持たざる国の資源・エネルギー政策を構築しよう

• 1．日本は持たざる国か
• 2．混迷するエネルギー政策
• 3．異形なエネルギー利用形態
• 4．エネルギーを消費する食料農業農村
• 5．持てる資源を活かす

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・エネルギー政策の基本

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エネルギー政策の基本は安定供給、経済性、環境と言われているが、日本のエネルギー政策は次のように変遷してきている。

・きわめて低い自給率

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下図に見るようにエネルギー自給率は原子力を国産と見た場合でも20%未満、原子力を除くと7～8%である。

また下図に見るように、日本のエネルギー自給率は国際的にみても異常に低い。自給率の低いフランス、ドイツ、イタリアについては、フランスは原子力の比重が極めて高い、ドイツは石炭、再生可能エネルギーが高い、イタリアは原子力がなく、再生可能エネルギーが高い。

・エネルギー安全保障は年々低下している

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「「エネ白2010」で、「エネルギー安全保障」を「国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な量のエネルギーを、受容可能な価格で確保できること」と定義し、・・・そして、エネルギー安全保障を構成する要素を「資源調達」、「国内供給」、「国内消費」という一連のサプライチェーンに基づいて選定し(下図)、各国が講じてきたエネルギー安全保障政策の定量評価を試み」^１)ている。

「エネ白2015」では、「「シェール革命」が本格化する直前の」「2000年代（データの関係上、最長で2000 ～ 2008年の平均）の数値」と「直近の」の数値を、「「要素の選定」「評価手法」については「エネ白2010」の内容を踏襲し」、比較している。下表は「2000年代と」直近の「全項目の点数を国別に単純平均して比較した」ものである（数値が大きいほど安全保障の度合いが高い）。

「要素の選定」、「評価手法」について論じる知見はないが、「原子力発電所の停止などにより、日本の点数が最も減少し、対象国の中で最も低くな」っていることは理解できる。

・高い買い物をしている

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エネルギー安全保障のため日本は高い買い物をしている（2つの下図）。世界最大の輸入国でありながら、交渉力が弱く、高値掴みを強いられている。これはエネルギー政策について戦略的インセンティブが無いからとも言われているが、最大の原因は日本の基本方針がしっかりしていない、自給率を高めるための努力(再生可能エネルギーへの取り組みと原発の再稼働)をしていないことにより足元を見られていることではないだろうか。

・きちんと決められない原発政策

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民主党政権下で策定された第3次エネルギー基本計画では、
「2030年に向けた目標として1．資源小国である我が国の実情を踏まえつつ、エネルギー安全保障を抜本的に強化するため、エネルギーの自給率(現状18%)・・・を倍増させる。・・・
２．電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を約70%・・・とする。」^２)　とされていたが、3.11以来脱原発に転じた。
第４次となる平成２６年４月の基本計画では、「運転コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる「ベースロード電源」として、地熱、一般水力(流れ込み式)、原子力、石炭」^３) とあいまいな表現に変わっている。
このような状況ではたして信頼に足るCO2削減目標が決められるのだろうか。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員である柏木 孝夫が
①有識者案では「基盤となる重要なベース電源」としていた表現を、「重要なベースロード電源」に変更
②「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としていたが、政府案では「確保していく規模を見極める」
③核燃料サイクル政策について、有識者案では「着実な推進」となっていたが、「着実な」
が消えている
と指摘しているように、^４)　重要な問題について国の覚悟が見えない。

この姿勢は原発の再稼働についても同様で、電力会社と地方自治体の協議に委ねている。しかし市町村合併もあり、3.11以来影響を受けるという自治体数は広がっている。加えて現世代を越えて影響が及ぶことでもあり、電力会社と自治体には重すぎる課題である。

なぜ基本計画があいまいな表現になり、国の対応は腰が引けているのだろう。
素人には原発問題は分かりにくい。例えば、兵器を持たない国で再処理工場を持つことを許されている国は日本だけであるが、なぜ再処理工場は稼働しないのか、また再処理工場が稼働するまで使用済み核燃料の発生総量はどの程度まで許容できるのか。専門家でも意見が分かれており、このままでは国民が判断材料を共有することもできないし、まして合意に至ることもできない。本当は誰も分かっていないのではないかとさえ考えたくなる。

報道も偏り、核心に迫ろうとしない。例えば、3.11後、17基の原発のうち、老朽化した8基を停止し、残る9基も2022年までに止める方針を打ち出したドイツが、一方でシェールガス革命後安価になった石炭に大きく依存し、火力が7割を占めていることも国民は意外と知らない。

