和の経済® 三野 耕治

はじめに

(1) 農業は地域の風土のなかで現場の経験や工夫がさまざまに積み重なって発展してきた経験的技術の集積された産業分野であり、農政はこれに呼応して現場の声を適切に汲み取ることが求められている。幸いなことに、筆者は約30年間、農林水産省に奉職し、10年近く地域農政(2つの農政局、県庁、北海道開発局)に携わってきた。出先機関勤務のメリットは農林水産省という本丸を出城から観察することであり、また、現場の人たちと交流できる機会がもてることである。さて、農政が国民から意見を聞く方法としては、昔から行われている現地懇談会、消費者懇談会に加えて、最近ではパブリックコメントの募集、審議会委員の公募など手法は多様化し、それなりの実績をあげているようである。また、キャラバン隊と称する説明会も多く行われるようになり、農政当局もそれなりに意を用いていることは理解できる。ただ、このような多くの機会も、公衆の面前では時間に制約もあって、なかなか本当の意見交換にはなりにくいのが現状である。筆者も農政局で「調査」や「視察」を行って農家を訪問したことがあるが、農政局という看板や肩書があると、往々にして一人の農家に黒塗の官用車に乗って大勢で押し掛けることになり、本音を聞きだすことはできない。役所が正面から門を叩いても「こころ」を開いてくれることは稀であった。

たまたま、筆者の場合には、知人の誘いで休日に個人的に農家を訪問する機会があった。知人がいわば水先案内人としていわば村人への保証人となったので、農家が口を開いてくれるばかりでなく、地域の情報や現場の問題を、わだかまりなく話してくれるのである。このことがきっかけとなって人との「つながり」が情報ルートになり、個人的な信頼の「ネットワーク」が問題解決の早道となること、また、信頼のネットワークという場の形成が重要であることに気がついた。テーマが違っても、地域で活動している人やコアになる部分を担っている人はおおよそ同じ顔ぶれになっている。そのことが分かり、情報ルートがたどれるようになるには時間がかかるが、信頼される人(農家の側から個人として信用してもらえる人)になれば、人から人へとネットワークは広がってくる。



(2) わが国の社会は、従来、中央集権というピラミッド型構造の中で、効率的な組織運営を図ってきた。21世紀を迎え、今まで組織を支えてきた上意下達のピラミッド型構造があちこちで行き詰まりを見せているように思える。情報化とグローバル化の進展のなかで巨大組織は組織運営を見直さざるを得なくなってきており、大企業のみならず政府機関も例外ではなくなってきている。近年、アメリカ陸軍では、末端の兵士にリーダーとしての役割を求め、一人一人が組織の要になる改革が進んでいる。アメリカの大企業では現場が主導権をとる、組織をひっくり返す「逆ピラミッド型」への改革に挑んでいる(NHK「変革の世紀」2002年5月12日放送)。個々人のニーズの多様化や社会情勢がめまぐるしく変化する現在、顧客や現場の意見をどう把握していくかがこれからの巨大組織における組織運営の大きな課題であると考えられる。「最高のアイデアは現場から生まれる」(ジャック・ウエルチ)といわれるとおり、組織が抱える問題を解決するためには現場に学ぶことが重要である。

しかしながら、現場に学ぶことは、最近、急に言われ始めたことではない。農政の神様といわれた石黒忠篤氏(終戦時の農商大臣)は事務次官のときに、小倉武一氏(元農林事務次官)などの新規採用職員に対して、昭和9年、以下の趣旨の訓示をしている。

「諸君の入った役所(農林省)は、必要ならパッカードを乗りつけて陳情したり要求したりするような人々を相手にしているのではない。陳情や要求に来ると言うこともできないし、たとえ来たって満足に話もできないような人々を相手とする役所に諸君は入ったのである。」(この訓示はその後ずっと私の心のなかに活きていた。そして時々反芻してみる機会があった。小倉武一「ある農政の遍歴」新葉書房、1967年)

すなわち、農政の神様は声なき声を聞けと訓示をしているのであり、現場の声を聞くという姿勢は農林省の伝統であったはずなのである。



(3) 1997年、当時、段本局長の下で中国四国農政局が「食農教育」の出前授業を他の農政局にさきがけて実践することになり、企画調整室のK企画官がこれに熱心に取り組んでいく中で、中国四国農政局は統計事務所も含めて徐々に推進体制が整備され、他の農政局にも波及していった。折しも、文部省では総合学習を進めている時期であったため、時宜にあった活動となった。筆者は食農教育を推進するために出前授業を先駆的に行っていた竹原和夫氏(岡山河川事務所)と交流し、農政局と河川事務所との連携を図りつつ、出前授業について情報交換を行っていた。この頃、建設省は長良川河口堰や吉野川十堰などの経験を踏まえて1997年に河川法を改正して河川管理の目的に環境を加え、また、河川の計画に地域の意見を反映することとなったため、地域住民との交流を積極的に行いつつある時期であった。竹原氏は当時既に河川環境活動の代表的存在であった。旭川(岡山市を流れる一級河川)の河口からリヤカーでリレーをしながら、源流を辿る運動を通じて流域全体の住民が川に関する情報を共有し、意見交換に参加できる仕組みを実践していた。また、竹原氏は1990年に設立された中国地域づくり交流会の創設期のメンバーであり、中四国特産品観光交流懇談会代表をつとめるなど多彩な活動家として、各地域の商工会やNPOなど様々な活動を実践している人々とのネットワークをもち、河川教育の出前授業を行っていたのである。筆者は、食農教育で農政局の職員が小学生や園児と交流することは画期的なことと思う一方で、竹原氏の河川の活動を知るにつけて農政局に欠けているものは、生産者と農政局の交流、消費者と農政局との交流、さらには、生産者と消費者の交流の必要性であると痛感していた。

