■プロジェクトではトモロコ集落で発生した、農民が「弱者の武器」を使った問題点を踏まえ、その後の実施戦略を次の通りとした。
- 組織や自然資源に対する意識が低いことから意識改革による研修を重点的に行い、事業完了後の持続性を重視する。
- 地域の診断・事業から評価まで、全ての段階において農民主導に重点をおいた参加型で行う。
- 技術の普及は農民から農民への水平的普及を行う。
- 保全対策は小流域の概念を考慮しながら，総合的な事業を集落単位で実施する。
- 農家世帯を1つの単位として農牧林業を総合的に支援する。
- 農家収入の向上を図るため職能訓練までを含めた各種の対策を実施する、など。
そしてプロジェクトの実施プロセスは、以下の6段階として実施した。
① 第１段階：参加型による意識改革の学習*2
この段階は、前述のようにトモロコ集落での経験に基づいて確立されたものである。この研修の結果、弱体化していた集落組織は、組織の代表として能力のある農民が選定され、明らかに組織力が強化された。
また、当初は約50%だったワークショップへの農民の参加率が約80%まで向上し、プロジェクトに対しても農民の怠惰な姿勢は示されなくなるばかりか、ワ－クショップの後に行った参加型評価では、「今まで水や土の保全など聞いたことも考えたこともなかった。もっとそれらについて知りたい」といった発言が多く出されるなど、むしろ積極的な姿勢が示されるようになった。
② 第２段階：参加型による圃場試験と農民リーダーグループの養成*3
中南米地域で一般的な技術移転の方法は、農業試験場などで開発された技術を対象地域内に展示圃場を設置し、周辺農民に見てもらうという方法である。しかし、この圃場は農民から見れば「十分な資金を活用して技術者によって実施された技術者の圃場であり、自分達はそのようにできない」と感じることが多く、とくに貧困農民にこの態度が顕著である。
農民に新しい技術を受け入れてもらうための重要な鍵は、在地にあるような簡単で安価な技術を明確化し改善して、これらを様々な農民階層の農民自身の圃場で試験（農民参加型試験）してもらい、その効果を試験した農民に実感してもらうと同時に周辺の農民にも見てもらうことである。
このことからプロジェクトでは、参加型試験を担当する農民に研修と試験圃場による実践を通して知識を増大させ、集落の開発の核となる「農民指導員」を養成した。そして彼らに圃場試験の成果を他の農民へ水平的に普及させるという戦略とした。そしてプロジェクト終了後、農民指導員にはさらに集落のリーダー役を担ってくれることが期待された。
試験圃場では、対照区を設けて試験が実施された。対照区の一方では従来の営農方法が実施され、他方では在地の技術をベースとして石垣や浸透溝の建設などの土木的な対策・耕起法の改善・緑肥・コンポストや植林対策などによる営農的な対策が実施された。
③ 第３段階：参加型による集落診断と集落開発計画の立案*5
プロジェクトでは、集落の問題点と開発のポテンシャルを明確にして開発の方向付けをすることを目的とした、地域の診断と集落開発構想などの立案を支援した。一般には、この段階がプロジェクトの最初の段階に実施されるが、プロジェクトでは事業成果の持続性を確保するために意識改革などの事業を重視し、地域診断や計画立案などを第3段階に位置づけた。
集落開発構想は、集落の10年後をイメージした開発構想で、インフラ整備・土壌と農業開発・牧畜・植林・保健・組織の各部門の集落の問題点と解決方向からなっている。
集落開発計画は、5年あるプロジェクト期間の残り3カ年の計画で、集落開発構想と同じ部門ごとの活動または事業内容・実施方法・責任団体（プロジェクトまたは集落農民組合のマネージメント）・優先順位・実施年からなっている。
年度事業実施計画は、集落開発計画に基づいた毎年の実施計画であり、事業内容・実施方法（集落の共同事業、グループ事業、個人農家世帯事業）・優先順位・事業実施希望月からなる。
集落開発計画に位置づけられた事業は、大きく分類して農村インフラ整備事業、農牧開発事業、林業および職能研修に分けられる。農村インフラ整備事業は、水道事業（飲雑用水供給）、小規模灌漑事業などであり、職能研修には女性のための洋裁や編み物研修、男性のための木工研修などが含まれている。また、農民の興味が高かった農地登録法に関する研修が高い優先順位で盛り込まれた。
④ 第４段階：コンクール手法による土木的な土壌保全事業の実施*4
第1および第2段階の活動により農民の自然資源保全の重要性に関する理解が進んだ段階で、保全事業の効果を農民自身が「実感」することを目的として、集落農民全員の参加を得て、各農家所有の圃場において保全事業のコンクールを実施した。ここでは既に効果が確認され、失敗のリスクの小さい土木的保全事業がまず実施された。
