地下資源、特に石油は、まもなく生産量が需要量をまかなうことができなくなり、遠からず枯渇し、これを血液として繁栄する現代社会は危機に瀕する。工業化している農業が直撃されることは言うまでもない。

これは2050年頃のことではない。文明崩壊は急激に生じることを歴史は教えており、残された時間はきわめて少ない。


（5）資源と食料を海外に大きく依存している日本はこの危機からもっとも厳しく打撃を受け、国の経営が混乱する。しかも、危機の兆しが見え始めると価格は急騰することから、世界でもっとも早く危機が顕在化することになる。

これらには、長期的な展望を持った国土経営を構想し、今から備えなければならないが、悲しいことに今の日本にはこの危機感が欠如し戦略もなく、政府の施策は場当たり的である。

Seneca21stは、食料の自給力を確保し、石油に大きく依存しない国土経営のあり方（これを「持続可能な国土経営計画」と呼ぶ）について、荒削りであるが話題を提供し、共同作業（コラボレーション）を一歩前進させたい。 ｢Think　globally，Act　locally｣、地球を意識しながら、日本を創るこの共同作業は、植物が捕捉した太陽エネルギーだけに依存し、生命と物質が循環する社会を形成した江戸時代が、いま世界で高く評価されている（話題3）ように、人類の存続に展望を拓く一つの道筋になるのではないか。 「アジア、世界の低炭素社会の手本となる「美しい国」日本を目指した」環境省地球環境研究総合推進費「低炭素社旗の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」 （http://2050.nies.go.jp/material/2050_LCS_Scenario_Japanese_080715.pdf） のシナリオをベースに、環境エネルギー政策研究所は「2050年自然エネルギービジョン」 （http://www.isep.or.jp/event/080603sympo/2050vision080603.pdf） で、2050年の一次エネルギーを2000年比50%、電力需要の67%を自然エネルギーでまかなうことができると報告している。

石坂　匡身、中道　宏　H22.2.6
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