農業における窒素循環の視角から
循環型社会を展望する
大串 和紀

10. 日本の窒素循環―有機性廃棄物大国日本

■窒素は動植物の生命活動を通じて循環しており、そのエネルギー源を確保する手段としての農業生産活動が大きな関わりをもっている。そこで、ここでは人間を取り巻く農業及び食料という観点から、我が国全体の窒素循環を考えてみる。

■(財)日本農業土木総合研究所が作成した平成12年の国内農業・食品産業系の窒素収支*1は図に示すようになっている。


平成12年の国内農業・食品産業系の窒素収支
→図を拡大

注:(独)農業環境技術研究所「全国版養分収支算定システム」
による試算値を基に(財)日本農業土木総合研究所が作成


■我が国は大量の食料・飼料を外国から輸入しており、平成12年時点の食料自給率は約40%となっている。これを窒素収支の面から見ると、1,169.6 N千トンもの窒素を輸入していることになり、国内生産食飼料483.2 N千トンの2.4倍に相当する。

■これらの食飼料を消費して、最終的に農地を含む環境へ排出される窒素量は1,627.2 N千トンで、これに農地へ施用される化学肥料487.0 N千トンが加わる。一方、農地から農作物へ吸収される窒素量は483.6 N千トンで、差引1,630.6 N千トンが農地を含む環境にとどまることになる。

■輸入および国内から流入する窒素の内訳別では、輸入によるものが全体の71%を占めている。また、輸入食飼料および農地投入化学肥料に含まれる窒素量(輸出農産物等に含まれるものを除く)が、農地を含む環境への負荷窒素量とほぼ同量である。一方、農地を含む環境へ流出する窒素の内訳別では、畜産業からの流入が763 N千t/年と最大となっており、全体の47%を占めている。このことは、農地を含む環境へ流出する窒素として畜産の影響が大きいこと、その原因として輸入飼料の占める割合が大きいことを示している。畜産では、畜産物に蓄積される何倍もの熱量を生産過程において家畜に大量の飼料として供与する必要があり、それにともない大量の排泄物が発生するからである。

■以上のことから、農地を含む環境への窒素負荷を低減するためには、輸入食飼料による窒素量を低減させることと、化学肥料の使用量を低減することが必要であることがわかる。

■ここで、我が国の有機性廃棄物の状況を見てみよう。有機性廃棄物は、農業系、畜産系、林業系、生ごみ(家庭、事業系生ごみ)、生活排水汚泥等多岐にわたるが、平成11年2月に発表された農林水産省「生物系廃棄物リサイクル研究会」の報告(「生物系廃棄物のリサイクルの現状と課題」)では、概略の発生量を約2億8,000万tと推定しており、これは我が国の廃棄物総量5億800万t(平成11年推定値で一般廃棄物5,200万t、産業廃棄物4億800万t、その他1,400万t)の約6割(57%)に当たる量となっている*2

■有機性廃棄物の数量を成分含有量で試算すると、窒素132万t、リン62万t、カリ85万tに相当し、これは平成8年に我が国で使用された化学肥料の各成分に対して、窒素260%、リン102%、カリ193%となる。つまり化学肥料施用量を上回る有機性窒素分が農地を含む環境に排出されて、環境に負荷を与えていることになる*3

■有機性廃棄物のうち、農林水産業分野のものは1億3,000万t程度であるが、そのなかでも畜産ふん尿が9,430万tと最も多く、これを窒素ベースでみると、家畜排せつ物から排出される窒素(75万t)は有機性廃棄物から排出される窒素全体(132万t)の約6割(57%)を占めており、現在、その処理が環境対策上重要な課題となっている*3

■これらの有機性廃棄物に含有する年間窒素発生量を都道府県別に見ると、人口や面積、農業(畜産)形態等に応じてその発生量は著しく偏在している*4。また、その内容も東京都などの大都会は下水汚泥の占める割合が多く、一方で、北海道、岩手、宮崎、鹿児島などの畜産県では、畜産廃棄物の割合が著しく高く、その量も大きくなっている。

■地域の窒素環境を考える場合、地域での賦存実態が大きく異なるので、全国的なグローバルな視点から考える必要がある一方で、地域毎のローカルな視点も必要となる。また、窒素を肥料として受け入れることの可能な農地の面積や営農形態といったものも重要な視点となる。

大串 和紀 H20.6.27

*1 (財)日本水土総合研究所:水土の知を語るVol.8「循環型社会の形成は活発で健全な農業生産活動から」、p154(2005)

*2 (財)日本水土総合研究所:水土の知を語るVol.8「循環型社会の形成は活発で健全な農業生産活動から」、p23(2005)

*3 (財)日本水土総合研究所:水土の知を語るVol.8「循環型社会の形成は活発で健全な農業生産活動から」、p24(2005)

*4 (財)日本水土総合研究所:水土の知を語るVol.8「循環型社会の形成は活発で健全な農業生産活動から」、pp25-40(2005)

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