効果的な保全事業を実施するためには、多数の農民参加による広範囲での保全事業の実施が必要であり、そのためには農民の競争意識を高め、多くの参加が期待できるコンクール手法が有効である。このため、保全事業の実施事業量・仕事の質・保全のための知識量について、グループごとに競い合いながら事業を実施する手法が効果的だと考え導入を試みた。
コンクールは集落農民を6人程度に小グループ化して実施された。コンクールに参加した農民は、集落世帯全体の約80 %で、各農家が事業を実施した平均面積は約0.7 ha、であった。
コンクールに集落の大多数の農民が参加したことによって、保全事業の効果が各農家に実感され、保全事業に対するオーナーシップ意識の向上が見られた。
⑤ 第５段階：屋敷周り開発計画の立案*5
開発計画は農家の全圃場を対象として立案するのが理想であるが、圃場が各地に散在している場合、第1段階としては、管理がしやすい「屋敷周りを中心とした開発計画」を作成するのが合理的だと考えられる。
また、従来の技術普及の方法は集落レベルまでに留まった対策方法であったことから、農民にとって最も興味がある自分の農地レベルの計画を立案することによって、彼らのオーナーシップ意識が高まることも期待された。
屋敷周り開発計画は計画イメージ図と開発計画からなり、含まれる内容は1)土地利用計画（農地、菜園・果樹園、植林地）、2)土地整備計画（保全計画、植林計画）、3)家のインフラ整備計画（飲雑用水計画、家畜小屋計画、サイロ計画、カマド計画）4)農牧業開発計画（緑肥の導入、改良耕起法）、5)職能研修（洋裁・編み物、木工）などの各種の研修要望である。
トモロコ集落における実施例では、コンクールに参加した全ての農家世帯を対象に農家世帯ごとの屋敷周り開発計画の立案が実施された。屋敷周り開発計画の立案にあたっては、農民が計画イメージ図の作成方法の研修を受けた後、農民家族ごとに夫婦はもちろんのこと子どもまで参加（農民家族ごとの平均参加者数5.4人）して、計画イメージ図が描かれた。描かれたイメージ図は技術者によってわかりやすく修正され、「屋敷周り開発計画イメージ図」が完成し、ビニールカバーが掛けられて各農民家族に手渡された。これにより各農家の将来の開発ビジョンが明確になるとともに、家族全員が参加してイメージ図を描いたことから家族内での開発に向けての団結の強まりがうかがわれた。
⑥ 第６段階：持続性を重視した集落開発事業などの実施*5
事業の実施は集落開発計画のなかの年度事業実施計画に基づいた集落の共同事業、グループ事業、および屋敷周り開発事業に分類される。これらの事業実施にあたっては、事業効果の持続性を確保するために、農民の要望事業と条件事業とを一体的に実施することにし、事前に双方で覚え書きを締結してから事業を実施した。
具体的には、飲雑用水の事業を実施する場合は、その水源上流部の植林事業などを条件事業として、飲雑用水事業と一体的に実施することとした。女性の洋裁研修などの職能研修にあたっては、自然資源保全の研修に参加することなどを条件事業とした。
保全事業の実施にあたっては、事業効果の持続性を確保する観点から農民指導員の指導により事業を行う「農民から農民へ」の水平的普及をねらって、まず農民指導員に保全事業実施のための研修を実施した。農民指導員は非常に熱心で「他の農家を指導するためにはもっと研修が必要」とプロジェクトに自ら研修回数を増やすように強く要望を出すほど熱心であった。また、技術的な研修に加えて、指導者はどうあるべきかなどのリーダーシップ研修も実施した。この水平普及は大きな効果を出した。
トモロコ集落の例では、研修後、各農家に農民指導員の技術指導で保全事業を実施してもらった結果、7 kmを超える延長の石積みや46カ所のガリコントロール事業などの実施が確認された。ここで特筆できることは、水平普及を実施した農民指導員は無償で働いたことである。
吾郷 秀雄 H20.6.11
*1 吾郷秀雄ほか（2002）：参加型開発手法と自立支援型開発手法の提案、農業土木学会論文集、第70巻第5号
*2 吾郷秀雄ほか（2001）:ボリビア渓谷地域の土壌保全対策のための参加型意識改革手法、農業土木学会誌69(7)、p.55～60
*3 吾郷秀雄ほか (2001): ボリビア渓谷地域の土壌保全対策に係る農民参加型試験手法、農業土木学会誌69 (10)、p. 51～56
*4 吾郷秀雄ほか (2002): ボリビア渓谷地域のコンクール手法による土壌保全事業、農業土木学会誌70 (3)、p. 51～56
*5 吾郷秀雄 (2003):参加型開発から自立支援型開発へ、―アンデスの天空の貧困村における農村社会開発を事例として―、（株）大学教育出版、p.111～137
