• 1. 話題提供をはじめるにあたって
• 2. 多面的機能を外国に説明することは困難か？：多面的機能の定義問題
• 3. 外部性を内部化するための政策は？：理論的なバックグラウンド
• 4. 対立の原点は理論をめぐってではなく実証をめぐって
• 5. 枠組みの構築：3つの質問
• 6. 1つめの質問：農業生産と多面的機能は強く結び付いているか？

• 7. 2つめの質問：貿易の利益と多面的機能の喪失はどちらが大きいか？
• 8. 3つめの質問：政府以外の農業保護政策は考えられないか？
• 9. 3つの質問をうけた最適な政策は？
• 10. 国際的議論と枠組み：枠組みを作ることの重要性
• 11. 多面的機能政策議論と農業環境保全政策の統合
• 12. 多面的機能と地球温暖化：両者の政策は補完的かあるいは対立的か？
• 13. 新たな枠組みの議論に向け

4章でのべたとおり、「3つの質問」は実際に回答しようとすると大きな困難を伴います。そもそも、そのような視点で多面的機能が議論されたことがないことに加えて、質問をあまりにシンプルにしすぎたために（それは議論の規律を保持するために必要な措置ではあったのですが）、回答し難いという事情もありました。

そこで、「3つの質問」に回答するためのガイドラインを策定することとしました。そのガイドラインにしたがっていくつかの詳細質問に回答していけば、「3つの質問」に回答できるというスタイルにしました。このガイドラインは、単に質問に回答するための技術的な指示書ではなく、それ自体が、政策の必要性を回答者が自問しなければならないような、対話ツールのような性格を帯びることとなりました。

ステップ1として、まず質問に答えるための「地理的な単位」を定めなければなりません。これが大き過ぎると、多面的機能の地域特性を考慮できなくなる、小さくし過ぎるとデータがとれなくなる、したがって、どこかでバランスをとる必要があります。たとえば、わが国の場合どういうバランスがいいのか？県単位でみるべきなのか、あるいは農政局単位のようなラフな単位でいいのか、あるいは市町村単位なのかというような議論を実務的にはしていかなければなりません。

「単位」は、実は単にデータをとるという単位だけではなく、当然、政策を講じるときに、その政策の対象単位にもなるわけですから、これをどう定めるかは非常に重要なポイントとなります。

ステップ2として、各「単位」におけるすべての「非農産物」と負の外部性を特定します。そこにどのような多面的機能があるのか、どのような負の外部性があるのか、それを全部洗い出すことですが、ここで重要になるのが、どういう状態の多面的機能、あるいはどういう状態の負の外部性を特定するかということです。ここでは、「基準的農法」（Good Farming Practice）を用いるのが一番いいのではなかろうかというトーンになっています。

「基準的農法」は、ＥＵで発達した概念で、農家と社会の責任分界点を定めるものです。「基準的農法」よりも環境に悪い農法（多面的機能の低下や負の外部性の増加につながるような農法）については基本的に農家の責任であるとするものです。農家の責任で、だれからの支援も受けず、基準的農法まで改善してもらう。例えば窒素の排出量を 170 kg/ha に抑えるという基準的農法を定めて、農家が 210 kg/ha 出していれば、 170 kg までは農家の責任で減少してもらう。逆に「基準的農法」を上回るようないい農法、環境にいい農法、多面的機能のためにいい農法については農家に対して正当な支払い、環境支払いですが、を行うというものです。この「基準的農法」を各地域で定められれば、その状態における多面的機能、あるいは負の外部性が我々が対象とする機能であり、それをなくすべきか、あるいは維持すべきかという観点で議論することとなります。

ステップ2：各「単位」における全ての非農産物と負の外部性を特定
・「Good Farming Practice」（標準農法）が定義されていると特定が容易（標準農法における多面的機能を分析の対象とする）

次にステップ3として、各「非農産物」別に結合性の形態分析を行います。このときに重要なのが、非農産物が農産物そのものと結合しているか、―直接的な結合 direct linkage ― あるいは何らかの投入財と結合しているか、―indirect jointness、間接的な結合―のどれかの見極めです。

いろいろ細かい議論をしたのですけれども、突き詰めていくと、食料安保を除くと、農産物そのものにリンクしているという機能はちょっと見当たらないのではないか（100％ないという断定はしていません）というのがおおむねの議論の結論です。すなわち、ほとんどの「非農産物」は投入財に対する結合ではないかということです。この投入財のことを、経済学用語を用いて non-allocable inputs（分離不能投入財）と呼んでいます。一つの投入財が農産物も生産しているし「非農産物」も生産している、その投入財は分けられないということです。

