農業の多面的機能:
それを守るための政策と改善するための政策
荘林 幹太郎

3. 外部性を内部化するための政策は?:理論的なバックグラウンド

(1)外部性を内部化するための基本的政策

 非農産物の多くが農業生産活動のさまざまなプロセスで発生する「外部性」であるという認識も概ね共通の理解とされていました。では、「外部性」も考慮したうえで、その外部性が付随している生産活動を最適化するためにはどうすればいいでしょうか?
 また、少し細かい話におつきあいください。ここでは、「外部経済〔不経済〕とは、その発生過程における決定に完全に同意することのない人々に便益〔被害〕をもたらす事態」*1という広義の定義を採用します。

 外部性に伴う基本的な問題は、その財の生産者が外部性による社会的便益(あるいは費用)を考慮することができないために、生産者の関心と社会のそれの間に乖離が生じることを意味します。生産者の関心と社会の関心の間の乖離を議論するためには、通常私的並びに社会的費用(私的費用から正の外部性がもたらしている社会的便益を引いたもの(負の外部性の場合その費用を加えたもの))を使用します。私的費用及び社会的費用はどちらも通常限界値で表示されます(図1参照)。


 図1のような状態では、市場価格と私的費用を比較することによって農家が農産物の生産量を決定すると、社会全体の効率性は最大化されません。すなわち、市場均衡点は(図1でMarket Equilibrium)は社会的最適点(Social Optimum)と異なってしまうのです。これがいわゆる、外部性に伴う「市場の失敗」です。

 私的費用と社会的費用の乖離を解消する政策、すなわち、生産者に対して生産過程において社会的費用を認識させるような政策によって、市場の失敗は是正されます。外部性に対する直接取引を含む市場の創設、あるいは生産者に対する補助金の交付または課税等が典型的な政策です(このような補助金、課税のことを提唱した経済学者の名をとってピグー補助金、ピグー税といいます)。非農産物のように、正の外部性(社会に便益をもたらすもの)については、補助金の交付が有力な内部化政策のひとつとなります。


(2)非農産物の存在はただちに農産物保護を正当化しない

 非農産物が存在しているからといって、それがピグー的補助金の支給をただちに必要とするわけではありません。いくつかの事例を示しましょう。

 たとえば、農産物市場価格付近で社会的費用と私的費用の間に乖離がないなら、仮にそれ以下の生産水準において相当の乖離が発生していたとしても、政策介入の必要は全くありません(図2参照)。平地の水田が美しい景観を周辺に提供していたとします。そしてその平地の景観のみで社会的な景観需要が十分に満足されていたとします。平地の農業生産性は高いため、この景観を社会的曲線で表示するとこの図のように、私的供給曲線の左側(生産費が小さい部分)に付随した形態になります。この場合、平地の生産者は金銭補償されることがなくても景観の提供を継続することができます。




 あるいは、図1で示す外部性は、農産物生産と非農産物生産が完全に結びついていることを前提にしていますが、その前提が常に満足されるわけではありません。たとえば、欧州の田園の中の美しい農村家屋をイメージしてみてください。その家屋の景観価値は、その周辺の農産物生産とは独立しているかもしれません。
また、外部性の市場が創設された場合も、補助金による介入は不要となります。このことものちほど詳述しますが、非農産物のなかには市場を創設することが可能となるようなものもあります(典型的にはグリーンツーリズムです)。非農産物を売ることによって得られる収入によって農産物生産を継続できるなら、政府支援は必要なくなるということです。

 次章以下で議論する「3つの質問」はこれらのことに対応したものとなっています。

荘林 幹太郎 H20.6.13

*1 Meade, J.E. (1973), The Theory of Economic Externalities. The Control of Environmental Pollution and Similar Social Costs, Sijthoff-Leiden, Geneva.

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