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(3)持続可能な国土経営計画による自給力確保
次を前提に検討する。
農業は地球の循環の仕組みを利用する産業であるが、工業化した農業は石油漬けとなり、輸入濃厚飼料に依存する畜産は国土に糞尿を溢れさせている。物質と生命が循環する、持続可能な農業に転換する。 一方、日本に食料を輸出する国においては農地の土壌劣化、森林破壊等深刻な地球環境問題を生じている。
②温暖化の進行についていろいろ議論されているが、生きものはすでにこれを敏感にとらえており、作期のずれ等がみられ、また温度化の進行により降水の変動が激しくなることから、これらに対応した作付け（適地適産）にする。 温暖化は大気の水循環にも影響し、降水量と降水パターンが変化し、旱魃と洪水の発生頻度と強度が高まっており、さらに深刻化する傾向にある（安成 哲三「地球温暖化でアジアの雨と雪はどう変わるか？」第13回雲南懇話会 2009/12/12）。これは有史以来整備・保全されてきた水利施設の性能の見直しを必要とする（話題11)。
③世界の人口は依然として増加し、食料需要は緊迫し、輸入は困難となる。自給力を確保するため、食料生産基盤の確保は最重要となる。 ④農林水産省の農業構造展望では、平成27年の効率的かつ安定的な農業経営を家族農業経営33～37万、法人経営1万、集落営農経営2～4万としている。生産労働人口は減少するなかでこれを確保するためには、相当に魅力のあるものとすること、また確保された担い手が持続可能な農業技術を修得するのには時間がかかることに留意する必要がある。 ⑤農業は太陽エネルギーを捕足し、食料として人間の活動するエネルギーを生産する産業であるが、生産のために消費されるエネルギーがこれを上回っている（話題2、話題9)。もちろん石油から食料を作ることはできないが、石油が枯渇し打撃を受けるのは石油漬けの農業であり、食料からバイオエネルギーを造ることなどは論外である。
さらに、重量が重く、鮮度が求められる農産物の移動が困難になることから地産地消、旬産旬消が求められる。
自給力を確保するため、次の方向に施策が展開されねばならない。 ①農用地の確保日本は営々として農地の造成に努め、1960年に610万haを有するにいたったが、高度経済成長とともに都市的土地利用への転用、耕作放棄により壊廃が進み、現在465万haまで減少している。前者は良好な都市空間を形成するには至らず、後者は生物多様性に深刻な影響を与え、いずれも国土景観を損なっている。 自給力の太宗を担い、資源制約下の技術と機械装備を有する大規模経営者を育成・確保 することが不可欠であり、そのためには大規模経営者に土地利用を集積するシステムが速く構築されなければならない。なお現時点においても転作や環境保全型農業に積極的に取り組んでいるのは大規模経営者であることを忘れてはならない。 耕作放棄地（過去1年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない農用地）の増加を防ぐため各般の施策がとられたにもかかわらず、1985年（13.5万ha）から2005年(38.6万ha)の20年間に約3倍に増加している。耕作放棄は限られた資源の喪失に加え、生物多様性の減退等国土経営上深刻な問題であり、耕作放棄地（その周辺の里山を含む）で家畜を放牧する、エサ米を栽培する((財)水土総合研究所｢水土の知を語る｣Vol．8｣)等国土経営の転換が必要である。 農用地の造成は困難なことから農用地の壊廃(敗戦後からの農用地の壊廃は300万ha弱にも及ぶ)を抑制することとし、ゾーニング、転用基準を厳しくするとともに、都市空間の整備は郊外への拡大から旧市街地再開発へ方向転換し、農用地の減少を止める。一方、都市の自給力の確保、地産地消、生態系ネットワークの形成等から市街化区域の農業を再評価する(後述)。
なお大規模経営農家の育成、農村社会におけるソーシャル・キャピタルの形成等の視点から農地の相続について検討する。
②農産物価格政策をどう考えるか 農産物価格は、計画Xを推進するために避けて通ることはできない課題である。しかし、農家所得、貿易政策、納税者負担と密接に関連することでもあり、話題提供者はこれら知見に基本的に欠けるので、環境の視角から触れるにとどめる。 一つは、多くの先進国では農業保護政策が採られており、次のような傾向にある(荘林幹太郎｢EUの農業環境政策：我が国の生物多様性保全政策へのインプリケーション｣農林水産省農林水産技術会議事務局シンポジウム基調講演「農業に有用な生物多様性の指標開発」 2009年11月18日） ・農業保護水準を大きく減じることなく、保護の「方法」を変えている。すなわち、関税や支持価格の低下分を様々な直接支払いで置き換えている。（関税を下げることは消費者の負担の軽減になるが、減収する農家所得を直接支払いすることは納税者の負担の増加になる。なお、消費者はより消費できるようになることから、消費者負担の減少は納税者負担の増加を上回る)・直接支払いに環境上のクロスコンプライアンスを義務化している。 ・環境直接支払いが増加しつつある。 かつての米価対策の二の舞は避けるのはもちろんであるが、米の国際価格の上昇、WTO、FTAの交渉の推移を見ながら、後述するように環境対策に連動する直接支払いに道を拓くべきである。二つは、農家出荷価格と消費者価格との乖離である。その原因は、フードマイレージ(生産者から消費者まで運ばれる農産物の重量と距離の積)が世界有数に高い（話題2の②－5)、流通経路が複雑である（http://www.2030.jp/column/2009/09/vol1.html）、国民の食に対する認識が低い等があるが、適地適産、地産地消、旬産旬消（中国、韓国では身土不二という）に生産者も消費者も目覚めることが大事である。 三つは、輸入濃厚飼料による畜産である。①人間の食糧とならない粗飼料を食べ、人間に畜産物を供給する、②農地に糞尿由来の有機肥料を供給する、③不測時にはまず飼養している家畜を食べ、次に家畜の飼料に蓄えていた穀物(その国の主食)を人間が食べる(家畜は「livestock｣と呼ばれる) 畜産は、本来食料自給力確保、国土経営に大きな役割を果たすが((財)水土総合研究所｢水土の知を語る｣Vol．8｣)、輸入濃厚飼料による畜産は、①の機能はなく、②については逆に国内に窒素を溢れさせ、③については日本人の主食とはなりえず、家畜という機械装備を有する工場で濃厚飼料という原料を加工し、糞尿という廃棄物を排出する工業化した農業の典型である。