例えば、洪水防止機能を生み出しているのは、突き詰めると農地そのものと農地にある畦畔だろう。そうすると、分離不能投入財としては農地と畦畔管理（畦畔管理という行為も投入財の一種です）となります。あるいは、ヨーロッパでよくみられる放牧景観については牧草地、へッジ（生垣）、及び家畜そのものの管理という労働行為、その3つが分離不能投入財になります。農業雇用の正の効果になると、当然、労働そのものになる。これが、労働が農産物を生み出しているし、雇用の正の効果も生み出しているということです。

このような「分離不能投入財」を通じた間接的な結合があるとすると、それは具体的にどういう形を伴って外にみえるかということです。まず、「分離不能投入財」そのものが農産物生産量にかかわらず一定の場合はそこに結合している「非農産物」も農産物の生産量には比例しないことになります。洪水防止機能や地下水涵養機能がまさにそういうものの代表に当たるのではないかと思います。前述したとおり、米を何トンつくろうとも、水田があって、そこで畦畔管理がなされている限り、何トンという水準には関係なしに、同じような機能が保持できるのではないかという議論です。

もう一つの事例が、かりに「分離不能投入財」が生産量に応じて変化するという場合でも、「非農産物」が農産物生産量に関係しない場合があることです。これは、投入財がある程度ふえれば多面的機能も増えるのですが、その増え方が減っていく、すなわし収穫逓減していくという現象です。稲穂に対する景観でご説明します。かりに非常に粗放的な稲穂景観（例えば 1 t/ha でつくっているような）はさすがに見た目が悪いでしょう。2t/ha、3t/ha と増えていくに従って見た目はよくなるだろうけれども、例えば 3t/ha と 5t/ha の間では恐らく差は出ないのではないか。そうすると、仮にその 3t/ha 以上では景観価値に何の差も出ないとすると、その段階で、上のケースと理屈の上では同じ状態になってしまう。3t/ha の生産があれば、景観上は、それ以上は関係ないということになります。

こういう場合、農産物生産量がふえたとしても、「非農産物」の供給量は一定値になりますので、この生産量自体を刺激するような政策は恐らく正当化できないことになるのではないかと思います。

このような場合、非農産物を供給するために
必要な農産物生産量以上を刺激する必要はない

もう一つのケースとして、投入財が生産量に応じて変化して、なおかつ収穫逓減が発生しない場合、すなわち、投入財が増えれば増えるほど多面的機能の価値も増えていくというようなことがあったとする。例えば牛乳生産量と放牧景観です。この場合の投入財は乳牛の数になるわけですが、牛の数が増えれば増えるほど放牧景観が美しいものになるという仮定が成り立つなら、結果としてこのようなことがいえるのではないでしょうか。ただ、この場合においても非常に重要なのは、このような間接的な結合は固定的、すなわち1対1の対応をしないということです。

これを下図で説明します。non-allocable inputs が投入財です。この場合は牧草地と牛になるわけですけれども、牧草地と牛が一方で commodity outputs、すなわち農産物、牛乳を生み出し、一方で非農産物である放牧景観を生み出している。そうすると、結果として牛乳と放牧景観の間には間接的な関係がある。

「分離不能投入財」との結合は農産物との
間接的な結合を発生させることがある

ところが、この間接的な関係というのは1対1でない。つまり、放牧という粗放的な農法の場合、この牛という input はミルクと景観を生み出す。ところが、別の農法、飼料依存型の集約的な畜産をやった場合、この牛はミルクは生み出すけれども、景観は生み出さない。そうすると、ミルクという農産物と景観という「非農産物」の間の関係は、片方が決まれば片方も必ず決まるという意味合いでの1対1の対応にはなっていません。

