• 1. 創エネ・節エネ推進の意義
• 2. 農の発達に伴うエネルギー利用の変化
• 3. 農におけるエネルギー消費量
• 4. 食・飼料などの輸送に伴うエネルギー消費
• 5. 光合成によるエネルギー獲得の可能性
• 6. バイオマス利用による化石エネルギーの代替
• 7. バイオマスエネルギーの開発と利用に係わる動向
• 8. 様々な再生可能エネルギー
• 9. 創エネ・節エネ技術の研究開発と評価法
• 10. 創エネ・節エネ型農村社会の展望

■科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員は，2010年７月に平成23年度科学･技術重要施策アクション・プランを公表した*22。グリーン・イノベーションが大きな柱の１つとして打ち出されており，その中に「バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進」も方策として揚げられている。

経済産業省は，様々な分野の技術戦略をとりまとめている*23。表９は，バイオマスに関する部分の抜粋である。NEDOは，2010年１月にバイオマスエネルギー導入ガイドブック（第３版）*24を，2010年７月には再生可能エネルギー技術白書を公表した*25。

表９　バイオマス技術ロードマップ

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■原料獲得の競合と各々の技術に必要な社会基盤への投資から考えると，国家レベルのバイオマスエネルギーについては，技術開発の動向や国際競争力を見定めた上で，中・長期的スパンで適用技術とその段階的移行を選択し，そのための技術開発への集中度を高めることが国益につながる。

■小沢（元）環境大臣は，2010年３月に温暖化対策の試案を公表した*26。これを受けて，「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」が組織され，農業・農村に関係の深いものとしては，地域づくりワーキンググループ，農山漁村サブワーキンググループがバイオマス利用を含む温暖化対策のシナリオや対策の効果の試算を行った。

■経済産業省は，農林水産省，環境省とともに，「バイオ燃料導入に係る持続可能性基準等に関する検討会」での議論を踏まえて，我が国におけるバイオ燃料の持続可能性基準についての方向性をまとめた報告書を2010年３月に公表した*27。この中で，バイオ燃料の持続性基準として，ライフサイクルでのCO2削減水準を50％以上とすることが示された。この水準は，今後の研究開発目標にあてはめられていくと思われる。言い換えれば，中途半端な水準の貢献しかできる見通しがない技術開発は行うべきでないということである。

■ためのバイオマス利用技術の開発」，バイオ燃料地域利用モデル実証事業，ソフトセルロース利活用技術確立事業，農村振興再生可能エネルギー導入支援事業，NEDOのバイオマスエネルギー地域システム化実験事業，セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業，戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業，環境省の地球温暖化対策技術開発事業などが注目される。

■バイオマスの利活用には，様々な数値目標や工程表が示されている。主なものとしては，バイオマス･ニッポン総合戦略(2006年3月)，農林水産省による「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて」と題した総理報告（2007年2月），経済産業省と農林水産省が組織したバイオ燃料技術革新協議会による「バイオ燃料技術革新計画（案）」（2008年３月），京都議定書目標達成計画，経済産業省総合資源エネルギー調査会需給部会によるエネルギー需給見通し，エネルギー基本計画がある。

このうち，経済産業省の総合資源エネルギー調査会需給部会は，2008年に長期エネルギー需給見通しを発表し，2020年度におけるバイオマスエネルギーの導入見通しとして，「努力継続ケース」では廃棄物発電・バイオマス発電として476万kL（原油換算），バイオマス熱利用として290万kLを目安としている。2010年６月には，エネルギー基本計画を推進することで，2030年の二酸化炭素排出量を1990年比で約30％減らせるとの試算を発表した。再生可能エネルギー導入での効果は約6,000万ｔCO2/年としている。

2010年３月に閣議決定された地球温暖化対策基本法案には，2020年までに一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの供給量を10%に達するようにすると記されていた。

環境エネルギー政策研究所は「2050年自然エネルギービジョン」で，2050年の電力需要の67％を自然エネルギーでまかなうことができ，うちバイオマスエネルギーの貢献は14％で，国産バイオマスに限った一次エネルギー導入目標は1,072PJと試算していると報告した*28。