• 1. エコノミーとエコロジーの矛盾と統合
• 2. 阿蘇久住飯田地域における農業の持つ多面的公益機能の計測
• 3. 投入財の私的最適投入量と規模別地域環境対策の解析
• 4. 畜産経営に起因する苦情の発生頻度と多頭化・企業化の影響
• 5. 企業的畜産経営における環境保全への取組み実態
• 6. 結論～収益性追求と環境保全の統合課題～

最近、乳価や枝肉価格が下落し、畜産経営は多頭化を推進することで経済性を追求してきた。多頭化した方が１日当たり所得等々の収益性は向上するが、その多頭化は一般に耕地利用から遊離した購入飼料に依存したものである。そのため、多頭化すればするほど苦情発生率が高くなっている。

九州の場合、表３に示すように、酪農では最小規模層（１～19頭）の畜産経営に起因する苦情発生率は0.6％であるが、最大規模層（100頭以上）では18.6％に飛躍的に高くなっている。また、肉用牛の場合は、最小規模層（１～19頭）では0.1％であるが、最大規模層（100頭以上）では2.2％になっている。さらに、豚の場合は、最小規模層（１～４９頭）では1.7％であるが、最大規模層（1,000頭以上）では14.5％になっている。収益性追求を目的に、多頭化すれば、厳しい環境問題の壁に直面してしまうのが、現在の畜産経営問題の最大の悩みである*1。

1979年以降の九州における畜産経営に起因する苦情発生件数（Ｙ：件）の変動は、同期間の九州の畜産経営数（Ｘ１：戸）と１戸当たり家畜単位（Ｘ２：頭）で、その９３．６％が説明される*2。苦情発生件数は、畜産経営数のみならず多頭化にも大きく影響されていることがわかる。

上式から、九州の畜産経営に起因する苦情発生件数は九州の畜産経営数が1,000戸減少すると6.37件減少するが、一方、１戸当たり家畜単位が１頭増加すると0.759件増加することが明らかになった。

今後とも九州の畜産経営は減少するので、九州の苦情発生件数は減少するが、一方で１戸当たり家畜単位は増加するので、九州の苦情発生件数はその分、増加するものと推測される。結局、畜産経営数の減少スピードと１戸当たり家畜単位の増加スピード（多頭化、企業化）との関係によって、九州の苦情発生件数は93.6％規定されると言えよう。