(4) おりしも、1998年9月、食料・農業・農村基本問題調査会答申(以下「答申」という。)が公表されたばかりであり、答申のコンセプトは「くらしといのち」の根幹である食料を安全、安心で安定的に供給することであった。この答申ではとりわけ、「農業の自然循環機能の発揮」という用語が初めて使われ、「土づくりを基本として、化学肥料や農薬の使用量の低減等を併せて行う持続的な農法への転換を全国的に推推することが必要である」とされた。また、「農業者自らが環境の保全、地域資源の有効利用といった点につき意識的に取り組むことが基本であるが、同時に地域としてまとまって実施することが重要であるため、農業者・農業団体による組織的な、あるいは地域ぐるみでの取り組みを展開すべきである」とされたことから、筆者は自然と環境にやさしい農業の実践活動を農政局で取り組めないものだろうかと考えた。以前、山梨県で勤務した折、県庁職員とともに有機農業や代替農業を実践している農家と交流する「自然と環境にやさしい農業の勉強会」を実践した経験を踏まえて、1998年12月、中国四国地域持続的農業技術研究会を発足させた。その頃、有機JAS法案が国会に提出され、市民の関心も集まっていたことから、行政ルートでなく、関心がある人たちに対して直接または口コミで呼び掛けたところ、実践農家、資材メーカー、研究者など80名を超える方々が集まり、熱気あふれる会合がスタートした*1。また、この会合の議論のなかで代替農法の再現性を国において確認できないのか、という要望があり、農林水産技術会議S研究総務官へ要請した結果、財務省要求に入れることができ、「特定資材を用いた現地農法に関する調査研究」(電解水、キトサン、微生物の民間農法についての実証研究)が2000年から5年間かけて実施された。

(6)この会合で地域の方々との交流について感触が自分なりにつかめたことから、生産者と消費者の交流を本格化するため、食料、農業、農村を支える組織として「中国四国食農交流ねっとわーく」(代表;目瀬守男、美作大学学長)を立ち上げた。2年の間に出会った方々に各地のキーパーソンを紹介していただき、設立メンバーになって頂き、これをネットワークの基盤として立ち上げた。「くらしといのち」の安全・安心を確立するためには広く関係者の理解と協力をえる必要があり、このためには、「くらしといのち」の安全・安心を確立について関心を寄せる人々の連携が求められていると考えたが、佐藤忠吉氏*2と出会ったことから、佐藤氏が進めていた「個の確立とゆるやかな共同体の構築」という考え方に共鳴して“ゆるやかなネットワーク”としたのである。

(7) 筆者は、「週刊ポスト誌」の夏号(2008年8月8日号、2009年7月31日号)と年末号(2008年12月12日号)に、安全で安心な生産物を作っている農家さんを商品とともに「お取り寄せグルメ図鑑」というタイトルで紹介する記事のお手伝いをさせていただいている。この農家は(5)、(6)で述べたように筆者が現場を知りたくて「百姓応援団」と自称して農家を訪問し交流していた中で出会った人たちであり、いずれも自己の価値観に基づいて農業にこだわりをもって取り組んでいる方々である。農業の現場では、「農林省と農協のいうことは聞くな」とか、「農林省と農協は嫌いだ」との言葉がよく聞かれるが、この記事で紹介させていただいていた農家は自己実現としての農業を目指しているので、このような言葉とは無縁の方たちである。この人たちから筆者は、現地でのさまざまな出会いの中で、アドバイスやメッセージをいただき、これを農政局長会議での地方企画の提案などに活かすなど、本省では得られない学びをいただいた。本稿では現場の農業者が農政に求めているものや農政が農業者から学ぶべきものを述べ、わが国農政の再生に求められているものが何かのヒントになれば幸いである。
三野耕治 H21.8.26

*1 手弁当で市民が農政局の会議に参加する条件をこのときに学んだ。それは①テーマが時宜を得ていること、②講師が適切であること、③参加者を集めることができるネットワークがあることが重要であることである。

*2 佐藤忠吉氏:木次乳業顧問、わが国の有機農業の代表的人物、わが国で初のエメンタルチーズの生産に成功。明日への環境賞受賞。

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