鹿児島大規模畑作地帯における新たな〈水土の知〉への挑戦 門松　経久

4-3.鹿児島の土地改良投資の推移


鹿児島県における農林水産関係投資および土地改良投資について，対全国比を他の農業指標と比べると表4-4のとおりです。鹿児島県の行政投資のシェアーは，人口のそれに比べて小さいが，農林水産関係投資のシェアーは，行政投資のそれよりも大きくなっています。一方，土地改良投資については，昭和30年代後半になって（本表では1962年度以降）笠野原畑かん事業の影響があり，かなりシェアーが大きくなっているものの，農家戸数および耕地面積の対全国比に比べて相当「わりが悪く」なっています。


表4-4　鹿児島県農業諸指標の全国比　　　単位：％
年度 県人口 農家戸数 経営耕地
面積		 行政
投資額 		農林水産
投資額 		土地改良
投資額
1955 2.3 4.0 2.6 1.8 2.9 1.1
1960 2.1 4.5 3.1 1.4 2.2 1.1
1962 2.0 4.4 3.1 1.4 2.9 2.2
1963 2.0 4.4 3.1 1.5 3.0 2.6
1964 1.9 4.4 3.1 1.5 2.8 2.4
1965 1.9 4.3 3.0 1.5 2.8 2.6
1966 1.9 4.3 3.0 1.4 2.8 -
農林省「農林統計表」，自治省（現，総務省）「都道府県別行政投資等実績調査報告」

次に，土地改良投資について，表4-5により以下のような鹿児島の特徴的傾向が見出されます。①投資主体区分において，鹿児島の国の割合は1965年度に笠野原畑かん事業の影響で大きくなっているものの，全国に比べて低いこと。このため，②県および市町村の地方団体，とくに市町村営事業の割合が全国に比べて大きくなっていること。③資金の負担区分について見ると，国・県・市町村の負担割合は，全国平均と比べてやや低いこと。以上の①～③から，岩元和は，国が資金を半ば負担する一方で，事業主体において地方が多いことは，「国の直轄となるほどの大規模地区が少なく，補助事業が多いことを示しており，農業関係，とくに土地改良事業において市町村が主体となっている場合が多いということは，事業規模が小さいものが多いことを物語っている」と結論づけました。


表4-5　投資主体別および資金負担区分別土地改良投資の内訳　　　単位：億円，（%）
  1960年度 1965年度
全国 鹿児島 全国 鹿児島
投資総額 531 （100 ） 6 （100 ） 959 （100 ） 25 （100 ）
投資主体区分 国 235 （44.3） 1 （16.7） 307 （32.0） 6 （24.0）
県 245 （46.0） 3 （50.0） 494 （51.5） 12 （48.0）
市町村 51 （ 9.6 ） 2 （33.3） 158 （16.5） 7 （28.0）
資金負担区分 国 366 （68.9） 4 （66.6） 524 （54.7） 13 （53.8）
県 118 （22.2） 1 （16.7） 279 （29.0） 8 （30.2）
市町村 47 （ 8.9 ） 1 （16.7） 156 （16.3） 4 （16.0）
自治省（現，総務省）「都道府県別行政投資等実績調査報告」

門松　経久　H21.10.20
注釈

1)（砂糖代替の甘味資源という）：筆者の判断により記入した。

2）報告：参考文献の桜井豊(1957)からの採用に当たって，表現を現代仮名づかい等に改めた。

3）特土法：桜井は「急傾斜地帯農業振興並びに特殊土壌地帯防除及び振興法」としている。

4)「市場条件」指標：農林省官房技術審議官室『農業生産の地域性－現状と変化－』，46頁。


参考文献
  • 梶井功(1971)：鹿児島県農業論，限界地農業，3-54頁，御茶の水書房
  • 桜井豊(1957)：後進地域における商業的農業展開の特異性，鹿児島農業構造，587-600頁，610-627頁，鹿児島県
  • 岩元和秋(1971)：限界地農業投資の問題性，限界地農業，305頁，御茶の水書房
  • 土肥信八郎(1980)：農地保全事業のはじめの頃，鹿児島の土地改良，413頁，鹿児島県農政部
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