バイオマス利活用の技術 柚山 義人

5. バイオマス利活用システムの評価の手法

■本講では,バイオマス利活用システムを評価する手法の幾つかを紹介する。




1.再生資源の需要量予測点

■原料バイオマスを変換して得られる再生資源(マテリアルやエネルギー)は,市場に流通して初めて価値が生じる。その需要は需給バランスや品質により変化する。

例として,堆肥の購入価格と購入農家率に関する情報を収集し,水稲作への堆肥利用については,堆肥価格が1,000円/tであれば6割の農家が購入するが,5,000円/tでは3割まで低下すると予測した。堆肥の購入確率は,各サービスの有無及び価格条件によって変化する(図1)。

図1 堆肥購入確率の予測結果*1

(Case1は「配送・散布サービス+土壌調査・成分調合サービス」付き,Case2は「運搬・散布サービス」付き,Case3は「土壌調査・成分調合サービス」付き,Case4はサービス一切なし)。



2.LCAによるバイオマス資源循環システムの評価

■堆肥化プラス自給飼料拡大,メタン発酵を意識しながら農業経営を含むバイオマス資源循環を対象にLCA手法による事例分析を行った。図2は,家畜糞尿の処理方法に関する現況(ベースライン=堆積による堆肥化),機械処理による堆肥化,メタン生産・ガス発電(残さの堆肥利用含む),飼料作付拡大の4つのシナリオのライフサイクルエネルギー消費量を推計した結果である。ここでの現況とは,堆積方式の堆肥化を意味する。この推計結果からは,機械的処理及びメタン生産・ガス発電のエネルギー消費量が現況に比べ,それぞれ20%,8%大きいことがわかる。現行の技術水準では,バイオマス資源循環の導入が必ずしも妥当でない場合が多々あるということを理解すべきである。

図2 シナリオ別プロセス別ライフサイクルエネルギー消費量*2




3.経済・環境統合勘定*3

■農村地域におけるバイオマス利活用事業は,地域内の廃棄物(未利用資源)を適正に処理する役割とともに,製品(堆肥等)やエネルギー(電力,熱等)を生産する役割を併せ持つ。このように生産された製品やエネルギーは,農村地域内で利活用されることで,様々な効果を生み出している。農村地域での家庭での生ごみの堆肥化事業における効果の種類を表1に示す。住民が分別した生ごみは,処理事業者(コンポストセンター)により堆肥化され,農家・住民に販売されることにより,有機農産物の生産,それを原料とした加工食品の生産といった間接的経済効果が発現する。また,生ごみを起点とした物質・資源フローでは,家庭からの回収段階での地域住民の参画,堆肥の利用段階での農家の参画,さらには,その堆肥で生産された農産物消費での学校(学校給食)・食堂・食品加工業者・消費者の参画が見られる。多様な地域内のステイクホルダー(利害関係者)が参画することで,環境保全,リサイクルに対する意識向上,地域の絆の強化等多様な非経済効果が地域内で発現している。

バイオマス利活用事業における経済,環境,社会的な効果発現の特徴として,以下の点が整理できる。

(1)地域中でバイオマスがカスケード的に利活用されており,このような資源循環の輪が多様な効果を生み出していること(物質循環を介した効果の発現)。
(2)地域中の多様なステイクホルダー(地域住民,農業者,商店街,学校,行政,NPOや町内会)が資源循環の輪に主体的に関与していること(ステイクホルダーの参画を介した効果の発現)。

表1 生ごみ堆肥化事業における効果*3

区 分 効果の例
環境的
側面
・生活系の可燃ゴミの減少及び資源消費の削減
・環境負荷(水質汚濁物質,温室効果ガスの排出など)の低減
・環境保全型農業を行う農家の増加
経済的
側面
・廃棄物処理費用の軽減
・商店街の活性化
・地産地消の取り組みの促進 ・地域農業と地域社会の連携強化
(地元の農産物を利用した加工食品の開発等)
社会的
側面
・多くの市民が地域に誇りを感じるようになったこと
・環境教育教材としての活用,子供が地域に自信を持つようになったこと
・地域イメージの向上


