■ここからは1999年から5カ年間、筆者らが担当したボリビア・渓谷地帯を対象とした「水土保全をベースとした持続的農村開発実証調査（以下、プロジェクトという）」の事例をケーススタディとして紹介したい。なおこの調査は農林水産省の補助を受け農用地整備公団（のちに緑資源機構と名称変更）が実施した事業である。
① ボリビア国の概要
当国は南米大陸のほぼ中央に位置した内陸国で、国の人間開発指数は0.729（UNDP 2007、117番目）と南米の最貧国である。国土を自然条件から大別すると、山岳高原地帯、渓谷地帯、平原地帯の3つに分けられる。
この中の渓谷地帯は、本プロジェクトの対象地域であり、標高が2,000ｍ～3,500ｍの傾斜地域からなり、ところどころにある盆地を中心に農業が実施されている。
② ボリビア国政府組織と地方自治の概要
1980年代半ば、当国では世銀主導による構造調整政策が実施され、政府による多くの行政サービスが廃止された。農業部門についても構造調整政策の実施は大きな影響を与え、国が従来から実施していた農民に対する普及業務や試験研究業務は廃止された。
国内の行政組織は9つの県に分けられ、県の下には郡があり、その下に地方自治体の村（市町村）がある。村は30～80の集落から構成され、４～10集落ごとにサブセンターという組織がある。村役場には選挙で選ばれた村長と、数名の職員がいるだけである。役場の技術者数は１名または２名と非常に少ない。また村会議員も選挙で選ばれる。
当国の大きな問題点は、職員の大幅な交代である。大統領が代わると末端の政府職員までほとんどが代わってしまうし、県庁や村役場も同様であるため、職員の継続性が最大の問題である。
③ 開発関係の法律と事業実施主体
当国政府は1994年に大衆参加法を、1995年に地方分権化法を制定した。この大衆参加法により、先住民や農村の集落などに法人格が与えられ、それらは地域開発の最小単位となる開発基礎組織（OTB: Organizacion Territorial de Base）として位置づけられた。そして、村の開発事業費として、政府税収の20%が財務省から村役場に対して、村の人口に比例して配分されることになった。
また地方分権化法によって、基幹施設の建設・管理主体が国から県に移管され、小規模なものは大衆参加法に基づいて、村が開発事業の実施主体となった。しかし、国家予算の制約や開発事業の主要な財源となっている海外からの借款が少ないことから、当国における開発事業の実施数は非常に少ない。
地域の開発事業は、多くのNGO（いわゆる日本でNPOに分類される団体）により実施されている。NGOの事業は、外国からの援助事業と村の大衆参加法の資金を活用した事業の2つがあり、現在の当国における開発事業はNGO抜きには考えられない状況となっている。
④ 村（市町村）開発計画
1994年の大衆参加法の制定以後、各村では村開発計画（５カ年）を作成し、これに沿って各年度の事業実施計画を作成して、事業を実施することになった。これらの計画立案は、各集落の農民のニーズを踏まえた参加型により行われることになっている。
しかし、法律の制定から５年後に実施された事業の評価では、実施された事業は役場建物の建設、役場の車両購入、村の公園整備、サッカー場整備などがほとんどを占め、生産開発や自然資源の保全にかかる事業はほとんど実施されなかったという問題点が明らかになった。これを改善するため、1999年からは「自然資源を保全しながら生産的な村づくり」を進める事業を優先する方針が政府から指示されたが、実際には自然資源保全計画はほとんどが無視され、集落農民が優先事業と考えている公園整備などの従来型の事業に変わってしまっている問題がある*1。この最大の原因は、集落の農民が保全事業などの重要性について理解していないことである。
⑤ プロジェクト対象地域の土壌侵食状況と保全事業の実施状況*2
ケーススタディのプロジェクト対象地域は、渓谷地帯に位置するチュキサカ県の県都スクレ市周辺である。当市は南緯19度05分、西経65度15分に位置し、標高は2,800ｍ、気候帯は高い標高のため温帯で、年平均気温は12.1℃、年間平均降雨量は570 mmの半乾燥地である。気候は雨期と乾期に分かれ、作物栽培は雨期を中心として行われている。
FAOの土壌分類方法によると、当地域の土壌は主としてLeptosolesと Cambisolesが分布している。Leptosolesは土壌生成が未熟で有機質含量が少なく、表面と土層の内部にレキと岩が多く、ほとんどの場合土壌侵食が激しい急傾斜地に存在している。また、Cambisolesは比較的若い土壌で断面分化（構造、土色など）した鉱質土壌である。