濃厚飼料による畜産は、高度経済成長期における畜産物需要の急激な高まりに即応した
ものであり、後述するように本来の畜産に復する時期に来ている。
③食料自給力の確保と持続可能な国土経営に最適な農村社会を創る 個人所有の農地とすべての農地所有者がかかわる水利施設が農業生産の根幹であるが、分散錯圃する農地の利用を大規模経営者に集積し、水利施設をすべての農地所有者(またはその集団)で保全・管理するシステムが良好に形成されなければならない。またこれが安定して形成されるよう、大規模経営者、その他の販売農家、自給的農家、土地持ち非農家、都市からの居住者等が協調し、信頼と規範を有する社会(ソーシャル・キャピタル)を形成する。またこの社会の内外から、容易に農業に参入できることが重要である。 農村においても快適な生活環境が整えられなければならないが、都市とは異なる、農村の資源を生かす工夫が求められる。また農村の自然資源としての価値を再認識し、これを国民と共有し、また世界に発信することとし、環境教育・エコツアー等を積極的に受け入れる。さらに、生産労働人口が減少することから、農業、林業の担い手不足はさらに深刻化するので、援農・援林の仕組みを創る。
日本の生物多様性は、地形・地質や気候などの自然的基盤と、その上に積み重ねられてきた人々の長い年月にわたる暮らしの営みによって形作られてきている（「生物多様性国家戦略2010（案）」）。農林業とその生産基盤とならない自然の線引き、相互の関係の構築、境界地域のあり方に鋭意工夫する。
④環境保全型農業へ転換する 早くから環境保全型農業の定着が求められているが、まだ優良事例程度で太宗を占めるにはほど遠い。しかし「不測時の食糧確保計画」の*印に見るように、石油の供給が大幅に制約される場合は、これに頼らざるをえない。食料を輸入できている今のうちに、果敢に試行して、定着させる。 特に輸入濃厚飼料に依存し、偏在する畜産は、エサ米や植物残渣が利用でき、糞尿が農地に還元できるよう（話題5）、全国的に展開する。なお、これも不測時の食糧確保計画の前倒しである。
工業化した農業は豊富で安価な石油の供給を前提としているが、これからは機械、施設等の省エネルギーに加え、小水力、バイオガス、木質バイオ等地場の自然エネルギーを開発・利用する。
新たな仕組みで推進する ①理念を明確にする
例えば
・地球環境を保全する、避けられない環境の変化に的確に対応する。 ②投資の方向を明確にする。 地球を意識しながら日本の食料自給力を確保し、持続可能な国土経営を行うために、限られた資源である農地と水を確保し、農地と水利施設の性能を恒に確認し、的確に対応する。
例えば有史以来整備・保全されてきて総延長40万kmの水路網を含む水利施設はこれまで構造物に視点から新設、改良、更新、管理されてきたが、これからは、これらに加え、温暖化による降水量と降水パターンの変化、旱魃と洪水の発生頻度と強度が高まりや、作物の低温の水の要求への対応が必要になる。また、これからは、水田からのメタンや一酸化二窒素などの温暖化ガスの発生を抑制するため、水田の乾田化が要求される一方、コウ
ノトリ、トキ、雁について局所的に対応されているような（話題15、話題19、話題20）水田、水路、ため池、河川の生きものの生息・生育空間が適切につながり、配置される生態系ネットワークの形成が重要となる。
③投資の仕組みを整える このために、どのような投資がどのような地域でどのくらい必要とされるのか、これを実行する最適な組織や投資の最適な仕組みは何か等、あるべき姿を描いたうえで、それぞれの地域でこれまでに培われた合意形成手法を発展させながら推進することが必要である。 例えば、②で述べた水利施設のあり方については、現行の予算制度(かんがい排水事業)、現行の法制度(土地改良法の農業用用排水事業)では対応できず、新たな法、予算、組織を整える必要がある。 また、厳しい財政事情を踏まえ、①国が水利権者となって整備した水利施設のように国の責任で自ら実施するべきものと、②農地整備のように地方公共団体で実施するもの、③地域資源管理や環境保全営農に努める農家および農家等の組織する団体の経費を補う環境直接支払いやクロスコンプライアンスで対応するものを巧みに組み合わせて実施することが必要である。なお、直接支払いとクロスコンプライアンスについては慎重な制度設計が必要であることが指摘されている(前出の荘林幹太郎) なお、22年度から予算化される米戸別所得保障モデル事業は、直接支払いの道を開いたことは評価されるが、 ①直接支払いは本来、政策課題に対象を絞って実施されるべきものである。当初はFTAを前提として設計されていたようであるが、選挙対策から欠落した。これは、先進国の農業政策にも逆行する、②すべての農家を対象としており、食料自給力の太宗を担う大規模経営者の育成を妨げる、③地球を意識した農政が構想され、これに沿い各施策が相互に補完しながら展開されるべきである。他の予算を圧迫し、一部予算を突出させる安易な対応である。 |
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