■事業効果の試算結果を図3に示す。直接的経済効果のみでは負の値(△7.7千円/世帯/年)であるが,間接的経済効果(可燃ごみ処理経費削減効果)及び非経済効果(窒素削減効果)を含めて統合的に評価すると正の値(0.6千円/世帯/年)と試算された。次に,不確実性を有する主な変数(生ごみ投入量等)に関して,各変数を基準値からプラス・マイナス10%変動させた場合,事業効果(円/世帯/年)の値が最も大きく変動するのは,生ごみの投入量であり,次いで,可燃ごみ処理費(地域での従来方式での生ごみの処理費用),生ごみ収集費であった。この結果から,生ごみ堆肥化事業のシステム設計においては,対象とする生ごみを安定的に確保する方策の検討,従来方式での生ごみの処理費用が高い地域での重点実施,生ごみ収集の効率化(収集コスト削減)の検討が特に重要であることが示唆された。

図3 生ごみ堆肥化事業における効果の試算結果*4




4.有機性資源活用機能の経済勘定

■有機性資源活用機能*5について,今後の議論のたたき台となるべく,外部不経済の解消というスタンスで金額を試算した。ここでは,「有機性資源活用機能」を狭義に「有機性廃棄物を農村地域において環境を悪化させることなく持続的な生産を保証できる方法で再資源化して利用することにより,環境保全および廃棄物処理に要する費用を節減する機能」と解釈する。試算は,比較的定量化が容易なものに限り,多くの仮定のもとで行う。ここで言う有機性資源は,バイオマス資源と同義である。

具体的には,話題提供者らの将来見通しとして全国で年間4,000万tの堆肥(湿潤状態)の製造および農地還元利用を想定する。評価は窒素に着目して行う。図4は,農・牧草地を巡る窒素の流れを示したものである。堆肥の含水率は50%,窒素含有率は2.5%(乾物)とする。この場合,堆肥に含まれる窒素の量は50万tとなる。この値は,現在の年間の窒素化学肥料施用量である約48万tと同程度である。窒素ベースで有機性廃棄物の約6割を占める畜産糞尿が堆肥化され農地還元されるまでには30~40%の窒素が揮散するといわれていること,堆肥の無機化率が30~50%といわれていること,有機性資源の循環や環境保全に関わる各種の施策が加速的に推進され化学肥料の30~40%を堆肥に代替することが期待されることが将来見通し値の算出根拠である。

評価項目と算出方法を表2に示す。評価額は,評価の考え方や想定により変化する。重複カウントの懸念を少なくするため,評価の考え方の性格から表2中の(1)のAと(2)~(4)のB~Dの和のうち小さい方をとると,代表的と考えられる想定による評価額は約240億円/年と試算される。また,評価額の変化幅は100~1,200億円/年程度であると推定される。

評価は,比較的定量化が容易なものに限っているため,有機性資源の活用を担う生物の機能,地域社会の活性化,健康予防など本質的に重要なものが含まれていない。経済勘定に当っては,現時点では様々なアプローチから評価を試み,どの方法が誰に対して説得力を持つかを見極めることが重要である。

図4 農・牧草地における窒素の主な流れと形態(文献*6を改変・加筆)