チュキサカ県開発公社が作成した土壌侵食危険図*3によると、土壌侵食量は地形勾配によって異なるが、年間最大283 t/haと激しい侵食が発生していると推定される地域もある。長年の土壌侵食により耕地にはレキが露出しており、耕地以外では植生がほとんど見られない禿げ山の状態がどこまでも続いている。
土壌侵食の主な原因は、人口増加に起因した焼き畑、急傾斜地の耕作、収奪型農業形態、森林の伐採、および過放牧とされている。また、スペイン統治時代には近隣の鉱山都市であったポトシ鉱山の採掘事業のために大量の木材が伐採された記述されている。
このような禿山の状態のため、雨期になって雨が降り始めると、耕地の土のみならず山からも土が洗い流されて濁流となって流れ、河川に流れでた濁流は川岸を削って流れることから、渓流や本川沿いの侵食･崩壊はすざましいばかりである。この侵食は自然の侵食もあるが、人為的な原因によるものがこの侵食を加速したことは間違いない。
これまで、国や県によって開発事業が実施されてきたが、自然資源の保全を直接的な目的としたものは全くなく、小規模なものがNGOによりいくつかみられる程度である。総合的な農村開発事業の中には保全対策が含まれていたものもあるが、事業工種は植林だけであった。
その原因について国や県の幹部は、「保全対策はテーマが複雑（農業・畜産・林業が相互に関連）で、かつ成果が現れるためには長期間必要であることから農民のニーズが低く、事業に対する優先順位を低くして、灌漑開発などの農業開発の可能性が高い地域を優先的に実施してきたことによるもの」、と話した。
また、地域では土壌侵食による農地の土壌肥沃度の低下に加えて、次のような問題が発生している。
- 地域で実施された灌漑事業やダム事業では、上流側の保全が考慮されなかったことから、上流からの土壌流亡により施設の埋没や損壊などが多く見られた。
- 植林事業については、援助団体の協力により長い間事業が実施されてきたが、労働の対価として食料や労賃を支払うなどのモノによるインセンティブにより事業が実施されたことから、農民がモノをもらわないと働かないという「モノ浸け」の体質になっている。このことから、植林された木の管理が悪かったり、プロジェクトが終了した後の植林地の面積が持続発展的に広がらないことなどの問題がみられた。
⑥ 調査対象集落の概要*1
プロジェクトは表に示される3つの集落で実施された。まずトモロコ集落で開始され、そこでの経験を活かして、1年遅れでシリチャカ集落およびカイナカス集落でも開始された。表に示すように、カイナカス集落での既存の事業実施数が少ないが、これは基幹道路からのアクセスが悪かったことが原因であると考えられる。
トモロコ集落の農家の生活水準*4については、人間開発指数は0.493（アフリカのサブサハラ地域よりも更に悪い）、人間貧困指数は38.7%と極めて低い。数値はいずれもトモロコ集落2000年のもので、他の2集落も概ね同様の水準である。
表 プロジェクトの対象３集落の概要
| 区 分 |
プレスト村 |
ジャンパラエス村 |
ポロマ村 |
| トモロコ集落 |
シリチャカ集落 |
カイナカス集落 |
地形
総面積
農地面積
標高
年平均降雨量 |
Ｕ型の盆地
約4,000ha
約400ha
2,500～3,000m
約500mm |
山の頂上平坦地
約1,200ha
約200ha
3,100m
約560mm |
Ｖ型の渓谷地
約4,100ha
約280ha
2,700～3,200m
約600mm |
農家世帯数
人口
エスニックグループ |
152戸
725人
ジャンパラ族 |
60戸
290人
モッソ族 |
147戸
660人
ハルカ族 |
| 過去の農村開発事業の実施数 |
9 |
11 |
4 |
吾郷 秀雄 H20.6.11
*1 緑資源機構（2001）：Municipios y Desarrollo Sostenible. P.17～82
*2 吾郷秀雄ほか（2001）：ボリビア渓谷地域における土壌保全対策のための開発手法、農業土木学会誌69(9)、p.67～72
*3 Corporacion de Desarrollo de Chuquisaca (1994): Estudio Integrado de los Recursos Naturales del Departamento de Chuquisaca、 Procesos de Erosion、 p.9～26
*4 緑資源機構(2001): Indice de Desarroollo Humano Comunidad de Tomoroco、Presto、 Chuquisaca、p.3～6。
