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【話題35】東日本大地震被災地における
農業農村の復興について提案 中道 宏 4. 復興の基本方向以下、被災地域の過半を占める農業農村に限定して述べる。 (1)"水土"（農村コミュニティ）の再生が大前提である 話題4で挙げた（社）農業農村工学会提唱の「新たな〈水土の知〉の定礎について」は、農村コミュニティを次のように説明している。 「わが国の水田稲作農耕の基礎には、季節的偏りのある降雨と大陸に比べて比較的制御しやすい小規模の地形単位という特性を有する水と土がある。水と土は自然そのものではなく、循環の仕組みを増進しつつ恵みが受け入れやすいように人工物が組み込まれて基盤として形成される。また、これを維持・運営するため、社会集団や制度、儀礼、年中行事、慣行などを伴っている。 こうして独特の性格を持つようになった〈水〉と〈土〉と〈人〉の複合系は、一つの社会的共通資本としてとらえることができ、広がりのある地域として展開している。この複合系にあっては、〈水〉・〈土〉・〈人〉が分かちがたく緊密に結びつき、個々の構成要素（部分）の単なる集合以上のものとして、つまり統合されたもの（全体）として独自の特質を発揮している。先人たちはこの複合系を巧みに“水土”と呼んできた。水土 は今日“風土”と呼ばれる内容をも含んでおり、わが国の各地に、個性豊かに展開している。」 今回の津波は、この"水土“（農村コミュニティ）を根本から破壊してしまった。復興の基本は、この水土の再生である。防災施設の整備と生産・生活基盤の整備はこれを踏まえたものでなければならない。 "水土“（農村コミュニティ）の再生に当たっては次の2つが大事である。 一つは、再び「新たな〈水土の知〉の定礎について」を引く。 「農村地域の生活条件の整備、人的／物的／文化的、あるいは有形／無形など多様な資源を活かした振興は、そこに生活している人々にとって、またその水土の経営にとっても最も基礎的な前提となる。加えて農業や農村が食料生産以外に優れた多面的な機能を有していることの認識が浸透してきたが、農村は洪水防止など国土の保全、多様な自然環境の保全といった物象的な機能を超えて、生命と直接接触することに伴う豊かな感性の回復、土を通じた環境教育など社会に必要なさまざまな人間的価値を発見する場としても有効である。このことから、農村を都市では享受できない活動や生活を実現し、受け入れる社会的、文化的な場としていくことが重要である。」 二つは、"水土“（農村コミュニティ）の再生を被災者が避難施設に滞在している時から始めることである。被災者の皆さんは、家族・友人を亡くし、財産も失い、前途に希望を無くし、悲しみに暮れていることと思う。一日も早く元気を取り戻していただきたいと願い、全国から、また世界中から励ましが届けられているが、これもいずれ風化する。大事なことは、被災者皆さんが復興に強い意志を持つことと、これを国、地方公共団体が的確に支援することである。 避難生活が長くなると、体調を崩すだけでなく、ともすれば被災者にとって心地良い意見が支配するようになり、これをメディアがとりあげ、正論が萎むという悪循環を繰り返すことになる。 被災者皆さんに共通する課題である、"水土“（農村コミュニティ）を再生すること、この"水土“を津波に二度と破壊されないこと、被災者の生業である農業を再開することについて、まず自ら被災地を調査し、議論し、これをまとめ地方公共団体や国に前広に提案していくことが大事である。 (2)国土経営と農業農村のあり方を見直す出発点とする。 これまで八郎潟新農村建設や北海道根釧原野の新酪農村建設が行われ、また天草大水害（昭和47年）を契機に農村環境整備が進められてきた。しかしここで提案する、"水土“の再生はこれと全く異なる。 話題提供者は話題32（サイトオンが遅れている）で、地球規模の環境の悪化、石油等資源の枯渇、世界人口の増加と食料の不足、格差と貧困の拡大を踏まえ、 循環しない（持続しない）物質・エネルギーの利用を節減する、循環する（持続する）物質・エネルギーを開発する、生物多様性を保全する、経済成長と科学技術のあり方を見直す、環境教育を発展させる方向で、 産業政策・地域政策・環境政策とも停滞しているにもかかわらず、無定見な施策が展開 されている農業農村に展望を拓くことを提案している。 今回の災害は、被災者や被災地にとってばかりでなく、国民や国土に大きな打撃を与え、 現代文明のもつ脆弱性を顕在化させ、その行く末に警鐘を鳴らした。被災地の復興に世界 が注目している。これまでの災害復旧の常識を超え、文明の将来に展望を拓く復興である べきである。
中道 宏 H23.4.10
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