農村から都市への人口の急激な移動は、都市において過密、農村においては過疎の問題を生じた。以下、過疎についてみよう。
表２,表３にみるように、過疎地域は国土面積の54%を占めるが、人口は全人口の8%に過ぎない。財政力指数は0.25(全国は0.52 いずれも17 年度)と低く、高齢者比率は30.4%（全国は20.1 同じく17 年度)と高く、若年者比率13.6%は低い。この傾向は高度経済成長が始まった昭和35 年（1960 年)頃から顕著になり、一時緩和したものの過疎化傾向は止まっていない。
この問題には多くの対策が講じられたが、いずれも功を奏しなかった。その原因は明らかである。経済活動の観点からは、都市こそが人口が過疎で、農村が過密であり、経済活動を活発化するために農村に人を求める都市の動きや豊な生活を求めて都市に就職する農村の人の動きを制御することが不可能であることは容易に理解されることである。
昭和48 年に新設された国土庁が国土利用計画や第3 次全国総合開発計画の基礎となる将来の全国人口を推計し、一方市町村が独自に各々の将来人口を推計したものの合計値と比較したことがあった。後者が約2 億人にであったことを覚えている。選挙で選ばれる市町村長は人口減少を前提に計画することを嫌うもので、国においても地方においても的確な過疎対策（適疎対策）が採られず、今日に問題が残されている。
表２ 過疎地域の面積と人口
表３ 過疎地域の推移
| 年 |
人口(百万人) |
対5 年前人口比 |
| 昭和35 年 |
17.6 |
|
| 40 |
15.9 |
9.4 |
| 45 |
14.3 |
10.0 |
| 50 |
13.5 |
5.8 |
| 55 |
13.1 |
2.5 |
| 60 |
12.8 |
2.7 |
| 平成 2 年 |
12.2 |
5.0 |
| 7 |
11.7 |
4.0 |
| 12 |
11,2 |
4.3 |
| 17 |
10.6 |
5.5 |
中道 宏 H21.3.3
