持たざる国の資源・エネルギー政策を構築しよう

• 1．日本は持たざる国か
• 2．混迷するエネルギー政策
• 3．異形なエネルギー利用形態
• 4．エネルギーを消費する食料農業農村
• 5．持てる資源を活かす

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・進まない省エネ・節エネ

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エネルギー確保に比し、省エネ・節エネについてはあまり努力がなされていないのではないだろうか。

下の2つの図(1)に拠る。以下、同じ）に見るように、GDPの伸びに比してエネルギー利用の伸びは程度抑制され、GDP当たりのエネルギー消費量は格段に小さい。

濡れ雑巾を絞れないくらい絞ったと言われる産業界に比べ、民生部門(家庭部門、業務部門)は下の図に見るように省エネ・節エネが進んでいない。平成25年の「エネルギーの使用の合理化関する法律の一部を改正する等の法律」の改正を機に需要サイドの企業は電力ピーク対策を講じているが、民生部門ではなぜ節エネ・省エネが進まないのであろう。

いくつか考えられることを挙げてみる。
①まだ経済的に余裕があり、快適さや利便性を求める志向の方が強いが、今後FIT導入量が増えるに従い、価格が上昇し、省エネ・節エネが進み、化石燃料の削減とエネルギー総量の削減が進むのだろうか。
②家電の新製品のエネルギー効率は向上しているが、買換促進が節エネに結びついていない。
③家庭での需要の半分以上は給湯、暖房であるがその熱源が灯油、プロパンガスから電気に替わっている。これはエネルギー効率としてはきわめて悪い方向である。 1980年代から提案され始めたオール電化住宅は、さらに省エネ・節エネには結び付かない。
④前項でも触れたが、給湯、暖房の熱源は諸外国では熱水供給で賄われている。なぜか、これが導入されない。これについては項を改めたい。
⑤これも前項で触れたが、冷暖房効率から見れば、住宅の構造がお粗末である。④も含め、不毛な住宅政策に原因している。
⑥最も当たり前のことであるが、自社の売り上げを減らそうとする企業はあり得ない。真面目に接エネ、省エネに取り組んでいるはずがない。

・洋上風力発電の研究・開発を急げ

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再生可能エネルギーは、地熱、潮汐を除けば太陽由来である。日本はこの恵みを受ける 国土面積が極めて小さいが、排他的経済水域・領海の面積は世界第6位である。

欧州の2009年年１月時点における洋上風力の設備容量は1.5GW弱ですが、2015年には約25倍の37.4GWになるとみられています。欧州風力エネルギー協会（EWEA）によると、欧州では2030年までに300GWの風車が導入され、このうちの120GWは洋上風車であり、全世界では、1400GWのうち、360GWが洋上風車であると予測^２)されているが、日本では僅か2基(福島沖と長崎県五島で、いずれも2000kw)1） しか運転されていない。　

このことについてはすでに話題44に対する意見「洋上風力発電も再生可能エネルギーの一翼を担うには、長い道程を要する」において提案されているが、FITが導入されて以降も進展していないのはなぜだろう。

・なぜ地域熱供給は進まないのか

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この夏キリギス国レーニン峰遠征で寄った首都ビシュケクでは道路の中央や鉄道の側に熱水パイプが敷設されていた。日本では目にすることはないが、欧州では当たり前の風景のようである。

日本熱供給事業協会のHPには省エネ効果以外の効果が記されているが、事業は下の2つの図に見るようにきわめて低調である。特に熱水供給は僅かである。また、事例を見ると、都市のきわめて限られた区域である。

日本の各家屋には道路、電気、水道、ガス、電話、下水道等がつながれているが、熱供給の配管はまずつながれていない。なぜ欧米のように熱供給パイプはつながれていないのだろう。
答えは、業界は電気も、ガスも、灯油や薪や木炭等縦割りであり、またそれぞれは熱を売っていない。業界に合わせて地球環境保全や生活を対応するのではなく、地球環境保全や生活に合わせて業界を再編する時に来ている。
木質バイオマスで発電するのではなく、熱利用の余力で発電することによりエネルギー効率は格段に高まる。^３)
地域のエネルギー需要といろいろな供給を統合化するシステムが、いま求められている。

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1) 「平成26年度エネルギーに関する年次報告」 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/3-1-0.html　270930
2) 国立環境研究所「洋上風力発電−世界での取り組みと日本での取り組み」 http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/34/12-13.html　271002
３）NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク「バイオマス白書2015」

2．混迷するエネルギー政策

4．エネルギーを消費する食料農業農村

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