・遅れている電気システム

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電気料金の国際的比較は難しいが、日本は下図のように、家庭用、産業用ともに高い水準となっている。

　白書は「内外価格差は燃料・原料の調達方法や、消費量の多寡、国内の輸送インフラの普及状況、人口密度、あるいは為替レート等といった様々な要因によって生じるため、内外価格差のみを取り上げて論じるのは現実的ではありません。」^５)としているが、特定10企業が発電・送配電・小売りを独占し、効率化が図られなかったことも大きな要因であったことから、電気事業を効率的に運営するため、電力システムの改革がいま下図のように進められている。

しかしこの対応は先進各国に比べると相当に遅れている。

電力システム改革の成果に期待が高まっているが、先進ドイツでも送電網整備が遅れ（2020年目標1834km　2013年第3四半期までの実績268km）、送電容量の上限を超えて流れ込む事態がしばしば起きていることが報告されている。^６)　特にFIT制度に拠る再生可能エネルギーの参入は電力料金を引き上げる方向になることから、国も国民も相当な覚悟で臨まなければならない。

また「再生可能エネルギーの導入には・・・・コストを下げなければなりませんが、今の電力供給システムは再生可能エネルギーを敵視する政策をとっている。」^７)という残念な話もある。

・混乱する再生可能エネルギーのFIT

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平成24年7月の固定価格買取制度(FIT)開始後の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を下図に示す(以下、７)に拠る。）。

簡単に整理すると、
①認定されたものは、太陽光(非住宅)が突出し、太陽光(住宅)、バイオマスが伸び、風力、地熱、中小水力は低調である。
②認定されたもののうち運転を開始したものはおおむね2割である。

FIT価格は民主党政権の混乱期に設定され、「施行後3年間は、再生可能エネルギー電気供給者の利潤に特に配慮する」との基本方針のもと、高めに設定され、また発電設備間のバランスを欠いている。
①太陽光はきわめて高く設定されているため、バブルを惹き起こし、外資ファンド、ブローカーが暗躍し、権利の転売が行われていると言われている。さらにメーカーは中国系が突出し、国民のFIT負担が国内で循環することなく中国に流れ出ている。
②間伐材由来の木質バイオマスについては、規模に関係なく一律に設定されたことから、ドイツ等で主流の2000kw未満が伸びていない(27年度から新設)。
③一般木質バイオマスが高く設定されたため、これを利用する火力発電所の混焼に使用する木質バイオマスがバブル状を呈し、優良材まで火力発電所の混焼バイオマスとして利用され、森林・林業経営に混乱を生じさせている。

・再生可能エネルギーは地域を振興しているのか

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再生可能エネルギーにより地域に雇用が発生し、キャッシュフローが地域内を循環し、地域振興が図られることが「緑の分権改革」としていくつか報じられているが、総体としてどのようになっているのであろうか。
ドイツ連邦環境省は「再生可能エネルギーの導入による雇用効果は2004年の約16万人から2010年末には約30万人に倍増され、2030年までには50万人に達するとされていた」が、「再生可能エネルギーへの補助のために他の産業にかかる負担を加えて考えると2020年までに5.6万人の増加しか見込めない」としている。^６)

「農林水産省は、農山漁村で再生可能エネルギー発電を促進するため、４月から新たな支援制度を導入する。売電収益の5%以上を地域の農業振興に使うことを条件に、太陽光や風力発電設備の建設費用を補助する（2013/03/25 01:00  日経速報ニュース）」との報道には驚いている。「売電収益の5%以上」で下の写真のようなことを推進するのだろうか。太陽エネルギー由来の電気で作物を創ることはできない、炭酸ガスも吸収しない、農地の集積の障碍になる、農村の景観を壊す、・・・等が理解できないのだろうか。
休耕田で太陽光発電をする愚行は許されない。^８)

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1) 「平成26年度エネルギーに関する年次報告」 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/3-1-0.html　270930
2) http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/100618honbun.pdf#search=　270930
3) http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf#search= 270930
4) 柏木 孝夫「原発は推進か縮小か　エネルギー基本計画に表れた現政権の思惑」 　http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140327/261849/?P=1　270930
5)エネルギー白書2014http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014html/2-2-4.html　271001
6)竹内純子「誤解だらけの電力問題」ウエッジ　2014
7) 元国際エネルギー機関事務局長田中伸男 http://bylines.news.yahoo.co.jp/emoriseita/20141211-00041413/
8) 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー各電源の導入の動向について」平成27年3月 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/004/pdf/004_06.pdf#search=　271001
8) 中道宏「この地球の生き残りをかけて」予算懇話会報第34号　平成23年12月

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