しかしながら「間接的な結合」は農法に依存するため
固定化（1対1の対応）ではない

恐らくこのような間接的な結合の場合、いろいろな投入財の組み合わせがどのような作物についても一般論としてあるわけですから、そうすると、1対1の対応とはなかなかいえないケースが多いだろうということです。このように1対1の対応でない、すなわち、固定的でない間接的な結合の場合、農産物そのものに対して補助を行ったとしても、目指した「非農産物」がそのまま出てくる保証はない。この事例の場合ですと、牛乳生産に対して何らかの補助を出せば自動的に放牧景観が生まれるかというと、飼料依存型の集約農法の場合、単に畜舎があちこちに建っているだけということになるかもしれない。そうすると、やはりオーソドックスで確実な方法としては、結合の源、この場合は、「分離不能投入財」は牛ですから、牛の数に応じて補助することになります。

すると、次に、間接的な結合でない、農産物と非農産物の間の直接的な結合は存在するのかが問題になります。可能性としてあるのはやはり食料安保だけだろうと考えます。これは国内生産量、そのときそのときの生産量がふえるほど国民の安心は増加するという考え方です。これに対するカウンター・アーギュメントもケアンズ諸国から提示されており、生産量そのものではなく、潜在的な生産力に結合しているというものです。潜在的な生産力に結合しているとする立場では、生産力の要素が土地、人、水だとすると、それらの要素を確保できるような政策があるなら、農産物の生産量自体を刺激する必要はないではないかという議論になります。

これまでのステップで結合性の性格を議論しました。次にステップ4で結合の強弱について議論します。具体的には、農産物と非農産物を切り離す幾つかのオプションについて、その費用を計算して、最も安い費用のものを切り離しオプションとして定義します。

たとえばオプション1としては、非農業的供給があげられます。洪水防止機能の場合、よくいわれますようにダムで代替する。その場合は、代替するための洪水防止ダムの建設費用が切り離し費用になります。

オプション2としては、農産物の生産を行わずに農地で供給する。これも例えば洪水防止機能を例に挙げるなら、畦畔管理、農地管理のみを行って、そこで米は生産しない。畦畔管理の金だけを計上する。それが切り離し費用です。

オプション3は、日本の、特に米の場合にはあまりイメージしがたく、ヨーロッパの畜産のイメージの方があてはまると思うのですが、農法を変更する。例えば集約農法から粗放的な農法に変更して単収を落とす。粗放的な農法の方がコストが高くてそちらに移動しない場合には、そのコスト差がすなわち切り離し費用になります。

オプション4としては、切り離せても、切り離した非農産物の質 がもとのものより下がっている可能性があるとすると、その下がった 質 についても考慮しようということです。

次にステップ5です。切り離し費用を定義したものを、「範囲の経済」という概念を用いて結合の強弱を判定します。「範囲の経済」の考え方は、主に工業セクターの方で使われる考え方で、一つの企業が複数の生産物を生産する方がいいのか、複数の企業がそれぞれの生産物を分離生産する方がいいのかといったことに使います。例えばガソリンスタンドがガソリンだけを売るのがいいのか、ガソリンスタンドがコンビニを併設するのがいいのか、というようなことを議論するための概念です。

それを多面的機能の議論に援用すると、この式が成り立つときに「範囲の経済」が成立します。その場合には、国内生産で農産物、非農産物を生産する方が、分離生産、すなわち、輸入と切り離しによる「非農産物供給」の場合よりも有利であるということです。具体的には農産物の輸入価格と各非農産物切り離し費用の総和（これが分離供給の合計の費用）と結合供給、すなわち農産物国内生産が一手に両方を引き受けるという場合の費用を比べて、前者の方が大きければ国内生産が有利だということになります。

下のイメージ図の高さには意味合いはないのですが、たとえば水田が洪水防止機能と景観価値を生み出しているとします。このとき、上述の方法によって景観切り離し費用が算定できたとする（たとえば景観作物植付費用です）。洪水防止機能についても切り離し費用、例えば水田維持費用が計算できたとする。これらにコメの国際価格をくわえた3つを足し合わせたものが分離供給の場合の費用です。同じ3つの種類の生産物（米、景観、洪水防止機能）を国内生産で同時供給する場合の費用は米の国内生産費そのものです。この場合には、わざわざ輸入して別々に供給するよりも、素直に国内生産で両方を供給したほうが、わが国にとって有利であるということになります。

範囲の経済計算イメージ
（米生産が洪水防止機能と景観価値を生み出している場合）

結合性の最後のステップ6として、今申し上げたようなプロセスを各地理的単位ごとに繰り返します。範囲の経済の有無を調べて、これが全国的に拡散していれば広範囲と定義します。これは後ほど申し上げる政策介入のあり方を議論するときに非常に重要になってきます。