→図を拡大



表2 有機性資源活用機能の経済勘定方法と算出額*5

評価の前提条件 4,000万tの堆肥の含水率は50%,窒素含有率は2.5%(乾物)とする。堆肥に含まれる窒素の量は50万tとなる。4,000万tは,窒素ベースで有機性廃棄物の約6割を占める畜産糞尿が堆肥化され農地還元されるまでには30~40%の窒素が揮散するといわれていること,堆肥の無機化率が30~50%といわれていること,有機性資源の循環や環境保全に関わる各種の施策が加速的に推進され化学肥料の30~40%を堆肥に代替することが期待されることを考慮した2010年の政策目標想定値である。
(1)堆肥の積極的購入
に伴う経費
窒素成分量当り価格で比べると堆肥が化学肥料に比べて割高にもかかわらず,有機性資源の活用を促進するために化学肥料を堆肥に代替することを想定する。堆肥に含まれる50万tの窒素のうち30%の15万tが無機化されて窒素化学肥料と同様に作物に吸収されるとする。この代替に伴う経費として,4,000万tの堆肥と15万t分の窒素化学肥料購入費の差額を見込む。堆肥の購入価格をX1円/t,窒素化学肥料の購入価格を80万円/tNとすると,その額は,平均的な堆肥価格といわれているX1=4,000を採用すると400億円となる。X1=6,000では1,200億円,X1=3,500では200億円,X1=3,000では0円となる。
(2)温室効果ガス発生抑制
に伴う経費
堆肥で化学肥料を代替すると,大気中の窒素固定によるアンモニア製造のためのナフサ使用量を減じ,これに伴い発生するCO2の発生量を削減できる。この量を排出権取引の考え方を用いて金額換算する。化学肥料の原料となるアンモニア(NH3)を1t製造するには,ナフサ775Lを使用する。ナフサ使用によるCO2排出量として2.223kgCO2/Lを用いると,窒素(N)1t当り0.571tの炭素(C)を排出することになる。ナフサより堆肥4,000tの窒素化学肥料相当量である15万tの窒素を製造すると,85,600tの炭素が排出される。CO2削減コスト(X2円/tC)については,地球温暖化防止のための京都議定書の履行時期や方法にも左右され,実勢削減コストから限界削減コストまで様々な試算があり,その幅は400~18,000円/tCと大きい。削減限界コストとして平均的と考えられるX2=8,000を採用すると6.8億円となる。X2=400では0.34億円, X2=18,000では15.4億円となる。
(3)水質保全対策
に伴う経費
4,000万tの堆肥が製造されない場合に,不十分な処理で,その中に含まれるX3%の窒素が公共用水域へ流出してしまうことを想定する。このとき,汚濁した水を湖沼を対象とする「生活環境の保全に関する環境基準」の類型V型(農業用水,環境保全等を利用目的とする)として示されている基準値1mg/Lまでに低下させるのに必要な費用を見積る。水質浄化施設としては,窒素除去率13%の接触酸化水路を適用する。逆算すると浄化対象となる原水濃度は1.15mg/Lで,50×0.01×X3万tの窒素を含む年間水量は4.35×X3×109m3となる。このタイプの水質浄化施設の単位処理能力あたりの維持管理費と減価償却費として,1m3/sの汚濁水を浄化するのに必要な1日当りの費用383,000円/(m3/s)・d-1を用いる。不十分な処理による窒素の流出量について,水処理の除去率を90%と考えてX3=10を採用すると,評価額は193億円となる。X3=5では96億円,X3=50では964億円となる。
(4)廃棄物最終処分
に伴う経費
有機性廃棄物が堆肥として利用されると,廃棄物埋立処分場の建設が少なくて済む。生活排水汚泥は含水率98%の濃縮汚泥ベースで年間約8,500万t発生しており,その8%が堆肥等として農地還元利用されている。この680万t分が脱水・焼却により10%の重量となり廃棄されると仮定する。その容積比重を2t/m3とすると専有容積は34万m3となる。し尿や浄化槽汚泥は約10万m3が農地還元されている。廃棄の場合は10%に減容されるとすると専有容積は1万m3となる。年間2,000万t発生している生ごみが堆肥化されている率は約0.1%程度である。この率は10倍に上昇すると仮定する。廃棄の場合は容積比重1t/m3の生ごみが20%に減容されるとすると専有容積は4万m3となる。以上の合計として40万m3分の廃棄物減量効果について評価する。処理容量当たりの最終処分場建設費単価をX4円/m3とする。調査した全国38箇所の事例の平均値であるX4=11,000を採用すると評価額は44億円/年となる。三菱総合研究所(2001)が有機性廃棄物処理機能との評価時に用いたX4=34,954では140億円となる。




考えて頂きたいこと

■石油の値段が現在の5倍になったとしたら,バイオマス利活用の意義はどのように変わるでしょうか。


次回予告

■次回は,バイオマス利活用の推進を加速するための課題を幾つかの視点からとりあげます。

柚山 義人 H20.5.14

*1 合崎英男:選択実験によるバイオマス再生資源の需要予測とマニュアル化,農林交流センターセミナー「バイオマスの利活用をいかに評価するか」,つくば,pp.23-32,2004

*2 小林 久・島田和宏・小島浩司・柚山義人:バイオマス利活用の評価手法,講座「バイオマス利活用」(その7),農業土木学会誌,73(12),pp.59-64,2005

*3 小島浩司・柚山義人:バイオマス利活用システムの経済・環境面での統合的な評価手法の開発,農業土木学会資源循環研究部会論文集,2,pp.11-21,2007

*4 農林水産バイオリサイクル研究「システム化サブチーム」編:「バイオマス利活用システムの設計と評価」(ISBN4-9902-6830-x),2006

*5 柚山義人・森 淳・中村真人・清水夏樹:有機性資源の利活用推進方策,農土誌,72(8),pp.13-18,2004

*6 生物系廃棄物リサイクル研究会:生物系廃棄物のリサイクルの現状と課題,1999

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