|
話題一覧へ |
経済学的な視点から話題27を読み解き、考える
大串 和紀
3．食料供給から見た持続可能性人が地球上に誕生したのが、約50万年前。それ以降、人類はその生息数を増やしながら命を繋いできたわけですが、「持続可能な社会」の主体である人類は、これからもその命を持続していくことができるのでしょうか。
縄文中期（BC4千年頃）のわが国の人口は約26万人、BC2500年頃の世界の人口は約1億人でした。これが現在、わが国の人口は約1億2千800万人に、世界の人口は60億人に増大しています。わが国では飢餓という事態は見られませんが、世界には、飢餓状態にある人口も約8億人といわれており、既に命の持続性に赤信号が灯っている状況です。しかも、世界の人口は2050年には約90億人まで増加するといわれており、この人口増加に見合う農業生産が、環境への負荷を減じながら可能なのでしょうか。 ここで、日本わが国で養うことのできる人口の規模について、少し考えてみましょう。江戸時代末期の農地面積は約3百万ヘクタールでしたが、現在は5百万ヘクタール弱（ピーク時は6百万ヘクタール）まで広がっています。品種改良や農地の条件整備により単収も増加（例えば水稲の単収について、西尾道徳によれば、奈良末期から江戸時代初期まで1～1.5t/ha、江戸時代終わりに2t/ha近く、第二次世界大戦の直前で3t/ha前後、現在で5.3t/haである。（「農業と環境汚染」 農文協(2005) p7）しています。一方で、食生活の内容は豊かになり、一人当たり摂取カロリー量もPFCバランスも大きく変わりました。 ノンフィクション作家の中野不二男はその著書「カラダで地球を考える『完全なる代謝』という発想」（2006年 新潮社）のなかで、単位面積当たりの土地で、どれだけの人々の暮らしを支える能力があるかを「人口支持力」とし、江戸時代まではその時どきの農業生産技術に裏打ちされた人口支持力が我が国の人口規模を規定してきたと述べています。しかし、我が国の人口支持力は大正末期（約5,600万人）に力尽きた、その時の食生活を支えてきた作付面積は559万ヘクタールで、この時代と同じ食生活の条件で現在の1億2千万余の人口を養うには1,275万ヘクタールの作付面積が必要と指摘しています。(pp190-195) 現在の食生活は、外国からの食料輸入により支えられており、わが国の食料自給率はカロリーベースで40％に過ぎません。逆にいえば、現在の我が国の農業生産で養うことのできる人口は、平成20年の人口127,692千人を基に計算すれば、 127,692千人＊0.4=51,077千人
ということもできます。
127,692千人＊（465･1710）=48,165千人 となります。 農水省は、不測時において熱量効率を最大化した場合の国内農業生産による供給可能量を一人当たり日約2,000キロカロリーとしています （http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/neturyou_kouritu.pdf） が、これは昭和20年代の食生活の水準ですし、話題27でも指摘しているように、一時的な事象ですぐに旧に復することを前提としています。したがって、国が示す「可能な限り、高い質の生活を保障する社会」という「持続可能な社会のあり方」とは相容れないと思いますが、仮に、現在の供給熱量約2,500キロカロリー／人・日を2,000キロカロリー／人・日に落とせるとしても、前述の計算では、 51,077千人＊(2500/2000)＝63,846千人 48,165千人＊(2500/2000)＝60,206千人
となります。
以上のようなことを考えますと、「持続可能な社会」で、我が国が国内の資源で養いうる人口は5～6千万人程度とみるのが妥当なところでしょう。 もちろん、更なる農地面積の増加や技術革新等の展望がないわけではありません。しかし、農地面積の増加は森林資源の減少、干潟の減少等の環境改変と表裏一体のところがありますし、単収の増加では、品種改良における遺伝子組み換えをどうみるか、肥料･農薬の製造エネルギーと安全使用の問題が残ります。農業の機械化、装置化はエネルギー消費の増大をもたらす恐れがあります。 食料問題はエネルギー確保の問題と密接に関連しています。そこで、太陽エネルギーの更なる効率的な利用、風力、水力、波力エネルギーの利用、バイオマスエネルギーの利用、さらには原子力エネルギーの安全な利用方法等が確立されれば、「持続可能な社会」の在り方も、地球が養える人口も大きく変わってくるのかもしれませんが、人口増加に一定の歯止めをかけていく、あるいは計画的に人口の減少を図っていくことが、カタストロフィーを防ぐために必要なことでしょう。 |
|
